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病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使い 〜「経営」を優先するのか、患者一人一人の「命」に向き合うのか、「新型コロナウイルス騒ぎ」が問いかけている現実!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出している」という深刻な事態。しかし、ツイートにある団体交渉での大学当局の発言を見ると、確かに「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ」と言っていますね。
 これに対し「考え方がディスポだ」と言っていますが、全くその通り。ですが、これがグローバリズムなのです。経営側にとって人件費は経費なので出来れば削りたい。労働組合などは面倒なので経営側にすれば、出来れば正社員ではなく契約社員か派遣社員の方が、いつでも首を切れるので便利です。ですから、今回の「400人の看護師が退職希望」は、“ベッド数に見合った看護師を補充”する目途が立つのであれば、渡りに船のはずです。
 経営側のこうした傲慢な態度に対して、ストライキすら出来ない程、労働組合は骨抜きにされています。
 実のところ現代の医療というのは、かなり問題があって、医者が製薬会社の単なる仲介人に過ぎないようなところがあり、それが最も顕著なのはアメリカだと思います。患者の血液を分析し、その数値を見て薬を出すのですが、患者の脈も取らないし、聴診器をあてる事すらなく、ひたすらパソコンの画面しか見ない医者も結構います。
 数値を見て病状を判断し薬を出すわけですが、こういう医療なら近い将来人工知能(AI)の方が名医になると考えています。なので、将来的には医師も看護師もあまり数は必要ないのです。政府が現状において、ベッド数を減らす方向で動いているのはそのためなのです。
 夕張モデルでは、“日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実”が広がっており、自治体「倒産」後に、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖されても、医師が日常的に自宅や施設に来る「訪問診療と訪問看護」が充実し、市民はムダな延命治療に走らない「老衰死」を迎えることが出来るようになったのです。
 病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使いです。「経営」を優先するのか、それとも患者一人一人の「命」に向き合うのか。「新型コロナウイルス騒ぎ」は、こうした事を全ての人に問いかけていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療機関は危機 支援迫る
小池書記局長に自民席も「そうだ」
参院厚労委
引用元)
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院厚生労働委員会で(中略)... 東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。

(中略)

全ての医療機関の減収を3割と仮定し、そのうち8割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第2次補正予算試算案」(総額7兆5213億円)を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、2次補正予算の予備費10兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは2次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

(以下略)
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「ほんと都知事になりたかった」「なれていたら早く助けられたのに」悔しさをにじませる山本代表 / 一方でレイシストの得票と「弱者救済」へのネガティブな評価

「ほんと、都知事になりたかった。本当に悔しい」。「東京都知事であればこそ、なれたら本当に助けられた場面だった。」「都知事になれていたら(救済が)早かったのにな。」
マスコミへの記者会見終了後、ネットを通して支持者に語りかけた山本代表は、本当に悔しい思いを隠そうとしませんでした。それは、底意地の悪い個人攻撃や相変わらずの15兆円に対する古い枠での非難に対して、ではなく、路上に出ることになった人たち、店を閉じた人たち、ボランティアの方々、必死で応援してくださった皆さん、寄付してくださった皆さんに申し訳ない、あなたに申し訳ない。都知事になったら国とケンカしてでも助けられたのに、という心から無念でした。しかし「脳と体は疲れてるけど、燃えてます。」と次なる国政選挙に向けて進んでいく覚悟を語りました。
 選挙中、密着取材をしていた長周新聞が今回の選挙を振り返って、反自民で都知事になった小池候補が今回は自民党都連、連合を取り込みつつ「コロナ対策に励む」プロモーションを徹底したことに加えて、低投票率を狙った報道機関が選挙を「黙殺」したことを指摘しています。その最大の原因とされた「放送禁止物体」が山本太郎でした。
 ところで選挙後のコメントで目立ったものが、差別主義的な候補が票を伸ばしていることへの懸念でした。トップ5のうち小池候補など3名がレイシストと非難される人々です。併せて、毛ば部とる子氏の「なぜ都民は小池を選ぶのか」の考察は無視できないものを感じました。「小池知事は弱者への共感がない」と認識している都民が6割あるそうです。また、コロナによって収入が減ったかとの質問に対して「変わらない」と答えた都民は6割、ある程度減った人が3割、激減した人は1割だったそうです。他方、宇都宮候補、山本候補の共通点は「弱者救済」でしたが、もしかしたら東京都民にとって「弱者救済」はポジティブな判断に結びつかないのかもしれないとするものでした。
これは背筋の寒くなる考察で、俗に言う「今だけ金だけ自分だけ」が浸透していれば、目の前で困っている人を助ける政治は期待されていないことになります。「目の前で困っている人々」は、いつかどこかの自分であるかもしれないのに。
 選挙は候補者ではなく、選挙民自身が問われているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例

 結局は人次第なのでしょう。
 いかに優れた法を整備したところが、その法を運用する人間が邪悪で愚かならば、優れたはずの法が民衆を苦しめます。逆にその法が邪悪な意思に基づいた危険な法であっても、その法を運用する人間が誠実で賢明ならば、危険な法のはずが、民衆を豊かにも幸福にも導けます。
 次の1万円札の肖像となる渋沢栄一翁は、「富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」という言葉に表れるように、道徳と経済を合一した思想を実践した人物だったようです。
 米国では、民衆を借金奴隷から解放させられる政府紙幣・グリーンバックスが発行された翌年に、逆に米国民を永遠の借金奴隷に仕上げる「国立銀行法」が調印されます。
 日本でも三岡八郎(由利公正)の奮闘によって、明治初年(1868年)に政府紙幣「太政官札」が発行されます。ところが明治5年(1872年)末には、米国の国立銀行法を雛形にした国立銀行条例が制定されたのです。猛毒が仕込まれた危険な法が制定されたといえるでしょう。
 …しかしその猛毒は作用せず、逆に日本の殖産興業は活気づいていきます。なぜか?
 …猛毒が仕込まれた国立銀行条例を実地で運用したのが、渋沢栄一翁だったからです。結局はやはり人次第なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例


日本通貨の背後にはロスチャイルドが 〜早々に政府から退去に至った三岡八郎


三岡八郎(由利公正)
第4代東京府知事
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本最初の「政府紙幣」の発行、「太政官札(だじょうかんさつ)(小額紙幣として「民部省札」も後に発行されます。)の発行は、三岡八郎(由利公正)が政府内の多くの反対を押し切って断行されたものです。故丹羽春喜教授の論文を参照されれば、明治新政府を滑り出させ、“明治維新”を成功させた“切り札”となったのが「太政官札」だと言って間違いないでしょう。金銀の担保も不要、「何ら費用を負担することなく資金を供給できる」日本通貨が発行されたのです。

明治初年の発行当時は、明治政府は極めて脆弱で不安定な状態でした。内戦である戊辰戦争を戦っていたのですから当然です。しかし明治政府がやがて安定し軌道に乗り、その安定した状態で政府紙幣が発行され続けたならば、明治政府下の日本も、やがて世界で最も裕福で、強大な独立国家として世界に認識される位置に立てたでしょう。活発な商取引が行われ、日本の民衆の潜在的な生産能力はフルに稼働され、それがさらなる生産能力の向上となっていったはずです。

明治維新は英領日本の完成でもあったのですが、こうなってしまえば、政府紙幣の発行の継続は英領日本からの脱却も意味することになります。

しかし残念ながら、元々明治維新はハルマゲドン計画を進めるためのものであり、日本が民衆と共に豊かな独立国家となることをハルマゲドン計画の計画者並びに実行部隊が許す筈がありません。地上勢力でいえば、政府紙幣の発行をロスチャイルド家がただ指をくわえて傍観しているはずはありません。


早稲田ウィークリーの「日本の通貨はなぜ「円」なのか 大隈重信と新1万円札・渋沢栄一【前編】」記事には以下のようにあります。

幕府は1866年、近代的造幣局を翌々年に設置すると約束したが、新政府もまた、新通貨の制定が課題であることを認識していた。約束の1868年には貨幣司が置かれ、閉鎖されたイギリスの香港造幣局の造幣機械を、イギリス人商人のトーマス・ブレーク・グラバーを通じて購入した。同年中に造幣機械が到着し、大阪にて造幣工場の建設が開始された。

グラバーはロスチャイルドの日本の代理人です。グラバーを通じて造幣機械が購入されたということは、要は幕末から明治における日本の通貨の鋳造と流通において、当然ながらその最初からロスチャイルドの意思が関わっていたということです。

一方、太政官札の発行を断行した三岡八郎(由利公正)ですが、これにロスチャイルドが関与していたかは不明ですが、太政官札発行の翌年の明治2年に早々に三岡八郎は政府を去っているのです。ウィキペディアの彼の記事では「太政官札の流通難など政策に対する批判が高まった結果、明治2年(1869年)に辞職するに至った。」 とある通りです。

太政官札の流通難は、当時日本の内戦である戊辰戦争を戦っていた明治政府の脆弱さが原因であることなどは明白であり、三岡八郎にその責任があるわけでないのは当然でしたが、三岡八郎は責任をとって辞職しているのです。その後の三岡八郎ですが、彼は東京知事に就任。また岩倉使節団に同行して渡欧してもいます。

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WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める ~新型コロナウイルスは空気感染がメイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっとですよ。“WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める”とのこと。「空気感染がメイン」だとすれば、「換気」が大事だということになります。また、ウイルスを吸い込む量を減らすためにも、社会的距離が保てない場所ではマスクをした方が良い。また、マスクは保湿効果と共に、直接顔を手で触れる頻度が少なくなるため、感染予防として有効だと思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。スパコン「富岳」のシミュレーションの結果、通勤電車の感染リスクを評価していますが、ツイートの4つ目の画像には、“車内の前方は換気されにくい。感染リスクが高い”と書かれています。
これは明らかに空気感染です。
 NHKスペシャルでは、「マイクロ飛沫(まつ)感染」なる造語まで作って、新型コロナウイルスは「空気感染」をしないというイメージを与えていましたが、ウイルスがマイクロ飛沫と名付けられたエアロゾルに乗って長時間空気中を漂い、感染経路になるのであれば、これは「空気感染」です。
 厚労省は「国内でエアロゾルによって感染したことを示す証拠は見つかっていない」とコメントしているのですが、それなら新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていないと思います。これを証明するには、人体実験が必要なので無理でしょう。
 日本のメディアやツイートを見ていて思うのは、政府の公式見解が出てからでないと、ほとんどの人がまともに取り上げないこと。それなら、北朝鮮は未だ一人も感染者も死亡者も出ていないのですよ。北朝鮮はベトナム、台湾を遥かに超える超優秀国家です。
 誰も北朝鮮の優れた防疫システムを学ぼうとしないのは、北朝鮮の発表を誰も信じていないからです。不思議なのは、何故日本の発表が信じられるのかです。安倍政権は、これまでウソばかりですよね。公文書を改ざんし、統計まで政権に都合がいいように変えています。「地底人」と「最低人」の戦いは続くのですが、ここのところ両方とも、“本当にアホなのではないか?”と思うことが多くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙
引用元)
世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。

WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。

32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな粒による感染を指摘。書簡は翌週に科学誌で発表する計画だ。

科学者らによると、大きな飛沫であろうと小さな粒であろうと、新型コロナウイルスは空中を通じて吸い込まれ、感染させる可能性がある。 
(以下略)
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配信元)






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藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月3日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
 “新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。4月25日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
 もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
 私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
 藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
 職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、2月9日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
(中略)
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
(以下略)
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配信元)