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苫米地英人氏「ジャニーズ事務所が被害者に補償をするのであれば会社を清算し第三者の管財人が交渉すべき」〜 補償会社「SMILE-UP.」はメディア戦略にすぎず全資産は不透明のまま

 ジャニーズ事務所が補償のための新会社に変わり、社名を「SMILE-UP.」として再出発すると発表しました。現在、被害を申し出ている人は478人で、そのうち325人が補償を求めているそうです。11月から補償を開始し、補償終了後に「SMILE-UP.」は廃業するとのことです。
 これとは別に、マネジメント業務の新会社は、新たに公募で社名を決め、藤島ジュリー景子氏は新しい補償会社の100%株主として残るが、業務には関わらないと報じられました。
 一見、ジャニーズ事務所と関係を断った格好に見えますが、苫米地英人氏が今回の処理のごまかしを解説され、実は巧妙に有形の資産が藤嶋ジュリー景子氏に残されただけでなく、業界への圧力など無形の資産もそのまま存続していることを指摘されました。ツイッター/Xでは「その無形資産はジャニー氏の違法行為で築かれたもの、旧会社で清算して被害者や債権者に分配すべきもの。また、新法人に奴隷契約を移行したのでは、奴隷解放にはならない。」とも。
さらに芸能界、メディアに蔓延するもっと大きな問題、すなわち男から女への性加害が全く無視されていることにも斬り込まれました。凍るスタジオ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャニーズ事務所 補償のための新会社「SMILE-UP.」発表 Dr.苫米地 武井壮 (2023年10月2日)
配信元)



(4:03〜 要約して書き起こし)

"最低でも3つ問題がある。
被害者がいることは明らかなので、今日付で会社(法人)を清算すればよかっただけ。廃業というのは言葉の上のことですから(実質的に会社は)続けるんです。これから廃業する会社になんで名前つけるんですか。これ、メディア戦略、認知戦ですよね。実際は単純で、そのまま法人を、株式会社を解散すればいいんです。そうすると弁護士が管財人になって(資産を)この325人に分配します。それで終わりですよ。なんでやらないか、分かります?

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

 9月7日、厚生労働省で行われた「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者発表は非常に重要なものだと捉えています。代表理事の福島雅典京大名誉教授はコロナワクチンについて、
これは薬害じゃないです。はっきりと言っていい。もう、あたかも生物兵器のようなものがばら撒かれて、そしてたくさんの人が死んだ。
と発言されました。その他にも「ワクチンを解析してはいけないという不平等契約を結ばされている」とも。
 コロナワクチンという致死性の猛毒物が大量にまきちらされ、多くの犠牲者が出ている。しかしその猛毒物の解析も禁じられている。この背後にあるのは明確にTPPでしょう。コロナワクチンという名の猛毒物の大量散布による虐殺を通じて、私たちはTPPという悪魔の姿を漸く見せられているのです。
 毒物の散布による殺人などはどの国の法律でも禁じられています。しかし、TPPは国際的な条約の性質から国内法などを飛び越え、無視できてしまうのです。悪魔の条約です。TPPは、ロックフェラー家が地上の全てを私企業を通じて我が物とするために作られた新自由主義から生まれたものです。いわば米国がTPPの震源地となります。
 ところが、意外にもその米国自身がTPPから離脱するのです。お騒がせ男ドナルド・トランプの登場によるものでした。大統領就任からしばらくは、トランプは光の勢力として活躍していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

トランプ大統領誕生の背後


2017年1月、ドナルド・トランプを大統領とする米国がスタートしました。2016年の米国大統領選にて、ヒラリー・クリントンが勝利するだろうとの大方の予想、…といおうか、メディアの「ヒラリーが勝利」の大喧伝を打ち破ってトランプが勝利したのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

ヒラリーは、カバールつまり闇側の代理人として大統領選の候補者に再度立っていました。逆にトランプの出馬の背後には、ホワイトハットでありQグループの中心となるマーク・ミリー将軍などの存在がありました。更にはトランプ大統領の背後には、光側に寝返ったヘンリー・キッシンジャー博士もいました。大統領選におけるトランプの勝利は、光側の勝利とも言えるものだったでしょう。これにて米国に100数十年ぶりに、闇に支配されていない大統領が誕生したことになります。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]
トランプ大統領とマーク・ミリー将軍
Wikimedia Commons
[Public Domain]

米国に中央銀行であるFRBの創設されたのが1913年末でした。FRBを創設したウッドロー・ウィルソン大統領は、ハウス大佐を通じてロスチャイルド家に支配操作されていました。少なくともFRB創設以降の米国大統領は、全てがカバールもしくはディープ・ステートとかと称される闇側に支配された大統領たちだったのです。

ウィルソン大統領とハウス大佐
Wikimedia Commons [Public Domain]
ウィルソンの晩年の手記より(月刊ベルダ
私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家はその国自身のクレジット・システムによって管理されています。私はそのクレジット・システムを一点に集結させてしまいました。したがって、国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政府、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。もはや自由な意見による政府、信念による政府、大多数の投票による政府はありません。小さなグループの支配によって、拘束される政府と化してしまったのです。

トランプ勝利の裏にはホワイトハットなどの働きと共に民衆の心理もあります。闇側に支配され疲弊し、国民の生存権がせばまる社会状況、メディアの嘘情報に翻弄される米国の状況に、民衆が心底辟易としていた部分も大きかったでしょう。

さて、トランプ大統領誕生の背後にあったホワイトハットなどですが、ホワイトハット、Qグループ、アライアンス(地球同盟)の関係を確認しておく必要があるでしょう。

神々と共に歩む光のサイドの一大陣営であったはずのナサニエル陣営が、ジェイコブ・ロスチャイルドのプーチンへの攻撃以降、いつの間にか立ち消えしていました。これに代わるように光の側の陣営として名があがり、登場してきたのがアライアンス(地球同盟)でした。アライアンス(地球同盟)にはナサニエル陣営にあったプーチンや習近平などが参入していました。勿論トランプ大統領も。

「光の勢力である地球同盟」に関する用語の抜粋
Qグループ(グノーシス派イルミナティの最上層部の組織) マーク・ミリー大将、J・F・ケネディJr.
地球同盟の中核、部分開示派
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“軍”側
ホワイトハット(ポジティブ派のテンプル騎士団) ブラックヒース卿
米軍良識派
ロシア ロシア連邦安全保障会議、ロシア軍部
中国 中国の軍上層部
ドラゴン・ファミリー
白龍会
ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派 キッシンジャー、プーチン、習近平、トランプ
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“産”側
北朝鮮 金正恩
イラン
天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド

地上世界でいうと、アライアンス(地球同盟)とは、元来は米国(退役)軍人を中心とした陣営で、その主力となっていたのがホワイトハットだったようです。後述しますが、ホワイトハットはポジティブな側のテンプル騎士団の末裔だった模様です。このホワイトハットの最上層でアライアンスの中核にあったのがQグループとのことです。

Qはアライアンス(地球同盟)の中にあっても中核として独立し、情報部隊としてアライアンスに指示を出すグループとのこと。Qは17名によるグループであり、その全容を知るのはQの中でも中心の8名であり、更にその中核が3名で、その3名にマーク・ミリー将軍と暗殺されたケネディ大統領の息子のJ・F・ケネディJr. がいたとのことです。

ケネディJr. は飛行機事故で死亡していたはずが生存していたようで、またトランプ大統領とは幼少時から親友だったようです。Qが2016年の米国大統領選にドナルド・トランプを勧誘して、トランプの出馬となっていたのです。



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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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衝撃的な「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像 ~“みんなが打つから自分も打つ”というのが日本人の特質

竹下雅敏氏からの情報です。
 「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像は衝撃的です。“これが日本なのだ!”というのを思い知らされる1枚です。
 mRNAワクチンの恐ろしさを知っている者には、“自殺願望でもあるのか?”と思わざるを得ない光景ですが、おそらく単なる無知のなせる業なのでしょう。それにしても、まだ打ちますかね。
 連日ワクチンを打ちまくった医師が、「2か月で3000万円という破格の臨時報酬」を得たという話です。そうした観点から、今一度この画像を眺めると、“並ぶ阿呆に打つ阿呆、同じ阿保なら…”というフレーズが頭の中をよぎりました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。兵庫県の加古川総合文化センターで9月23日に「地方から日本を変えようプロジェクト! 今こそ目覚めるとき」というイベントがあったみたいです。
 その関係で兵庫県の明石駅前で元国会議員秘書の藤江成光氏がビラ配りを行なったようです。元動画を見ると、「全国有志医師の会」の福田世一医師(小倉台福田医院)がビラ配りの助っ人として現れました(2分20秒)。
 動画の冒頭で、「接種した後に死亡した方がもう2000人! テレビでやらないじゃないですか」「うそ、そんなことあるの?」「厚生労働省が出してるんですよ」「ま、いいけどね80歳だから」というやりとり。
 冒頭の画像が頭をよぎります。動画を見ると、相対的に若い世代では話が通じるという感じです。
 9月20日から始まったXBB対応のワクチン接種を思い止まって欲しいからビラを配っているのだと思うのですが、「今回のワクチン、新しく変わるんですよ。…ネズミ10匹だけの実験で皆さんに打たされてるんですよ。怖くないですかね?」という問いかけに、「みんな打っとーよ」の返事。
 “みんなが打つから自分も打つ”というのが、やはり日本人の特質なのでしょうね。天動説から地動説に変わるには、天動説を信じている人たちが全部死ぬのを待つしかない、という論説があることを妻から聞いたのですが、そうかもしれないと思えるツイートと動画でした。
(竹下雅敏)
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サントリー社長であり経済同友会代表、経済財政諮問会議のメンバーの新浪剛史氏が日本の国民皆保険をやめ、民間の保険制度を勧める発言

読者の方からの情報です。
サントリーのあたおか社長。
(まゆ)
 気の小さいまのじが言えないことを、まゆ様がサクッとコメントされました。サントリーホールディングス社長であり、経済同友会の代表の新浪剛史氏が新たな医療制度、保険制度に作り変える必要性を唱え、「民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」と発言して批判を浴びていました。その前段で「バイオやヘルスケアなど新しい分野に成長分野として重点投資をしていただき、元気でいられるための医療に切り替える」とも述べていました。この人物が「ダボス会議12年間出席」し、「外交問題評議会」の役職を持つグローバリストであることはよく知られていますから、"新たな医療に切り替える"と言われた時点でヤバさ確定です。
 以前に新浪氏は、マイナンバーカードと保険証を紐付けるマイナ保険証の「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と述べ、政府に対して現行の保険証廃止を遅らせるなと圧力をかけていました。なるほど保険制度を作り替える計画とリンクしていたわけですね。ラサール石井氏は「民間が保険を始めたらあっという間に外資がアメリカが入って来ますぜ。財界はハイエナ、アメリカというライオンのおこぼれを頂戴する」と、経済植民地の本質を言い当てました。Nori Ubukataさんは「民間保険の怖い所は、契約外の疾病には一切保証がない。全ての疾病や入院をカバーしようとすれば、月額保険料は高額になる。 そして受診科目によっては保険会社の指定医にしかかかれない。」しんぺい★심페에さんは「狙いは国民皆保険制度を破壊して保険制度を外資に売り渡すこと。日本の政財界はこれで莫大な『手数料』を得ることになる。いわば『売国手数料』である。」と、一様に新浪発言の危険を伝えておられました。日本のまともな先人たちが残してくれた国民皆保険制度は死守すべし。
 サントリーはお酒だけでなく、健康サプリメント事業を展開しているのですね。不買するものがたくさんありそうです。
(まのじ)
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