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届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている?

 持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50%以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
 5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
 22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
 そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
 国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」も

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の続きです。「ロックダウン」は誤った政策だと思いますが、どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行うのがよく、欧米各国が行ったような「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になると言うのが、3月25日に紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の要点でした。
 比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、先の論文の主張は基本的に正しいのではないかと思われます。
 今後、「ロックダウン政策」を取らなかった国との比較が出てくると思いますが、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」を考慮すると、“「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になる”と言うのは、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事のアメリカの例を見ても分かる気がします。
 こうした観点から、一連のpさんのツイートをご覧ください。新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中が、何を考えているのかが良く分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 
 


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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

 5月14日のナチョさん動画によると、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、フィナンシャルタイムズ、エコノミスト、スカイニュース、アルジャゼラは一斉に「メキシコは感染者数、死者数を隠している!検査が少ない!」とメキシコ叩きをしたそう。
 実はpopoちゃんも、あのナチュラルニュースでマイクさんの記事と他のライターさんの記事と2回「メキシコは中国のように本当の数字を出していない!危険だ!」みたいなのを読みびっくり‼️😱5月23日(土)ロペス・オブラドール大統領は、比較は大変よくないことで、大変申し訳ないことでお許しいただきたいのですが、フェイクニュースがあまりにも多いのでと、他国の人口100万人に対しての死亡者比較を動画で説明しました。大変残念なことに一番多いのはベルギー(メキシコの15倍)、スペイン(メキシコの11倍)、イギリスとフランス(メキシコの10倍)、アメリカ(メキシコの5倍)。
 メキシコの真実を知るには、朝の大統領のプレス・コンファレンス、コロナ状況は夕方18時のコロナ報告会は必見です。それを見ていない人には、メキシコの真実はわからないでしょう。メキシコ人でも見ていない人は、国内のフェイクニュースに騙されています。ロペス・オブラドール政権は「正直」がモットー!メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル厚生副大臣はすべてを情報開示し、毎日誠心誠意、質問に答えています。メキシコ政府の数字に間違いはあっても、意図的な「ウソ」はないと思います。
 ちなみに5月23日(土)現在、感染者累計65,856人、過去2週間の感染者14,253人、死亡者7,179人、PCR検査済み215,656人。すでに5月18日から感染者ゼロの324の市町村が外出自粛解除、6月1日からその他の地域すべてが外出自粛解除。それぞれの市町村を4段階に色分けし、段階ごとに制限が付いています。社会的距離、外出自粛で74%の感染減少に成功し、医療崩壊(ベッド占有率40%以下)することなく感染ピークも乗り越えたメキシコはホッとしています。
 さて、そんなメキシコ、食生活の乱れが今回の死者数を増やしてしまったことが今後の課題となりそうです。その死者の多さを立証するかのようにThe Lancetが糖尿病、心臓病、高血圧のACE阻害薬がコロナを致命的にしている可能性があるという記事を出しています。😱外出自粛以降、普段はメキシコじゅうを駆け巡っているロペス・オブラドール大統領もおとなしくしているようですが、ゆっくりするわけでなくコロナで苦しんでいる人、最前線で戦ってくれている医療関係者、亡くなった方のご家族に捧げると、もうすでに2つの書きものをしました。(こういう繊細さが人気の秘訣、きっと!)その内容を少しご紹介♪とにかく常に国民のことを思い、寄り添う大統領の姿勢は眩しい✨😎
(popoちゃん)
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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

メキシコの死因ランキング


5月18日(月)ロペス・ガテル厚生副大臣は、毎夕18時から始まる新型コロナ報告会で、いかにメキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしているかを語りました。

5月18日、新型コロナ報告会で語るロペス・ガテル厚生副大臣

INEGI(国立統計地理研究所)の調査によると
2018年の死亡者は計733,000人で、その死因は。。。

 ① 心臓病
 ② 糖尿病
 ③ ガン
 ④ 外傷
 ⑤ 消化器系肝不全
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 ⑧ インフルエンザ・肺炎

2018年のインフルエンザ・肺炎の死亡者数は28,000人。
ロペス・ガテル厚生副大臣いわく、ここ12年間のメキシコの兆候は、乱れた食生活(脂肪、塩、砂糖のとりすぎ)が死亡者数半分の死因になっていると。。。

上のツイッターは挿絵として使っています♪

popoちゃんは、味見もしないでお皿に盛られた料理に化学塩バンバンかけてから食べる人を何人も目撃したことがあります。👀❗️ ファレスは特にそうで、皆、味覚が壊れてる!なのでpopoちゃんは、ほとんどの外食は味が濃ゆすぎて食べれない。。。😓しかもピッタなので塩味が濃いと怒っちゃう😡(笑)

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江戸川病院で「ヒドロキシクロロキン」を投与したところ、多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善が得られた ~スイスの製薬大手ノバルティスの最高経営責任者「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 江戸川病院で、同意が得られた30名を対象として「ヒドロキシクロロキン」を投与したところ、“多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善”が得られたとのことです。4月29日の時点で、24名が自宅退院、5名が寛解、1名が死亡ということです。
 スイスの製薬大手ノバルティスの最高経営責任者は、“ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスと戦うための最良の希望”のひとつだとし「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺す」と言っています。
 “続きはこちらから”は、非常に興味深い体験記です。新型コロナウイルスに感染して、“咳もひどくなり熱はその夜、101.2度/38.4 まで上がり”味覚と嗅覚がなくなったそうです。引用元で「5. 3月18日〜20日 熱!苦しい!痛い!」の所をご覧になると、これで「軽症」の部類に入るとすれば、“新型コロナウイルス感染症は風邪やインフルエンザと同じ”などという根拠の無い主張を誰も信じないでしょう。「新型コロナウイルス」の場合、軽症であったとしても深刻な後遺症が残る可能性があることも、風邪やインフルエンザとは違って、警戒しなければならない処だと思います。
 ただ、警戒しすぎてストレスから免疫力を低下させてしまっては、元も子もありません。「ビタミンC」をしっかり取って、太陽を適度に浴びて体内でビタミンDを合成しましょう。どうしても時間が取れない人は、ビタミンDのサプリメントが必要かも知れません。
 私の個人的見解ですが、今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」で大切なことは、人々がこれを機に「自然」と親しむようになることだと思います。今のまま、自然を汚すような事ばかり続けていると、人類は滅亡するよりないからです。コロナちゃんは、ひょっとしたら使命感を持って人類と対峙しているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヒドロキシクロロキンを投与した新型コロナウイルス肺炎患者30例の検討
社会福祉法人仁生社江戸川病院   伊勢川拓也  古市 基彦  加藤正二郎
(前略)
今回の検討では、2020年3月18日から2020年4月18日までの間に入院し、同意が得られた30名を対象とした。
(中略)
国立感染症研究所による2020年3月23日時点の調査の報告において「入院期間の平均値は16.6日」とされている。ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンを併用した当院の平均入院日数は14.9日間であり、退院期間を短縮したとまでは言えないが、解熱・倦怠感の消失・酸素需要量が不要となる寛解までの日数は、多数の症例報告と比べ、大幅に短縮されていた。本来は大学病院等の高次医療機関での治療の適応と考えられる重症患者も受けざるを得ないこの状況下で、多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善を認めていた。
(中略)
当院では本治療による重篤な副作用を発症した患者は出ておらず、PCR検査の陰性化が比較的早期に得られていた。
(中略)
また、HCQの副作用として知られる心筋症と網膜症は年単位の長期使用に伴う用量依存性の症状とされている。これに関しては、今回のCOVID-19に対するHCQ投薬期間は短期であり、投薬を制限する理由にはならないと考えている。
(以下略)
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「抗マラリア薬はコロナウイルスを殺すことができる」:ノバルティス社の責任者
引用元)
(前略)
スイスの製薬大手ノバルティスは、抗マラリア薬であるヒドロキシクロロキンがコロナウイルスと戦うための最良の希望の1つを提供すると信じており、パンデミック対応の一環として1億3千万回を寄付しました。

「動物の前臨床試験と臨床試験の最初のデータは、ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺すことを示しています」と、ノバルティスの最高経営責任者であるヴァスナラシムハンは3月29日にSonntagsZeitung新聞の外部リンクに語りました。
(以下略)

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22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」

 5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
 大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
 日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。
(まのじ)
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スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
配信元)

[削除される前に必見]
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参議院 2020年05月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史(日本共産党)
配信元)

[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]