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画像の出典: いらすとや

エイプリルフールのあべぴょんに画期的な署名キャンペーンを

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　虚構新聞みたいな毎日なので、エイプリルフールも大変です。
安倍晋三を大いに持ち上げた後の、まさかの署名キャンペーンに目からウロコでしたが、これは本物。
「安倍さんに、ただ総理大臣をやめてほしいだけの署名」。
なんとスッキリした、なんの下心もないストレートな要望でしょうか。これこそ怒涛の勢いで伸びてほしい。小泉元首相にまで「辞任すべき」と言われた安倍首相でしたが、1日の参院決算委員会で「政権を放り投げることは毛頭考えていない」と答弁し、国民を失望させています。「自粛と給付はセットだろ」と悟らせるどころか、国民は4月からの各種値上げにますます絞り上げられることになりそうです。
　アンデルセン「裸の王様」の続編「桜の王様」では、王様は裸だ！と叫んだ少年が大人になって、傲慢な王様の打倒を目指すお話です。国民の怒涛のごとき声を聞かせてあげよう。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay

「やっぱり、新型コロナウイルスでもっと死んでいたのか？！」という疑念が深まるあべぴょんの会見 ／ 東京都が、新型コロナウイルス感染症死亡者数を、インフルエンザの死亡者に入れて数字を過少評価していた疑惑

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竹下雅敏氏からの情報です。
　３月28日の会見で、あべぴょんは「肺炎で亡くなっている方は、実はコロナではないか」という疑問を否定したのですが、その際に“肺炎で亡くなった方については…CTを必ず撮ります。それで、CTにおいて…間質性肺炎の症状が出た方は…必ず大体、PCR”の検査をやるのだと答えたのです。
　ツッコミどころ満載ですが、まず、“肺炎で亡くなった方以外は…CTを撮らないし、PCR検査もやらないんだな”ということ。肺炎で亡くなった方については、“必ず大体、PCR検査をやる”というのは、“大概はするのだが、必ずしもPCR検査をやるわけではない”という意味なのでしょうか。
　要するに、“新型コロナウイルスはリンパ球が減って免疫不全状態になり、様々な”病態を示すにも拘らず、“「死後検査は間質性肺炎だけ」なわけで、そりゃ、「他国より死者数少ない」わな”ということになります。
　あべぴょんの会見から、“やっぱり、新型コロナウイルスでもっと死んでいたのか？！”という疑念はさらに深まったわけですが、“続きはこちらから”の箱コネマンさんの「超特ダネ」のツイートをご覧ください。東京都が、新型コロナウイルス感染症死亡者数を、インフルエンザの死亡者に入れて数字を過少評価していた疑惑が出て来ました。２０２０年の３週を見ると、差し替えられる前よりも死亡者数が減少しています。死者の数は積み上がるはずで、有り得ません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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たぶち まさふみ
引用元）
Facebook 20/3/29
なんだ　やっぱり　新型コロナウィルスでもっと死んでいたのか？！

　３月28日午後8時からの安倍総理の会見の最後の質問で、総理が答えて、「新型コロナウィルスは、間質性肺炎で死ぬ、だから肺炎で死んだ人のうち、間質性肺炎以外の場合は、新型コロナウィルスとはカウントしないと専門家から説明された。」

　まず、驚いたのは、新型コロナウィルスはリンパ球が減って免疫不全状態になり、様々な肺炎像をきたすのに、何で間質性肺炎だけと限定したのかと言うことです。

　新型コロナウィルスが死因かどうかは、pcrでウィルスがいて、臨床的経過が一致するかどうかの総合的判断だと思います。

　総理の周りが、何らか意図を持って、医学に素人の総理を手玉に取っている様に見える。
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画像の出典: 国際医療福祉大学 Author:Iuhw [CC BY-SA]

未来投資会議の医療・介護分野の副会長で国際医療福祉大学教授の高橋泰氏がコロナ感染でルール逸脱の優遇入院！ ～たくさんの官僚OBが在籍している「官僚の天下り先」の国際医療福祉大学

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竹下雅敏氏からの情報です。
　未来投資会議の医療・介護分野の副会長で国際医療福祉大学教授ということになると高橋泰氏ではないかと思われます。国際医療福祉大学といえば「加計学園より酷い」と言われることがあるくらいで、“自治体から巨額の補助金を受け取り、土地を無償で借りている”だけではなく、学長や副学長、副理事長のポストはもちろん、たくさんの官僚OBが在籍している「官僚の天下り先」大学です。
　先のまとめ記事によれば、“朝日、読売、日経の元主幹クラスが多く天下っている”ため、マスコミもこの問題を報じないということです。
　週刊ポストによると、3月16日に開業した「国際医療福祉大学成田病院」に、さっそく大学の看板教授である高橋泰氏が入院してきたらしい。しかも入院までの間に「新幹線で全国を飛び回っており、接触者は数え切れない」ということなので、氏はスーパー・スプレッダーになっている可能性があります。
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「新型コロナウイルスによる医療崩壊は、病院にコロナ患者が押し寄せることでなく、院内感染で病院にコロナが蔓延すること」で起こるとツイートしていますが、院内感染で多くの医療関係者が新型コロナウイルスに感染すれば、医療崩壊に陥っていると言われているイタリアやスペインと比べても６割ほどしかいない日本の医師不足に止めを刺します。
　また、“一般の国民は、発熱などの症状が出るとかかりつけ医に相談し、「風邪の症状や発熱」が4日間以上続いている場合は、地元保健所の「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談する手順が定められている”のに対し、高橋泰氏は「都内の知り合いの病院でPCR検査を受診、陽性が判明すると自宅から千葉の成田病院に入院…東京の保健所を完全にスルー」ということらしい。やはり上級国民は、下々とは違うのです。
　最後に、この手の「輩」に是非聞いてもらいたいのが、“続きはこちらから”の愉快な歌。若者よりも、こいつらが問題。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相ブレーン医師　コロナ感染でルール逸脱の“優遇入院”か
引用元）
NEWSポストセブン 20/3/31 週刊ポスト
（前略）
3月16日、国の第一種感染症指定医療機関「国際医療福祉大学成田病院」（642床）が開業した。
（中略）
　ところが、開業早々、ハプニングに見舞われる。3月19日、東京から意外な患者が運ばれてきたのだ。（中略）… 同大学の看板教授で、著名な公衆衛生学者として知られるA教授だった。A教授は安倍首相が議長を務める未来投資会議の医療・介護分野の副会長で、いわば首相の医療ブレーン。医学界での知名度は高く、全国を飛び回って高齢化社会の医療体制などについて講演している人物だ。大学関係者が証言する。

「大学の看板教授が入院してきたからびっくりです。A教授は発熱の自覚症状が出るまで医師グループとの勉強会や学会などへの出席のために新幹線で全国を飛び回っており、接触者は数え切れない。多くは研究者、医師、保健所など医療関係者です。大学内では教授の陽性（感染）を公表すると影響が大きすぎるのではないかと議論になった」

　海外からの帰国者、入国者の感染者を収容するために前倒し開業した専門病床が、同大学の教授によって使われることになったのだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

 
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画像の出典: ソウルのポラメ病院 Author:Kth696586 [CC BY-SA]

［Twitter］韓国ソウルの病院作検査ブース。新生児保育器を参考に

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読者の方からの情報です。
こんな所、真剣に前向きに向き合っている証左ですね。

尊敬します
（DFR）
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配信元）
Twitter 20/3/17
画像の出典: photo-ac 1 & 2

一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」〜 困っている世帯だけに一回限り10万円の現金給付案

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　政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「１世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、これを「56兆円を超える大型対策だ」と胸を張られても困ります。そもそも社会保障目的の消費税収が400兆円、であれば最低100兆円くらいは国民に返せ、という素晴らしいツイートがありました。また、余計な商品券にせず56兆円をざっくり１億人で割って一人当たり現金56万円給付という、これまた素晴らしいツイートもありました。とにかく早く国民に一律支給をして、富裕層など不要な給付であれば後で税金として返金させればよいという賢いツイートもありました。どう見ても現政権案よりも国民の方が優れている。
　国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ　自己申告で生活困窮世帯に限定か
引用元）
情報速報ドットコム 20/3/30
（前略）
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200～300万円以下の低所得者層になると見られています。

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

（中略）

（中略）
（以下略）

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配信元）
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