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Author:Yuukokusya [CC BY-SA]
八木啓代氏が指摘する「黒川弘務氏の正体」、検察腐敗の節目で暗躍 / 森友問題や伊藤詩織さん事件の不起訴につながった可能性
今、「#検察庁法改正案に抗議します 」がツイッターのトレンドで500万件を超える勢いですが、このタイミングで、黒川弘務氏がいかに積極的に悪を為し政権に近づいたかを八木氏が歯切れよく解説されています。ごく一部しか引用できませんが、これまでの検察の腐敗の節目に必ず存在した者、その正体は政権に翻弄された犠牲者では決してない、ということが分かります。ぜひ、元記事を。
2009年の厚生省キャリアの冤罪事件いわゆる「村木さん事件」の後、大々的に行われるはずだった検察改革を、むしろ冤罪を生む改悪に後退させて「丸め込んだ」のが当時の黒川弘務大臣官房付。
そして八木氏が否応無く関わることになった陸山会事件では、「裁判所激怒の、検察有罪判決」とも言える結果を受け、検察自体の自浄を迫られました。ところがその時「勘違いだった」という理由でうやむやにした筆頭が当時の黒川弘務官房長。
こんな呆れた結果が認められるわけもなく検察審査会に持ち込まれますが、これまた検察審査会でも「起訴相当」が出ることはありませんでした。その審査員の人選は操作され、導入された「くじ引きソフト」も恣意的に変更できるものであることが森ゆうこ議員によって指摘されています。
黒川弘務氏によって、検察の「虚偽有印公文書作成事件」をうやむやにしたことが、のちの森友問題に繋がると喝破されていますが、検察審査会の人選を操作するなどは、伊藤詩織さん事件でも利用されたと考えられます。
安倍政権以前であれば間違いなく起訴になって当たり前の政治家のスキャンダルが「なぜか不起訴」になり、「黒川がいる限り、罪に問われることはない」とまで言われる検察自体が犯罪集団ではないか。こうした人物を手放さないために国会で何が起きているか、それを山添拓議員がクリアに解説されています。優秀な頭脳はこのように使うべきだと思いましたわ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
黒川さん、あたくしが陸山会事件虚偽文書問題を追っているときに、必死で記者にいろいろあたくしに関するデマを吹き込もうとしてましたよね。ちゃんと知ってますよ。そろそろ年貢を納めましょうよ。https://t.co/eZby6BGDmj
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) May 10, 2020
この黒川さんは陸山会事件のときに八木さんばかりではなく、森ゆう子議員にも鉄槌を下さなければと言っていましたね。要するに弱いとみられる女性にはめっぽう強い人なんだね。裏返すとゴマすり役人。
— 白山を愛する爺 (@love_hakusan) May 10, 2020
まだ甘いね。ただ不起訴にしただけじゃないのよ。検審で強制起訴議決が出ないようにする工作までワンセットなの https://t.co/eZby6BGDmj https://t.co/CDBTs3ZmxL
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) May 10, 2020
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アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチによる脅し「医師が抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを使用すれば医師免許を失うことになる」 ~新型コロナの治療効果が高いヒドロキシクロロキン
欧米の致死率がアジアに比べて異常に高いのは何故なのか。はっきりとは分かりませんが、安価で有効な治療を受けられないのは大きな問題です。「5G」が病状を重くして、致死率を上げているのは明らかですが、加えて人工呼吸器に繋ぐ誤った治療で、多くの人を殺しているのではないか。
新型コロナウイルスの治療に関して言えば、「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」が有効であることが分かっているわけですから、もはやこの病気はあまり怖いものではないのです。早期に発見すれば自宅療養も可能だし、ヒドロキシクロロキンでは4~5日で陰性になるということでした。これなら回転が速く病院のベッドが足りなくなることもないでしょう。
しかし、不思議というか、当たり前というべきか、メディアは「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」の話題に一切触れません。これは異常な事だと言えるでしょう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、フェイクニュースに騙されているのか、それとも何らかの役割のある人なのかは知りませんが、「抗マラリア薬、コロナ感染症に効果なしか」とツイートしています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
わたしも聞きたい。@shopinfrederic @okabaeri9111 pic.twitter.com/tYS4XSBjrm
— 2Hey 🐾QArmy Japan Flynn Yamato Branch🐾 (@two_bottle_) May 9, 2020
ロシア/中国はHCQでコロナを治療。コロナ治療にはMMSの他に以下の ↓画像内の安価な薬が有効であり大手製薬会社の高価な薬は必要ありません。尚、私共の調査によりブログやSNSで有名な日本の陰謀論者らが特定の製薬会社から資金提供を受けそれらの会社の薬を意図的に推していた事が判明。残念です😢 https://t.co/LLDxKE79kn pic.twitter.com/ohMYsOVLxt
— Eri(QmapJapan)Read&WatchPinnedThreadPLZ (@okabaeri9111) May 8, 2020
現時点までのコロナ関連 #Q ドロップ↓
— Eri(QmapJapan)Read&WatchPinnedThreadPLZ (@okabaeri9111) May 8, 2020
私含め世界のフルタイム Qアノンにはネット等で活躍の有名陰謀論者と違い大手企業等の後ろ盾が無い。"寄付募りやがって詐欺だ!"と工作員が攻撃しますが一般人の支援しか受けない私達の方が健全な理由を論理的にご確認ください。特定の商品をアピールする必要ナシ pic.twitter.com/DkbWWdGdc4
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あまりに異常な「検察庁法改正案」! ~検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係
文春によると、このあまりにも異常な法改正案で、検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、“菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係”とのこと。杉田和博氏と言えば、“総理及び政権を文字通り陰で支える一握りの選ばれし警察官僚たちが集結した「官邸ポリス」”の中心人物だったと思います。
「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団(講談社)」の登場人物のほとんどは実在の人物をモデルにしているということですが、波動で調べると、この闇の集団「官邸ポリス」の一人は、確実にQグループに寝返っているのです。
姑息なやり方で無理やり「黒川検事長の定年延長を強行」しようとする我らがあべぴょんに対し、火事場泥棒という言い掛かりを付ける向きもあるのですが、これは「天下の大泥棒」に対して失礼というもの。大泥棒に相応しい終わり方を、国民は示す必要があるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
(中略)
官邸関係者が明かす。
「黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
(以下略)
この7年間の安倍政権下の検察利権の象徴的人物「官邸の番人」黒川弘務検事長の定年延長・検事総長昇格問題の裏にある、数々の自民党議員の事件の不起訴のまとめをご覧下さい#検察庁法改正案に抗議します pic.twitter.com/YdRBSg8VaP
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) May 10, 2020
やあ、下級国民の皆さん。 #検察庁法改正案に抗議します で荒れているようですが、皆さんがどれだけ騒いでも、私は検事総長になります。 pic.twitter.com/Azv4HeyZkZ
— おのっち(小野 忠昭) (@ono_tadaaki) May 10, 2020
主義主張を超えて、多くの人が声をあげている。コロナ禍で仕事が激減、暮らしや商売の見通しを失い、不安の中に国民が置かれている時に、自分を逮捕できる程の権限を持つポストの人事を、自ら握ろうとする法改正?こんなの黙っていられるわけがない。#検察庁法改正案に抗議します
— すやま初美 (@suyama_hatsumi) May 10, 2020
多くの著名人がツイートで『 #検察庁法改正案に抗議します 』を表明する状況で、官邸…いや、安倍首相は審議を続けるつもりだろうか。検察庁法を改正し、黒川検事長の定年延長を強行するなら、反安倍政権の世論の大爆発は必至。それでもゴリ押しするなら、数々の疑惑が致命的だと自覚している証左だ。
— 赤色法師 (@red_hohshi) May 10, 2020
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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説
ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略) 根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った。
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でも、身近でも地域通貨が使われ始めている。
時代はここまで来ているのか、
と、よくわからないまま調べていたら、
〈ピースコイン〉に行き当たった。