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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第77楽章 注射キライ!と解毒コリアンダー、ハーブ

 ドイツは12月16日より、ロックダウンになり、日常品のお店以外はほとんど閉まってしまいました。聞くところによると、ベルリンからポーランドも近いので、ロックダウンされていないポーランドまで行き、買い物をするとか。オランダから電車でドイツ入国できるなども。

 週末から、14日、15日は大勢の人たちが、クリスマス商品を買い求めているようでした。私は14日にペンシル付きのiPad Proを購入しました。Mac Book ProとSidecarで使うことができ、ペンシルで文章を書くことができるということで、引きこもり生活を充実させようと思ったのです。同じようなことを考える方も多いのか、PCのお店も混雑していました。
(ユリシス)
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ドイツのワクチン接種事情


幼稚園生のようなタイトルになってしまいましたが、子供の方が本質をわかっているというのは、まさにこれかもしれません。私は、息子に予防接種合計31本をしてきたことを後悔しています。現在の子供たちはもっと多い本数の予防注射を打っているようです。

医療関係者の方、重症にならないために、など嘘をつかないでほしかった。ヤマ・ニヤマの霊律にも違反していると思うのです。

さて、ドイツでもドイツの日本大使館からコロナの予防注射のお知らせが送られてきました。ドイツ在住の方は、接種の対象であるとのこと。

在ドイツ日本国大使館

ドイツのベルリンの普通の大学生も、マスコミなどの影響でコロナの予防注射は必要であると考えているみたいだね・・と息子から聞きました。


ツイートの記事をまとめると、

ベルリン健康保健議員のディレック・カライチ(SPD)によると、現在9000人分の予防接種の供給量しかないそうです。連邦健康保健大臣イェンス・シュパーン(CDU)によると、コロナウイルスのワクチン接種の条例に署名済みで、原則として、ドイツ居住者は接種の権利がある。

ロベルト・コッホ研究所によると、接種の優先順位は、養護施設の居住者、80歳以上の人々、医療従事者は、第1優先。第2は、全国で670万人以上で75〜80歳と認知症施設の居住者、精神障害の入院患者と外来患者医療従事者も含む。第3は、550万人以上で、70〜75歳、重篤な病歴、妊婦と接触あり、医療事務スタッフも含む。

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多くの米多国籍企業に党支部が設立され、中国共産党の浸透が深刻化 ~日本では三菱が1008人でダントツのトップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の7分50秒~8分10秒で、“中共の浸透が深刻です。多くの米多国籍企業にも党支部が設立されています。200万人近い中国共産党員の名簿が流出し…欧米諸国の警戒を引き起こしました”と言っていますが、“これは氷山の一角にすぎず、中共の党メディア「人民日報」によると、2016年時点で中国には約10万6000社の外資系企業があり、そのうち約7万5000社に党支部が設立されていた(8分58秒~9分13秒)”とのことです。
 ザウルスさんが日本企業に関する名簿データをもとに、さっそくグラフを作ったという事です。日立の566人は既に出ていたのですが、三菱が1008人でダントツのようです。
 このまま、中共の浸透を放っておくと、近い将来に日本は「ウイグル自治区」の扱いになると思われます。「日本なんかどうなったっていい!」というあまりにも良く知られた言葉もあるくらいですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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💥【 12.24 役情最前線】💥米駆逐艦:南シナ海を自由に航行💥米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決💥トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
配信元)
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中国共産党員のいる日本企業リスト、潜入党員の全個人情報DL可能!
転載元)
(前略)
日本企業に関する名簿データが得られたので、記事にすることにした。(中略)… ただし、共産党党員の名簿データと言ってもほんの一部で、上海居住者だけである。しかも4年前の名簿である。それでも “195万人分の名簿データ” である。大変な情報量である。
(中略)
以下の画像をクリックするとデータが開く。 

(中略)
日本企業関連だけであり、1人1行で 3518人分であるが、スクロールする指が疲れてくる。(笑)
 
ザウルスは、このデータをもとに、さっそく以下のグラフを作った。

上位10位は、三菱:1008人、日立系:566人、パナソニック:271人、三井系:250人、ダイキン:204人、小糸:145人、シャープ:126人、リコー:121人、みずほ:112人、川崎(重工?):95人 

この企業リストに出ていないからといって、安心はできない。ここに出てくる上海の日本の企業名は、浸透工作を受けている日本企業のうちのほんの一握りにすぎないと考えるべきであろう。

いうまでもなく、上海は中国の大都市の1つにすぎない。今回の名簿はそこに居住している共産党員だけである。そして、主に上海に根を下ろした日系企業に勤務している中国人である。北京、香港、武漢、広州、大連等々は入っていない。
(中略)
今回紹介したのは 現地、主に上海の日系企業に浸透した3518人分だけである。元データの195万人分のうちの 2.1%である。氷山のほんの一角にすぎないと考えるべきだろう。今回の上海の共産党員の浸透の例から、まだ表面化していない、はるかに広範な潜在的な浸透状況を想像すべきである。
(以下略)

安倍前首相が24日、身内の記者のみで固めた言い訳会見、同日、黒川弘務元検事長に検察審査会が「起訴相当」

 東京地検の不起訴を受けて、安倍前首相は24日に「118回のウソ答弁」の言い訳と「全部秘書が悪い」会見を行いました。お身内の広報屋だけを呼んでの独演会で、とても記者会見と呼べる代物ではなかったようです。会見会場は狭く24名しか入れないから、という理由でフリーの記者さんはシャットアウトですが、300人入る大会議室は空いていたそうです。「安倍晋三手持ち資金」で借りれば良いのに。久々にあのゲンナリする話ぶりを聞くのは辛いと思いきや、みなさん、チェックポイントを心得ておられ「安倍ビンゴ」で楽しく検証されたようです。とりわけ国会パブリックビューイングの上西充子先生は検証のプロ、あべぴょんがウニャウニャごまかすことを許しません。
 ところでこの24日、検察審査会が黒川弘務元検事長について、やにわに「起訴相当」の議決をしました。まるであべぴょんの不起訴から目をそらすかのようなタイミングでした。黒川氏は辞職してからもあべぴょんのお役に立つのですね。しかし起訴相当の判断が2回続けば強制起訴になるそうですから、勢いで黒川元検事長、安倍前首相とも強制起訴にするというのはいかがでしょう。
(まのじ)
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安倍前首相の国会招致はまさかの「議院運営委員会」、しかしこれは与党に大幅譲歩させた結果だった / 不起訴にした検察とは別に国会で追及するためには国民の強い抗議の声が必須

 安倍前首相の話題が沸騰中です。安倍晋三をどう処遇するかは今後の日本を占うもので、今まさに岐路にあると言えます。
 24日午前、予想通り、東京地検は安倍前首相を不起訴、公設第一秘書を略式起訴という軽々しい処分で終わらせました。さらに安倍晋三議員から議長に対して、過去の国会答弁の中に「事実と異なる部分があるので訂正する発言をしたい」との文書が出されました。国会での追求をかわすため言い訳の場に変えてしまおうという、こんな奇妙な申し入れは前代未聞で、多くの国会議員も絶句。その上、午後には与野党国対会談で安倍晋三前首相の国会招致は「議員運営員会で合意」と報じられ、えええー!前日に「証人喚問一択」と足並み揃えていたのに?と驚きました。一晩であべぴょんのいいように押し切られたかのようです。納得いかない思いに対し、ここに至る経緯を原口一博議員が国会内から丁寧に発信されていました。事実が可視化され伝わるということは本当に大事です。
 与党は議院運営委員会の理事会という非公開、議事録作成の義務もない場に安倍晋三議員を呼ぼうとしていたようですが、協議の末「TV入りの公開、議事録を残す義務のある」議員運営員会での質疑となったようです。与党は圧倒的な数の力で野党の要求を無視することも可能でしたが、それをさせなかったのは、野党の後ろの納得いかない国民の存在を知っていたからのようです。
 安倍晋三議員から出されたケッタイな申し入れは、衆議院規則からすると訂正の対象にはなりません。そりゃそうだ、過去の国会答弁の中身を後から改ざんなど普通は許しません。森ゆうこ議員は「いったい誰がこんなアドバイスを?」といぶかっておられました。
 野党議員の意図としては、今回の衆参議院運営委員会での質疑は最初の突破口。こんな短時間で偽証罪の縛りもない追求では納得いかない!という国民の強い声があれば、第二弾、第三弾の追求が可能です。
(まのじ)
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ワクチン接種を拒否する者に対して、「罰則規定」を考えている日本と、公的交通手段を利用できなくなる法案が出ているフランス ~ビル・ゲイツの当初の目論見どおりに動いている

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は新型コロナウイルスのワクチンの優先順位を、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人とする方針を固めたとのことです。ワクチン接種を拒否する者に対する何らかの「罰則規定」を考えているようで、西村経済再生相は「どのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調したという事です。
 「フランスはワクチンを接種しないと公的交通手段を利用できなくなる法案が出ている」とあり、ビル・ゲイツの当初の目論見どおり、ワクチン接種を受けたことを証明する「デジタル証明書」の交付という4月20日に紹介した記事の方向に動いています。
 しかし、そのワクチンなるものの実態はというと、「治験でのモデルナ社のワクチンの致死率(0.04%)はWHOがリサーチして公開した日本のコロナのIFR致死率(0.03%)よりは高い」という代物。冒頭のツイート動画では、“テキサス州サンアントニオで行われた記者会見では、医療従事者がカメラの前でワクチンを接種するふりをした。彼は腕に針を刺したが実際に注射しなかった。病院はワクチン接種がフェイクだと認めたが、なぜそうしたのか説明しなかった”と言っています。
 ワクチン接種の問題の本質は、“続きはこちらから”の一連のツイートにあります。イルミナティによって「12月8日以来精神病院に監禁されていたフルチヤン教授」が、まともな人物であることは動画を見れば分かります。「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯+5Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。…このワクチンは接種後ただちに健康上の影響を引き起こすわけではありません。…あらゆる病気に対する抵抗力が失われるのは長い時間が経ってからです。証拠を残さない完全犯罪です。」とのことです。
 まあ、連中のやることなので、こんなところでしょう。トランプ大統領はこれらのことが全て分かった上で、ワクチンを勧めるツイートを行っているので、例えばフルフォード氏から疑われていたわけです。トランプ大統領のことなので、ワクチンの様々なネガティブな要素を無効にする技術を既に知っているのかもしれません。しかし、これほど怪しいものを体に入れるのは、絶対に辞めるべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン優先接種、医療従事者や基礎疾患14種など対象…3段階で5000万人に
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種する対象を3段階に分け、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など約5000万人とする方針を固めた。
(中略)
このうち医療従事者は約400万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。2番目の高齢者は65歳以上の約3600万人とした。優先順位の3番目は基礎疾患がある人とし、20~64歳の延べ約820万人となる見込み。

呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数(BMI)30以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。また、同じ3番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約200万人を想定している。
(中略)
罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。
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配信元)
 
 
 

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