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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: ウクライナ大使館 Author:Senkaku_Islands [CC BY-SA] & Pixabay

異様なウクライナ駐日大使の数々のツイート / ギリギリまで追い詰められたウクライナ国民から本音が発信され始めた

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, ロシア, 軍事・戦争
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　ウクライナ関連のツイートを見ていると、気色の悪いものが多いです。先日、クリミア橋のテロで亡くなった両親と一緒に写った少女の写真への悪趣味な画像は、人の心が残っているとは思えないものでした。しかしウクライナ駐日大使のツイートは度を超えていました。悪趣味どころか日本人への侮蔑丸出しで、本当に日本と外交をする気があるのか疑います。ロシアへの異常なヘイトが止まらず、その勢いで日本へも余計な指図をする始末。ちょっと「ヤバ」くないですか。
　ウクライナ政府の言論弾圧が激しい中、危険を冒しても本音を発信する人々が現れ始めました。ヨーロッパに逃げたウクライナの男性は、西側の情報ではウクライナのことを知ることはできないと述べ、「ウクライナの男性は連れて行かれるのを恐れて、外出をできるだけ控える」「家に閉じこもって最後の缶詰を食べて、車から何まで売り飛ばすことを選択する。これがウクライナで起こってることなのです」「なぜ何百万ものウクライナ人もウクライナに帰らないか説明をします。（中略）私達がプーチンや侵略者が怖いと思いますか？いいえ！私達が恐れてるのはゼレンスキーの独裁政権なのです。私達から自由を奪ったゼレ。だから持ち家があるのに、EUで大金払って賃貸しなきゃいけないのだ。何百万もの国に人質のように閉じ込められた。欧米政府はこれを知ってるけど、気づかないふりをします。」また別の男性は、ウクライナ政府がお金を国民のために使わず、自分達の懐に入れていることを説明し、「どうすれば良いか？まだ辛うじてウクライナが存在してる今こそ、全ての軍人に呼びかける。立ち上がってキエフに向かいましょう。軍人が歩き出せば、市民も後をついて行く。みんなそう望んでる。軍人が立ち上がれば海外からも多くの人が戻ってくる。腐敗し、言論の自由なく、家畜みたいに扱われてる国民いつまで黙ってるの？軍人が立ち上がらなければ、怯えてる市民は立ち上がれない。戦争後じゃもう遅い。この国はカオス。武器持たない市民が行けば、閉じ込められて、森に移送されて消される。」と、ウクライナ国民がギリギリまで追い詰められていることを伝えています。
　こんなヤクザなウクライナ政府のために日本は15億ドルの保証人になる。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

台湾訪問中の安倍昭恵さんが台湾・蔡英文総統と面会 ～ジャーナリストの白坂和哉氏『基本的に「外交」と「安全保障」は政府の専権事項…万が一、ここで想定外のことが起きたら一体誰が責任を取るのだ？』

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月17日、安倍晋三元首相の妻の昭恵さんの台湾訪問について、台湾の外交部（外務省）は、「訪問を心から歓迎する。安倍元首相は…『台湾有事は日本有事』と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視するよう国際社会に呼びかけた」との声明を発表。
　台湾を訪問中の昭恵さんは、台湾の蔡英文総統と面会し、「主人の意志を継いで、日本と台湾のためにできることを尽力していきたい」と話した、ということなのですが、“何で「私人」が勝手に外交してるんだよ”というのが、素直な反応です。
　ジャーナリストの白坂和哉氏は、“基本的に「外交」と「安全保障」は政府の専権事項…万が一、ここで想定外のことが起きたら一体誰が責任を取るのだ？”との鋭いツイートをしています。
　いや、ホントに。昭恵の場合、何が起こるか分からない、ぬえのように制御不能であり、「著しく国益を棄損する存在」だという見方も出来ます。まだ、ナンシー・ペロシの方が予測可能だ、とも言えます。
　誰に言われて、こんなことをしているのかを知りたいところです。あべぴょんや昭恵の言動は、「台湾海峡の平和と安定を重視」しているのではなく、どう見ても「今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなこと」を考えているとしか思えないのです。
　しかし、政界のゴッドマザーとも称されているあべぴょんの母親の安倍洋子氏は、あべぴょんが理解できないレベルのことを考えていた、と思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍昭恵さんが台湾訪問　外交部「心から歓迎」
引用元）
日本経済新聞 23/7/17

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
安倍元首相をしのぶ会で、あいさつする妻昭恵さん（8日、東京都港区）=共同

【台北=龍元秀明】

台湾の外交部（外務省）は17日、安倍晋三元首相の妻の昭恵さんが17〜20日の日程で台湾を訪問すると発表した。滞在中に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統や頼清徳・副総統と面会する。安倍元首相と親交のあった李登輝・元総統の墓参りも予定する。

外交部は17日、「訪問を心から歓迎する。安倍元首相は台湾への揺るぎない支持を何度も示してきた。『台湾有事は日本有事』と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視するよう国際社会に呼びかけた」との声明を発表した。

訪問には自民党の山谷えり子参院議員、北村経夫参院議員らが同行する。
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配信元）
Twitter 
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安倍昭恵さん台湾・蔡英文総統と面会　「意志継ぎ日本と台湾のために尽力」
配信元）
YouTube 23/7/20

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画像の出典: 大石あきこ議員 Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:663highland [CC BY-SA]

大石あきこ議員が山口敬之氏から訴えられていた裁判に判決 〜 山口氏の「計画的な強姦」に対してではなく「クソ野郎」の表現に名誉毀損で賠償命令

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
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　2019年12月19日に大石あきこ議員が発した２つのツイートに対して、山口敬之氏が名誉毀損、名誉感情毀損に当たるとして提訴していました。１つ目は「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった」２つ目は「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。」というコメントです。事実としてはいずれも裁判で認められているものです。
　大石あきこ議員は当初この裁判にあたって「強いもんが女性をどうやってもいいんだみたいな社会を変えたいというのが根底ですので」「伊藤詩織さんが女性として声を上げ続けた、そこに対してものすごいバッシングはあったけど折れずに最後まで戦い、最高裁で勝利したということは本当にすごい。それだけでも世の中を大きく変えるものだと思うんです。そのようにして当事者が諦めずに声を上げるっていうことは本当に大変で普通は到底できないし、たくさんの支援者の方がいて、やりきったんだと思うので、そういう形で私も女性として支援者の方とともにこの裁判をやり切りたいですし、そういうことをやれる風土を作り、女性差別、あらゆる差別のない社会を作っていけると思っています。」と、伊藤さんへの敬意と、社会正義のためにがんばると表明されていました。今回の山口敬之氏からのスラップ訴訟は大石議員個人を超えて、世の中への威圧でもありました。
　司法も当然そうした認識を知った上で判決を出すはずです。
ところが日本のけったいな司法は、計画的強姦の事実は認めながら「クソ野郎」という表現に対してだけ「名誉毀損が成立する」との判決を出しました。この「クソ野郎」が人身攻撃になるのだそうです。この「クソ野郎」の表現に対して22万円の賠償を命じました。大丈夫か、東京地裁。そうまでして上級国民に気を遣っていることを示したいのかと情けなくなります。山口氏自身は「クソ野郎」でも足りないような犯罪行為をしたのですから、すでに「クソ野郎」と言われる前から名誉は失っています。
権力者のお友達であれば守られて当然、逮捕すらも止めさせたお仲間が何事もなかったように出世する社会は異常だと言える世の中に変えましょう。
　cargo氏のツイート、「これほど『クソ野郎』が飛び交った記者会見が有史以来あっただろうか。」
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: クリスティン・アンダーソン議員 Author:Ahuseynn [CC BY-SA]

ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員ら「欧州市民イニシアチブ」がWHOに対して「あなた達を倒す！」と宣言 / 「黙っていないで、声をあげましょう！屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう！」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 陰謀
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　あの、かっこいいドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員が新たな行動を起こしました。反WHOの欧州議員や各国の弁護士チームと共に「自由と信頼」と名付けた「欧州市民イニシアチブ（ECI）」という組織を結成し、欧州委員会に積極的に働きかけることを可能にしました。これによって「EU市民は欧州委員会に対し、特定の問題に対処するよう強制することができる。また、欧州委員会は、市民主導の要求をどのように進めるかについて、公的な声明を出さなければならない。さらに、EU議会で公聴会が開かれ、欧州委員会も参加しなければならない。プロセスの終了後、欧州委員会は3カ月以内に法的意見と政治的意見を作成し、新たな立法案を作成できるかどうかを決定し、その決定を公に正当化する。」という機能を持たせたようです（動画のコメント欄）。
　そして7月8日ブリュッセルの欧州議会では、クリスティン・アンダーソン議員が、世界保健機関（WHO）の国際保健勧告とWHOパンデミック条約に反対する声明を打ち上げました。
　「私たちはあなたたちを倒す！」WHOに対して「億万長者に支配され、運営されているような、選挙で選ばれたわけでもない組織が民主的に選ばれた政府の代わりに行動することは決して許されるべきではありません」と言ってのけ、「人間を憎む、WHOのグローバリストたちに対して宣言する」「この戦いはWHOが望んで、WHOが始めたものだ」「私たち、この勇敢な７人の市民と世界中の何百万、何千万の市民が今から戦う相手だ。」「WHOこそが隅っこにいるマイノリティなのだ。あなたたちに独裁する権利はない。私たちが受けて立つ。」「あなたたち独裁者を引き摺り下ろすまで、絶対に私たちは戦いをやめない。」と、ビシバシ啖呵をきっておられます。シビレます。アンダーソン議員は以前から「黙っていないで、声をあげましょう！屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう！」と訴えておられました。
　独裁者たちを恐れるのではなく、先頭に立って勇敢に立ち向かう欧州議員たち、ありがとう！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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EU議会 WHOのパンデミック暴政に対する国民の反撃
引用元）
The Liberty Beacon 23/7/8 Patrick Henningsen
（前略） ブリュッセル-欧州議会は本日、欧州市民イニシアチブ（European Citizens Initiative）と共に、欧州議会議員団を結成し、各国の国家主権を擁護するとともに、世界保健機関（WHO）の国際保健勧告（International Health Recommendations）とWHOパンデミック条約（WHO Pandemic Treaty）への反対を表明した。

反対派のクリスティン・アンダーソン議員（ドイツ）、クリスティアン・テルヘス議員（ルーマニア）、ミスラフ・コラクチッチ議員（クロアチア）、ヴィルジニー・ジョルドン議員（フランス）、イヴァン・ヴィリボール・シンチッチ議員（クロアチア）が率いる反WHO連合は、政治家や活動家の支持を得た、 英国のアンドリュー・ブリッゲン議員（Reclaim Party）、ニック・ハドソン議員（南アフリカ／PANDA）、マリア・ハンバー・モグ議員（オーストリア）、ユスティナ・ウォーカー議員（ポーランド）、フィリップ・クルーゼ弁護士（スイス）、アレクサンダー・クライスト弁護士（ドイツ）率いる弁護士チームなどである。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ～森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率（実績値）は 62.8％』というタイトルなのですが、これは令和2年（2020年）の国民負担（47.9％）に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
　“続きはこちらから”の財務省『令和４年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移（対国民所得比）（PDF:111KB）』をクリックすると、国民負担率＝国税＋地方税＋社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
　1970年の国民負担率は24.3％、潜在的国民負担率は24.9％になっています。これを24.3％（24.9％）と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
　　1970年　24.3％（24.9％）、1980年　30.5％（38.7％）
　　1990年　38.4％（38.5％）、2000年　35.6％（45.1％）
　　2010年　37.2％（48.1％）、2020年　47.9％（62.8％）
　消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
　れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
　なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
　話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10％以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
　森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。（借金は）1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
　私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 23/7/18　MINKABU 　小倉健一
（前略）
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。とうとう60％を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている（永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇　～国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～」2023年5月29日など）のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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