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韓国ではインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次ぎ、すでに11人が死亡 ~リュック・モンタニエ博士「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合には死に至る可能性が大きい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月24日の記事で、ノーベル医学賞受賞者のリュック・モンタニエ博士が、“「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合」には死に至る可能性が大きく、「癌の化学治療を行っている患者がインフルエンザワクチンを接種すると死ぬ」”と発言していた事をお伝えしました。
 韓国ではインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次いでおり、最初に死亡が確認されたのは基礎疾患のない高校3年生の男子生徒で、すでに韓国全国で11人が死亡しているとのことです。
 保健当局者は「死亡とワクチンの間に直接の関連はないとの結論に至った」と述べたようですが、発言の根拠は無さそうです。「死亡者が接種したワクチンは種類が異なる」とのことなので、今の所どのワクチンも安全性は確認できないと見て良いでしょう。
 新型コロナウイルスは致死率が低く、後遺症の問題はありますが、基礎疾患が無ければ死を恐れるようなものではありません。万一、リュック・モンタニエ博士の指摘通り、“Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合には死に至る可能性が大きい”のだとしたら、インフルエンザの予防接種を受ける人などいなくなるでしょう。
 生死を分けるのは、リュック・モンタニエ博士の指摘を真剣に受け止めるか否かということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インフルワクチン接種後に70代女性死亡…11例目=韓国
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
インフルワクチン接種後に70代女性死亡…11例目=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国・テジョン(大田)で80代男性に続いてインフルエンザの予防接種を受けた70代の女性が死亡した。韓国全国で11人目となる。
(中略)
女性は19日午前10時ごろ、ユソング(儒城区)の耳鼻咽喉科クリニックでインフルエンザワクチンを接種したものの、午後に嘔吐などの症状が出始め、翌日、意識不明で総合病院に搬送された。

女性が受けたワクチンは韓国ワクチン社のKovax Influ 4ga PF Injection(製造番号PT200802)であることが分かった。
(中略)
市関係者は、2人に基礎疾患はなかったと明かした。
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韓国でインフル予防接種後に死亡相次ぐ、当局は関連性否定
引用元)
韓国で、過去1週間にインフルエンザの予防接種を受けた後に9人が死亡する事例があり、ワクチンの安全性に対する懸念が高まっている。
(中略)
21日だけで5人の死者が確認されたが、当局は、検死を含む調査で関連性が判明しない限り接種を中止する計画はないとしている。
(中略)
保健当局者はブリーフィングで、「ワクチン接種を継続するのが適切なのか、中止して調査結果を待つのが適切なのかを検討した。その結果、現時点ではデータが限られており、詳細な検死報告が出ていないことから、死亡とワクチンの間に直接の関連はないとの結論に至った」と述べた。
(以下略)
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インフルエンザ予防接種後に死亡相次ぐ 高校生や高齢者ら計9人
引用元)
(前略)
韓国でインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次ぎ、インフルエンザワクチンに対する不安が高まっています。

最初に死亡が確認されたのは基礎疾患のない高校3年生の男子生徒で、インフルエンザワクチンの接種を受けて2日後の16日に亡くなったということです。

また20日には全羅北道(チョンラブクド)・高敞(コチャン)と大田(テジョン)で70代と80代の高齢者が亡くなり、21日には済州島と大邱(テグ)で60代と70代の高齢者が亡くなるなど、インフルエンザワクチンを接種して亡くなった人は、これで合わせて9人になりました。

ワクチン接種と死亡との直接的な関連はまだ確認されていませんが、死亡者が接種したワクチンは種類が異なるため、保健当局は、原因究明と疫学調査を急いでいます。
(以下略)
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配信元)

菅野完氏「日本学術会議への人事介入に抗議」のハンストが20日目に 〜 私たちは自由な意思表示が「当たり前」と認識しているか

 菅野完氏の、日本学術会議への違法な人事介入に抗議するハンストが20日を過ぎました。菅野氏は今回の任命拒否が「政権批判が理由ではないことこそが恐ろしいのだ」と指摘されていました。「なんの基準か不明確だが一方的に怒られる」というのは典型的なモラハラ、「支配のための手法」だそうです。個々の研究者のためではなく、日本学術会議のためでもなく、私たち自身のために全力で抗議をすべき時だと体を張って訴えておられます。自分が暖かなところで寝ている時も美味しいものを食べている時も、菅野氏は戦っておられる。官邸前では静かに抗議の意を表する人々が増えているそうです。菅野氏の20日のFacebookの投稿が印象的でした。もしも官邸前でイーゼルを置いて風景画を描いているのであれば何時間座り込んでも「完全に合法。道交法違反でもなんでもない。」ところが、「イーゼルやキャンバスが、政治的スローガンの書かれたプラカードに変わったとたん、突如『道交法違反だ!』『歩道の不法占拠だ』と騒ぎ出す輩が現れます。」
17日の中曽根元首相の合同葬儀の日、不当に威圧的に通行妨害された市民の方々がいました。壁のように立ちふさがる警官たちを前に自分だったらどう思うだろう。萎縮しないか。自由に意思表示できることは「当たり前」としっかり認識しているか。こんな異様な風景の世の中にしたくない、絶対に許されないことだとしつこく言い続けたい。

[追記]
 21日、またしても公権力による権利侵害が、田中龍作ジャーナルによって報じられました
堂々と憲法違反をする公僕を私たちが養ってやる必要があるでしょうか。
(まのじ)
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#ハンストの現場から #日本学術会議への人事介入に抗議する
配信元)

#ハンストの現場から...

菅野完さんの投稿 2020年10月20日火曜日
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やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

 20日に入った特報です。IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。コロナちゃんの威力たるや。現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。
(まのじ)
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IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
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東京五輪中止で明らかになる政府の無駄金。責任者は誰だ?オリンピック総決算をせよ。コロナで仕方なかった・・・のお涙頂戴ではない。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有高。
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1982年から2019年までに各国で実施された18の論文によると、水銀濃度と自閉症との間、鉛濃度と自閉症との間に有意な関係があった!

竹下雅敏氏からの情報です。
 1982年から2019年までに各国で実施された18の論文を収集し調査したところ、水銀濃度と自閉症との間に有意な関係が認められ、鉛濃度と自閉症との間にも有意な関係があったとのことです。
 1982年から2019年までに各国で実施された18の論文を収集して、2歳から16歳までの患者1797例(981例、対照816例)の血液、毛髪、爪に含まれる水銀や鉛などの濃度を評価した結果だということです。
 ワクチンの保存料として利用されているチメロサール(有機水銀)が気になるのですが、ウィキペディアによれば、“チメロサールは人体に吸引されると分解されエチル水銀が生じる。水俣病で有名なメチル水銀とは異なり、エチル水銀の半減期は3〜7日と短く、十分な毒性レベルには達しない。現在の科学的なコンセンサスでは、チメロサールが自閉症の原因であるという恐れは根拠が無いとみなしており、厚生労働省もこれを支持している”とのことです。
 しかし、記事によると、CDC(米国疾病予防管理センター)が関係する研究では、“ワクチン中の有機水銀への曝露による自閉症のリスクの増加はない”とされるが、独立した研究者によって行われた研究では、“チメロサールが神経発達障害に関連している”ことが発見されているというのです。
 2002年から2009年までCDCの長官を務めたジュリー・ガーバーディング博士が、メルク社ワクチン部門社長に就職したという記事があるのですが、このような政府機関と企業の間の癒着は、「回転ドア」と呼ばれます。
 このように大手製薬企業と深く癒着している「CDC」の、“ワクチンによる自閉症のリスクの増加はない”という有難いお言葉を信じるか、それとも「独立した研究者」の、“水銀と自閉症の間に重要な関係がある”という結論を信じるかは自由です。
 しかし、メディアが一方的に大手製薬企業に都合の良い情報ばかりを流し、ワクチンの危険性を完全に無視するのであれば、多くの国民は「選択の自由」がありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模な研究は、水銀が「自閉症の原因として」リストされることができると結論付けています
引用元)
Pediatric Health Medicine and Therapeuticsに発表された新しい研究は、「水銀と自閉症の間に重要な関係がある」と結論付けています。それが自閉症の原因としてリストされるのに十分です。
(中略)
この研究はまた、自閉症の人の脳内にかなりの量の鉛が存在することを発見しました。
(中略)
CDCが依存し、ある程度の管理を行った研究では、ワクチン中の有機水銀への曝露による自閉症のリスクの増加はないと報告されており、これらの研究のいくつかは、チメロサールへの曝露がリスクを低下させるように見えることさえ報告しました。(中略)… 過去75年以上にわたって独立した研究者によって行われた研究とはまったく対照的です。
(中略)
独立した研究者によって行われた多くの研究は、チメロサールが神経発達障害に関連していることを発見しました。チメロサールと神経発達障害の関係を示す独立した研究者によって行われた多くの研究があることを考えると(中略)…特にチメロサールの保護効果を示すものは、使用された方法論の妥当性に疑問を投げかけるはずです。」

福岡市が事業委託をしたパソナに福岡市役所職員を派遣していた 〜 自治体でも公金の私物化か

 パソナの公式サイトを見ると、行政事務代行として住民票や戸籍などの証明発行業務や国保、出納事務など役所の業務がずらりと並んでいます。今話題の大阪市役所の窓口職員は24区全て派遣社員だそうです。ことほど左様にパソナからお役所に職員が派遣されていることは珍しくなくなってしまいました。個人情報を扱う業務を民間に任せることの問題はこの際さておき。
 最初、ニュースのタイトル「パソナに市職員1000人派遣」を読んだ時、え?パソナ派遣?パソナ派遣でしょう??と混乱しました。いやいやいや、福岡市の市職員がパソナの事業のために派遣されたという驚くべきニュースです。例の10万円給付など国のコロナ対策事業を、福岡市はパソナにおよそ10億円で委託したのですが、パソナでは処理しきれず市職員が派遣されて残業をしたそうです。その上、共産党市議団の調査によれば「市職員が本来の職場を離れパソナの作業所で業務を行い」その業務内容は「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのもの」だったというから開いた口がふさがりません。福岡市はパソナのパシリですか。中山郁美市議はパソナから委託費の返還を求めましたが高島宗一郎市長には返還を求める意思はないそうです。パソナの会長、竹中平蔵氏は国家戦略特区の諮問会議のメンバーでもあり、高島市長も特区を推進する立場で歩調を合わせています。国の中抜き事業よりもさらにあからさまな自治体私物化です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パソナに市職員1000人派遣 福岡市 税金10億円で委託の業務 市長・会長は首相と会食の仲
引用元)
 福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)
(中略)
(中略)市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。

しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
(中略) 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
(以下略)
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配信元)