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ぴょんぴょんの「地域通貨でGo!」 〜これからの地域通貨〈ピースコイン〉

経済は苦手だし、仮想通貨は、まったくわからない。
でも、身近でも地域通貨が使われ始めている。
時代はここまで来ているのか、
と、よくわからないまま調べていたら、
〈ピースコイン〉に行き当たった。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「地域通貨でGo!」~これからの地域通貨〈ピースコイン〉


グローバル経済の弊害


カネがねえ♪ カネがねえ♪ コロナでカネが回らねえ♪
収入ストップ♪ 回らねえ♪ コロナで首が回らねえ♪


いきなり、ラップ??

外出できねえ♪ 仕事もいけねえ♪ メシにも行けねえ♪ 買い物ガマン♪

たしかに、おカネが回らないと、すべてが回らなくなっちゃうね。

中央集権化を促進してきた資本主義の欠点、グローバル経済の弊害だな。

つまり、心臓ばっかり大きく太って、集めた血を蓄えるばかりで、末梢血管に回らないみたいな?

そのたとえを使って言えば、末梢の市町村から心臓に集まる血は、まともに全身を回ってるのか?
どころか、どっかでバイパス作って、血を捨ててやしねえか?

瀉血?

うんにゃ、晋三・・いや、心臓に集まった血が末梢に回るどころか、あちこちに新設血管を作ってジャンジャン血を送り、お友だちを太らせている。

お友だち? それって、ガンじゃない?!

だな・・・ガンに巣食われてボロボロよ。
しかも、よその国にゃあ、いい顔して、出血大サービスで失血死寸前。

はあ〜〜〜〜、心臓に血の流れを任せるわけにはいかないなあ。

だって、その結果は明らかじゃねえの。
シャッター商店街、高齢化、過疎化、休耕地・・・。


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八木啓代氏が指摘する「黒川弘務氏の正体」、検察腐敗の節目で暗躍 / 森友問題や伊藤詩織さん事件の不起訴につながった可能性

 黒川弘務氏の「正体」を語るにこれほどふさわしい方はいないと思いました。時事ブログ上では2012年当時から八木啓代氏に注目し、特に陸山会事件での検察の組織的なでっち上げを切れ味よく解説し告発された際には、メディアの伝えない重要な事実を知ることができました。
 今、「#検察庁法改正案に抗議します 」がツイッターのトレンドで500万件を超える勢いですが、このタイミングで、黒川弘務氏がいかに積極的に悪を為し政権に近づいたかを八木氏が歯切れよく解説されています。ごく一部しか引用できませんが、これまでの検察の腐敗の節目に必ず存在した者、その正体は政権に翻弄された犠牲者では決してない、ということが分かります。ぜひ、元記事を。
 2009年の厚生省キャリアの冤罪事件いわゆる「村木さん事件」の後、大々的に行われるはずだった検察改革を、むしろ冤罪を生む改悪に後退させて「丸め込んだ」のが当時の黒川弘務大臣官房付。
 そして八木氏が否応無く関わることになった陸山会事件では、「裁判所激怒の、検察有罪判決」とも言える結果を受け、検察自体の自浄を迫られました。ところがその時「勘違いだった」という理由でうやむやにした筆頭が当時の黒川弘務官房長。
 こんな呆れた結果が認められるわけもなく検察審査会に持ち込まれますが、これまた検察審査会でも「起訴相当」が出ることはありませんでした。その審査員の人選は操作され、導入された「くじ引きソフト」も恣意的に変更できるものであることが森ゆうこ議員によって指摘されています。
 黒川弘務氏によって、検察の「虚偽有印公文書作成事件」をうやむやにしたことが、のちの森友問題に繋がると喝破されていますが、検察審査会の人選を操作するなどは、伊藤詩織さん事件でも利用されたと考えられます。
 安倍政権以前であれば間違いなく起訴になって当たり前の政治家のスキャンダルが「なぜか不起訴」になり、「黒川がいる限り、罪に問われることはない」とまで言われる検察自体が犯罪集団ではないか。こうした人物を手放さないために国会で何が起きているか、それを山添拓議員がクリアに解説されています。優秀な頭脳はこのように使うべきだと思いましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチによる脅し「医師が抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを使用すれば医師免許を失うことになる」 ~新型コロナの治療効果が高いヒドロキシクロロキン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。ヒドロキシクロロキン(HCQ)は、やはり新型コロナウイルスの治療にとても効果が高いようです。しかし、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチによってこの薬は隠され、「医師が抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを使用すれば医師免許を失うことになる」という脅しがあるようです。
 欧米の致死率がアジアに比べて異常に高いのは何故なのか。はっきりとは分かりませんが、安価で有効な治療を受けられないのは大きな問題です。「5G」が病状を重くして、致死率を上げているのは明らかですが、加えて人工呼吸器に繋ぐ誤った治療で、多くの人を殺しているのではないか。
 新型コロナウイルスの治療に関して言えば、「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」が有効であることが分かっているわけですから、もはやこの病気はあまり怖いものではないのです。早期に発見すれば自宅療養も可能だし、ヒドロキシクロロキンでは4~5日で陰性になるということでした。これなら回転が速く病院のベッドが足りなくなることもないでしょう。
 しかし、不思議というか、当たり前というべきか、メディアは「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」の話題に一切触れません。これは異常な事だと言えるでしょう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、フェイクニュースに騙されているのか、それとも何らかの役割のある人なのかは知りませんが、「抗マラリア薬、コロナ感染症に効果なしか」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あまりに異常な「検察庁法改正案」! ~検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの青木理(あおき おさむ)氏の「検察庁法改正案」解説動画は、おすすめです。とても分かり易い。
 文春によると、このあまりにも異常な法改正案で、検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、“菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係”とのこと。杉田和博氏と言えば、“総理及び政権を文字通り陰で支える一握りの選ばれし警察官僚たちが集結した「官邸ポリス」”の中心人物だったと思います。
 「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団(講談社)」の登場人物のほとんどは実在の人物をモデルにしているということですが、波動で調べると、この闇の集団「官邸ポリス」の一人は、確実にQグループに寝返っているのです。
 姑息なやり方で無理やり「黒川検事長の定年延長を強行」しようとする我らがあべぴょんに対し、火事場泥棒という言い掛かりを付ける向きもあるのですが、これは「天下の大泥棒」に対して失礼というもの。大泥棒に相応しい終わり方を、国民は示す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サンデーモーニング】2020年5月10日放送 黒板解説「検察庁法改正案」解説:青木理
配信元)
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“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
引用元)
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日午前中に250万件を超えた。
(中略)
官邸関係者が明かす。
黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

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