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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 左より 菅総理、ジャパンライフ本社、加藤官房長官
Wikipedia [Public Domain] & Author:四葉亭四迷 [CC BY-SA] & Author:内閣官庁内閣広広報室 [CC BY]

菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

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　新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
　ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
　18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
　桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕！菅新政権の幹部（加藤官房長官や下村政調会長ら）と深い関係！安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/18
どんなにゅーす？
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

・ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される。

（中略）
（中略）

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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第７０楽章　ギリシャのレスボス島のモリア難民施設の火災から考えること

/ ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方
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　つい先日、9月10日にドイツ国内で初めて警報の日が行われました。今後は、毎年9月の第2木曜日に行われます。 ドイツ連邦政府と州政府の合同で、すべての警報装置がドイツ全土でテストされます・・と書かれていて、午前11時に、サイレンがテストされるということで、PCの前で、テレビ放送のニュースライブを開き、待っていましたが、ベルリンの我が家では、サイレンの音が聞こえませんでした。ライブニュースにて、フランクフルトのわりと静かな警報音を聞きました。これは、今後何のためにあるのだろう？？と思ってしまいました。11時という時刻もとても気になりました。
　ベルリンでは、今年2月から滞在許可も以前のパスポートにシールを貼るものから、チップ入りカードへと変更になったことを聞き、（ドイツの他の州ではすでにチップ入りカードの滞在許可証になっているので、ベルリンは遅いのですが・・）着々と管理社会へと前進しているのかな・・とも感じていました。

　第７０楽章は、ギリシャのレスボス島のモリア難民施設の火災から考えることです。
（ユリシス）
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気になるニュース


こちらの記事によると、G２０各国首脳の2018年フライトの分析のグラフを見ると、日本の安倍晋三首相は最も多くのCO²排出をしました。安倍首相は14,000トン以上のCO²を排出、続いてトランプ米大統領（11,000トン）と韓国文大統領（11,000トン）です。グラフには、CO2を多く排出している世界の首脳10人がリストアップされています。

データが入手できた15人の各国首脳のうち、スペインの首相は、985トンの最低限のCO²を排出を記録。スペインの指導者たちは、トランプ（130,000 km）と韓国文大統領（164,000 km）よりも多く、約175,000 kmを移動したにもかかわらず、最低の炭素排出量。スペイン政府は主に、他の国で使用されているボーイングおよびエアバスの飛行機よりも小さい民間飛行機ファルコン900を使用。テレサメイ、マークリュッテ（オランダ）、ミシェル・テメル（2018年にブラジルの大統領）はすべて小型飛行機を使用して、ランキングが下になっています。

息子の学校の英語の先生も笑っていたようで・・トランプ大統領より多い、メルケル首相よりかなり多い！？　なんか恥ずかしいものを見たような気がしました・・

Wikipedia[Public Domain]
ファルコン900

ところで、ドイツでは、外国人であっても、就労ビザにて滞在している場合は、子供手当が支給されます。子供が学生の場合は、２５歳まで支給されます。現在、毎月、子供ひとり２０４ユーロの子供手当になっています。今回、コロナの影響を緩和するために、こちらの記事に、『最初の200ユーロは9月に送金され、10月に100ユーロが送金されます』と書いてあり、我が家も２００ユーロが支給されていました。だから全部で３００ユーロの子供手当系のコロナ援助なのですね。


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画像の出典: Pixabay & photo-ac

無症状の新型コロナウイルス感染者でも「心筋炎」を発症し、「長期の倦怠感」などのかなり厄介な「後遺症」が残り得る ～スウェーデンでは１５万人が長期コロナに罹患

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、無症状の新型コロナウイルス感染者でも、心筋炎を発症している人がいるというものです。
　ドイツの研究で、１００人中３３人入院。６７人は自宅療養で、１８人が無症状、４９人が軽症から中等症だったということです。MRI(核磁気共鳴画像法)で心臓の検査を行うと、１００人中７８人に何らかの異常が確認されたというのです。６割くらいで心臓の炎症が続いているのではないかと見られています。
　新型コロナウイルス感染症から回復した後に、無症状、軽症でも「心筋炎」を起こす懸念があるとのことです。運動選手の場合、「心筋炎」は心臓突然死の重要な原因です。運動選手に造影剤を使って心臓の動きを調べて見ると、入院を必要とせず、抗ウイルス療法も受けなかった２６人中４人に「心筋炎」が認められたということです。
　このように新型コロナウイルスは「心筋炎」や「長期の倦怠感」など、かなり厄介な「後遺症」が残るケースがあり、出来れば罹らない方が良いと言えそうです。明らかに、“ただの風邪”ではありません。スウェーデンでは１５万人が長期コロナに罹患しているというのだから驚きです。
　状況を正確に見ることが出来ない人の中に、陰謀論者やチャネリング関係者が多いように見受けられます。「自分は覚醒者だ」と言う思い込みから覚醒する必要があるかも知れません。チャネラーの方は、自分が「魔」とチャネリングしているという可能性をしっかりと自覚した方が良い。現実問題として、ほぼ全てのケースが「魔」とのチャネリングです。少なくとも私は、本物を見たことがありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【後遺症】新型コロナにかかった後の一般人・アスリートの心臓に起きた変化
配信元）
YouTube 20/9/17
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新型コロナ、患者の半数以上に回復後も「長期の倦怠感」
引用元）
AFP BB NEWS 20/9/18
（前略）
新型コロナウイルスに感染したアイルランドの病院の患者や医療スタッフの半数以上が、初期の症状から回復した後も長期間にわたって倦怠（けんたい）感に苦しんでいることが研究で明らかになった。
（中略）
セントジェームズ病院（St James's Hospital）で128人を追跡調査し、「臨床的な回復」の平均10週間後に評価したところ、倦怠感が続いていると報告した人は52％に上った。初期の症状の重さとは関係がなかった。
（中略）
長期にわたる倦怠感の有無には入院歴の有無による違いはなかったが、女性は調査対象者の半数強（54％）を占めるにすぎないが、長期にわたる倦怠感がある人の約3分の2（67％）を占めていることが分かった。過去に不安やうつ状態になったことがある人に倦怠感が出やすいことも分かった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: 感染研の源流である陸軍軍医学校 Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ～その背景には厚労省と文科省の｢縄張り争い｣

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
　“日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
　NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
　こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の｢縄張り争い｣があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
　それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか？”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
　舛添要一氏は、厚生労働大臣だった２００９年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
　それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は､厚労省と文科省の｢縄張り争い｣である ｢検査機｣が足りないわけではない
引用元）
PRESIDENT Online 20/9/17　山岡 淳一郎ノンフィクション作家
（前略）
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。（中略）… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
（中略）
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』（ある大学病院の医師）」（前掲誌）。自家調整への執着が消えなかった。
（中略）
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
（以下略）
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！
田原総一朗×舛添要一（前編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/17　
（前略）
舛添　感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
（中略）
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。（中略）… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
（中略）
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
（以下略）
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一（中編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/18　
（前略）
舛添　問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原　今回も尾身さんが座長ですね。

舛添　はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原　ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］大阪万博誘致案がいろいろとトンデモな方向へ向かっている件

/ ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済
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読者の方からの情報です。
ほんと、勘弁してほしい・・。
（まゆ）
つい、笑ってしまって３本目に！
おおさか、すごか〜。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/9/15
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