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「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

 10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
 衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに4回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「3日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと1人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元)
 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
 立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された
(以下略)
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配信元)

「人種差別」を学ぶ3本の動画 〜 キング牧師暗殺をきっかけに始まったエリオット先生の体験授業など

かんなまま様からの情報です。
差別意識をどうやって子ども達に理解させるのか?永遠の課題です。
でも、1960年代にこんな授業が行われていたようです。
そして現代でも大学生にレクレーションとして伝えています。
これを体験したら一生忘れないでしょう。
(かんなまま)
  2本目はエリオット先生による1968年の授業、そして3本目は同じくエリオット先生の2001年授業でした。生徒達の表情も時代を感じます。
3本の動画はいずれも授業と分かっていても、目を背けたくなるほど辛いシーンが出てきました。
しかし現実はもっと酷いことが起きていることに思い至ります。
3本目の授業は特にシビアでした。エリオット先生はこの授業の後は頭痛に悩まされると言います。でも、それで「差別」への意識が変わるならば喜んで頭痛を受け入れるとも。
 映像配信では私たちの世界の根本的な問題が「選民思想」であることを学んできました。そして誰しも皆、自分の中のなかなか気付けぬ差別意識を厳しく突き止め、取り除いていく作業をずっと続けていかねばならない、、と改めて思ったことでした。
(まのじ)
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アメリカ社会のシステムを分かり易く学生に説明したアクティビティ
配信元)
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差別とは何か? 差別の辛さは、受けた人にしかわからないかもしれない。
配信元)
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エリオット先生の差別体験授業 ~青い目・茶色い目~ (アメリカ2001)
配信元)

世界保健機関(WHO)の疫学者マリア・バンケルコフ氏「データからみて、無症状の症例からさらに別の人へ感染がひろがったケースはめったにないようだ」 ~「ロックダウン」の根拠がなくなる爆弾発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界保健機関(WHO)の疫学者マリア・バンケルコフ氏は、8日のジュネーブでの記者会見で、“データからみて、無症状の症例からさらに別の人へ感染がひろがったケースはめったにないようだ”とし、“症状のある人だけを全員追跡して接触者を隔離すれば、感染数は劇的に減らすことができるはずだ”と述べたとのことです。
 これは爆弾発言です。新型コロナウイルスは、“無症状の感染者が周りの人に感染させる”から感染拡大が食い止められないという説明でした。なので、感染拡大にブレーキをかけるには「ロックダウン」が必要だと言う認識だったはずです。それがそうでないのなら、「ロックダウン」の根拠がなくなります。
 現実にディディエ・ラウルト医師は「韓国はなるべく多く検査をし、感染者のみを隔離、治療する対策を取った 。国民全員を隔離できるわけがないし感染者の隔離は検査をしなければ不可能だ。… [クロロキン療法で]数日で陰性になるのだから二週間も隔離する必要もない」と言っています。
 マリア・バンケルコフ氏はコメントを撤回し、無症状者による感染について「本当に複雑な問題」であり「私たちはまだその答えを持っていません」と言ったとのことです。
 NHKも早速この問題を報道。世界保健機関(WHO)は「新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされているとする見方」だとしています。外から見る分には、WHOもNHKも火消しに必死な感じ。WHOの研究者が、うっかりと自分の感じていることを喋ってしまったので、あわてて発言を撤回したように見えます。
 本当は彼女の言う通り「新型コロナウイルスが無症状の感染者からうつるケース」は少ないのかも知れません。ただ、「無症状」と「無自覚」の区別は必要かも知れません。症状は出ているのに、軽度で本人が気づいておらず、動き回ることで周りに感染を拡大するケースは、多いのだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ、無症状者からの感染は「まれ」 WHO疫学者
引用元)
新型コロナウイルスが無症状の感染者からうつるケースは「まれ」だとする見解を、世界保健機関(WHO)の疫学者、マリア・バンケルコフ氏が発表した。

バンケルコフ氏は8日、ジュネーブでの記者会見で、患者の接触先を詳細に追跡している複数の国の報告には、感染しても全く症状が出ない例が含まれていると説明。こうしたデータからみて、無症状の症例からさらに別の人へ感染がひろがったケースはめったにないようだと述べた。
 
そのうえで、症状のある人だけを全員追跡して接触者を隔離すれば、感染数は劇的に減らすことができるはずだと語った。
(中略)
これまでの研究では、潜伏期間中でも発症の2~3日前から周囲に感染する可能性があると報告されている。米疾病対策センター(CDC)によると、感染の4割は発症前に起きていると推定される。
(以下略)
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WHO、無症候性コロナウイルスの蔓延に関するコメントを撤回、まだ多くのことが解明されていないと語る
引用元)
(前略)
WHOの新興疾患・人獣共通感染症ユニットの責任者であるマリア・ヴァン・ケルクホーブ博士は、「本当に複雑な問題」であり、多くのことがまだ分かっていないと述べています。
(中略)
世界保健機関は、そのトップ科学者の一人が言ったコロナウイルスの感染は「非常にまれ」であると言った月曜日のコメントを撤回し(中略)… 無症状の広がりは「本当に複雑な問題」であり、「私たちはまだその答えを持っていません」と彼女は言いました。
(中略)
研究によると、人口の約16%が無症状である可能性があると彼女は述べた。他の科学者によって開発されたモデルの中には、世界的な感染の40%が無症状者によるものである可能性を示唆するものもある、と彼女はコメントを明確にした。
(以下略)

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伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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PCR検査拒否の実態 〜 感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにした安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 福岡県内の開業医を対象にアンケート調査した結果、“患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験”があるとのこと。こうした状況は、岐阜県、長野県、三重県も同様です。こちらの朝日新聞の記事によると、“発熱が続いたり、味覚障害があったりした場合でも拒否されたことがあった”ということです。
 安倍政権は面子(支持率を含む)と利権しか考えていないので、感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにしたのだと思います。有名人は別ですが、一般人の場合は病状が相当悪化してからでないとPCR検査が受けられず、それも病床に空きのある場合のみだったのではないかと想像します。
 なので、入院できず自宅などで死亡した人の中には、新型コロナウイルスの感染者であっても死亡者数に入っていないと考えます。こちらのツイートによれば、「百万人当りの検査数 百万人当りの死者数の日ごとの推移」のグラフから、“初期対応した韓国・台湾は死者は少ない。遅れた国は死者が多い。…日本の検査数が多かったらまだまだ死者が多いはず”とあります。
 “続きはこちらから”は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の記事ですが、“日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行した新型コロナウイルスが欧米とは遺伝子型が異なり、毒性が低かった可能性が高い”と言っています。なぜ、アジアで流行した新型コロナウイルスだけが毒性が低かったのかは「謎」ですが、もしも「コロナちゃんの改心」が真相だったりすると「永遠の謎」になってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県内開業医約9割で外来患者減
引用元)

福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果(中略)... 患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。

県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし4月から先月11日にかけて、県内の開業医1999人にアンケート調査を行い、858人から回答を得ました。

(中略)

発熱などがある患者を診察してPCR検査が必要だと判断した開業医が全体の39%にのぼった一方、このうちの61%が保健所などから検査を拒否された経験がありました。

(以下略)
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7割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
引用元)
 岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された事例があることが分かりました。

(中略)

保健所や指定医療機関からPCR検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9%にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。

(中略)

岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
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開業医、拒否経験6割超 保健所へのPCR検査依頼、長野県内調査
引用元)
 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会(長野市)の調査で分かった。

(中略)

63%の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。

(以下略)
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PCR検査、5割「拒否された」 三重県保険医協会 新型ウイルスでアンケート
引用元)
三重県保険医協会は4日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約9割が「診療が減った」とし、PCR検査を依頼した医師の約5割が「検査を拒否された」と回答した。

(中略)

36%に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのPCR検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47%に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。

検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。

(以下略)
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配信元)



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