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香港大学の実験により、ハムスター間の空気感染は証明された! / 87%のコロナ回復者に後遺症 慢性疾患が残る可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い実験。ハムスターは新型コロナウイルスに感染するのですね。知りませんでした。実験方法から見て、接触感染はありえず、飛沫感染でもなさそう。ツイートにあるとおり、ハムスター間の空気感染は証明されたとみて良いでしょう。
 また、マスクは感染率を下げるのですが、感染した側が付けた方が効果は高いとのことです。マスク着用で、体内に入るウイルス量を減らせるのは確かだといえます。
 もしも、空気感染が新型コロナウイルスの主要な感染経路だったとすれば、「マスクの有効性は明らか」です。また、接触感染の方もマスクを着用することで、直接顔を手で触れる機会が少なくなるので、有用だと思われます。
 “続きはこちらから”をご覧になると、「87%のコロナ回復者に後遺症 慢性疾患が残る可能性」とあり、後遺症が残る可能性がかなりあることが分かります。新型コロナウイルスの感染拡大は始まったばかりで、野球で言えばまだ2回表だという意見もあります。いまだに未知の部分の多いウイルスです。警戒するに越したことはないでしょう。
 ただ、ニュースで報じられているように、子供達に学校で一日中マスクを着用させるというような方向性はどうかと思います。子供は重症化する可能性が低く、マスクの長時間の着用でかえって免疫機能の低下が起こるのではないかと思います。
 むしろ、これまで実現できなかった20人学級を、教師を増やすなどして実現してゆくのが良いのではないかと思います。デフレ下では公務員の数を増やす方がよいのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスク着用、新型コロナ感染2割以下に ハムスターで実験―香港大
引用元)
 香港大学の研究チームは17日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを2割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。

 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、1週間以内に15匹中10匹がウイルスに感染した。

 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は33.3%に、感染した側に付けると16.7%に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかったという。

 研究チームを率いた袁国勇教授は「マスクの有効性は明らかだ。感染しても、ウイルス量が少なければ重症化や死亡リスクは低くなる」と述べた。
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配信元)
 
 
 
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[Twitter]綺麗な雨雲ライン

読者の方からの情報です。
おかしいとは思っていたが。。
(しんしん丸)
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配信元)




コロナ禍の下、豪雨災害打撃の日本で「GoToキャンペーン」の異常 〜 その予算はコロナ対策や災害復旧事業に、安全な旅行は平時になってから

 信じられますか、本当に「GoToキャンペーン」を始めるそうです。10日、赤羽国土交通相が夏休みを前にした観光業界からの熱い要望を受けて踏み切ったそうです。まずは宿泊代金の割引から行い、9月からは旅行先で利用できるクーポン券を発行するというもの。現在、東京のコロナ感染状況が混迷し、感染爆発も危惧される中、都市部から地方への人の移動が活発化したら、まさしく日刊ゲンダイの言う通り「カネだけでなくウイルスもバラまく」ことになりかねません。しかも「歴史に残るほどの豪雨の危険性」が全国で警戒され、すでに被災して旅行どころか明日からの生活の目処が立たない人もある中、なんと見当外れな政府か。GoToキャンペーンの予算は約1兆7千億円、人の移動を促すキャンペーンは一旦延期し、その予算はまずはコロナのために打撃を受けた地元にストレートに給付し補償するなどの提案がなされています。さらに現状であれば、被災した地域が再び旅行者を受け入れられるよう、復旧事業に予算を回すのが政府の役目では。ちなみに今回の事務手続きを受託したのは、JTBなど大手旅行代理店など7者による「ツーリズム産業共同提案体」だそうです。委託費用は1,895億円。国会を開いて予算を審議して欲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoToキャンペーン、22日から開始 宿泊代割引から
引用元)
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

 事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
(以下略)
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より包括的な指標である「感染致命割合」を用いた致命率を調べると、新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染しても無症状の人は患者としてカウントされないことから、死亡者数を確定診断がついた患者数で割った「症例致命割合」ではなく、より包括的な指標である「感染致命割合」を用いた致命率を調べると、“新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍”だったとのことです。
 これまで、条件の異なる致命率を比較して、“新型コロナウイルスの致命率はインフルエンザよりも低い”などという幼稚な結論を引き出す人がいて、それを根拠に新型コロナウイルスが「ただの風邪」であるとか「フェイク・パンデミック」であるとかツイートしているのですが、残念なのは新型コロナウイルスを警戒している人たちに対して、「コロナ脳」などという言葉を投げかけていることです。
 陰謀論者のいう「コロナ脳」とは、“マスコミの情報を信じ切ってしまっている人”を揶揄するものだと思うのですが、現実に新型コロナウイルスに感染して、現在でも後遺症で苦しんでいる人たちが少なからずいるのです。「陰謀脳」の人たちは、こうした後遺症で苦しんでいる人たちが工作員かクライシスアクターだとでも言うのでしょうか。
 中学生男子(13才)が、いくつかの論文などを引用し、各教科の先生方に質問を投げかけるレポートを提出し、“学校からは「マスクの強要はしない」と連絡を受けた”と言うフェイスブックの記事があります。
 自分で調べて、自分の意見をはっきりと言える頼もしい中学生ですが、逆に言えば陰謀論に目覚めて「コロナ脳」などと言っている人たちは、中学2年レベルの頭だということになります。世の中は「陰謀論」で単純に割り切れるほど簡単ではありません。
 ブラックロッジの要人で、地上の最高権力者の一人であるペペ・オルシーニが「Q」の後ろ盾であったり、カバールの中心人物の一人であったフランスのロスチャイルド家が改心し、許されて波動をもとに戻されていたりするのです。seiryuu氏の一連の優れた記事をご覧になると、背後関係は単純な「陰謀論」とは異なり、極めて複雑だと分かるでしょう。
 昨日まで仲間だと思っていた人が今日は闇に落ち、敵だと思っていた人が友になるということがいつでも起こるのです。レッテルを貼らずに、ありのままに見る努力を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ、米NYの高い致命率が判明、従来のほぼ倍
インフルの50~100倍の推定も、米国でも若者の比率が急上昇、疫学者ら憂慮
引用元)
(前略)
感染致命割合は、確定診断がついていない患者や無症状の感染者を推定し、それらも含めた感染者全員を分母にとり、この病気で死亡する割合を数値化したものだ。こうした計算は、季節性インフルエンザでは毎年行われている。
(中略)
米コロンビア大学の疫学者は、3月1日から5月16日までのニューヨーク市の大規模なアウトブレイクのデータに基づき、統計学的手法を用いて感染致命割合を推定した。(中略)… 彼らのデータによると、新型コロナウイルス感染症の感染致命割合は1.45%だった。この数字は以前の推定値のおよそ2倍であり、ソーシャルメディア上で広く共有されている誤った数字よりもはるかに高い。死亡リスクは年齢によって大きく異なり、75歳以上の感染致命割合は13.83%と最も高くなっている。
(中略)
新型コロナウイルスの致命割合は季節性インフルエンザの50〜100倍になると考えられ、コロンビア大学の分析結果を裏付けている。つまり最悪の場合、新型コロナウイルス感染症では、感染者10万人あたり500〜1000人が死亡する計算になる。
(以下略)
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配信元)

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河井前法相夫妻起訴、被買収側の地方議員は全て「見逃し」、安倍総理は「責任を痛感」ごっこで終わりか?

 8日、河井夫婦が起訴されました。特に河井克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」としての起訴です。地元議員100人に約2900万円を渡し、法相経験者の逮捕起訴は戦後初、現職国会議員夫婦の起訴は初めてという安倍政権らしい汚点ですが、明らかにすべきは自民党から送金された1億5千万円の支出の経緯や使途です。検察の自民党本部へのメスは入ったのでしょうか。安倍総理はお約束の「責任を痛感する」ご挨拶で済ませようとしています。こちらが本物の「総括主宰者」ではなかったのか?
 驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元)
(前略)
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(買収、事前運動)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)=いずれも自民党を離党=を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。

 共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った
(以下略)
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【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」検察批判も
引用元)
(前略)
現金を受け取った地方議員ら100人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵(あんど)の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
(中略)
 公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
(中略)
 ■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話 

 被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
(以下略)

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