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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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[ニコニコニュース]香港中文大学の李教授「STAP細胞は存在しない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 STAP細胞再現に成功したと報道された件ですが、李教授はこれを否定。“私はSTAP細胞が存在しないと思っている”とのことで、やはり思った通り出来ていなかったのです。ただ昨日のコメントに記した通り、私はこの方向性で万能細胞を生み出す後一歩のところまで迫っていると感じています。恐らくバカンティ教授が、それを最も強く感じているだろうと思います。
 人間のマインド・コントロール技術では、ひどい虐待を与え心を分裂させることで、他人が都合よく利用できる人格を生み出すわけですが、強烈な電気ショックが記憶を消すらしく、シスコ・ウィーラーさんのインタビュー記事を以前に紹介しました。なのでSTAP細胞を作る際にも、単にストレスを細胞に与えるだけではなく、ある種の光を当てるなどの処理が必要なのではないかと類推したりしています。
 恐らく軍事技術としては、この分野はすでに完成しているのではないかと言う気すらします。それが民間で再発見され、誰でも使えるようになると甚だ都合が悪いということは、容易に想像できます。恐らく人が年を取らなくなり、寿命が相当に伸びることになると思うのです。今の地球人の意識のレベルでは、そんな事が起こると返って大変な事になると誰でも思うのではないでしょうか。仮にこの技術がすでに存在するとして、それを手中に収めている権力者たちは、多くの人口を削減しようとしているのです。それに逆行する技術は、今発見されては困ると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港中文大学の李教授「STAP細胞は存在しない。これ以上の実験は無駄」
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[選択] トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業

 国や大企業はネーミングや言葉が巧みだと思います。
 「経済産業省中小企業庁」が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」というと、いかにも中小企業の味方について、増税分を中小企業が価格に転嫁できるようにするためのシンポジウムだろうと思うのですが、トヨタの法務部を招き、「部品価格の改定」という名の値下げをどう正当化するかということをアドバイスしているようです。
 その介もあってか、愛知県労働組合総連合のアンケートによると下請け企業が増税分を価格に“『転嫁できる』は三分の一ほどで、あとは『できない』か『わからない』”ということです。
 またトヨタの常務によると“仕入れ先と一体となった原価改善”により史上最高益を予想しているとのこと。その原価改善は年二千四百億円の利益を生み出し、さらに輸出戻し税で一千八百億円、消費税が8%になると二千八百億円が還付されるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業
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[日刊ゲンダイ]従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹中が“日本は物凄い格差社会になる” と言っていますが、「お前が言うな!」と思うのは私だけではないでしょう。しかし現在の安倍政権の経済政策は、確実にそうなるように誘導されています。2極化が進み、家族全員がホームレスというケースも出てくるでしょう。しかしこれはこれで良いと思います。
 一旦どん底を見ないと、何が正しいのかわからない人たちばかりなのです。振り子は一旦逆に振れる必要があります。愚かな人は体験を通じてしか学べないようです。少しこれまでのIMFを通じた経済政策が何をもたらしたかを学べば、今後どうなるか位はわかりそうなものです。しかし家のローンに追われて、そうした学ぶ時間すら無い生活に追い込まれているのです。
 先が見えている人には、グローバリズムは破たんし、その先にプラウトがあるという事に気付いており、そのための準備をしているはずなのです。あなたも未来の社会のために、新しい生き方に参加してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
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[J-CAST他]地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々誕生  電事連に対抗

 電事連に対抗する形で、『全国ご当地エネルギー協会』というのが立ち上がるようです。2点目に飯田哲也氏のより詳しい解説があり、興味深い内容になっています。自然エネルギーも風力なら低周波、太陽光なら廃棄の問題等いろいろあろうかと思いますが、フリーエネルギーへのつなぎ、経済破綻や災害時のバックアップ等になるのではないかと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————1点目————————————
地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々誕生  電事連に対抗、「21世紀の電事連」を結成へ
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