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大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合、ハイパーインフレになる ~まさに、このことがこれから起ころうとしていて、すべての鍵は新金融システムが握っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏は、財源として新規国債の発行を主張しています。初めの記事はすでに編集長が取り上げたものですが、今回その一部を再掲しました。山本太郎氏の経済政策は基本的に正しいと思っています。ただ、このやり方で本当に日本がハイパーインフレになることはないのかについては、実のところよくわかりません。
 記事では、ハイパーインフレになる事項が3つ挙げられています。山本太郎氏は、いずれの場合も、日本には“当てはまらない”としていますが、それは今の状況がこれから何十年も続くことを想定しての話です。
 1つ目の“大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合”ですが、安倍政権は明らかに戦争をしたがっており、「日月神示」に代表されるような予言を信じている連中なのです。数年先に中国との戦争を実行するつもりだと言っている人もいます。このまま安倍政権が続くと、この1つ目の条件を満たす可能性があります。
 次に、“大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合”ですが、まさに、このことがこれから起ころうとしているのではないでしょうか。これまでの通貨体制は無効になると思われます。新金融システムがいかにスムーズに立ち上がるかが、すべての鍵を握っています。
 しかし、トランプ大統領がどんな政策を行っても、メディアを中心に徹底的な批判が起こる現状を見てもわかるように、トランプ大統領は、大手メディアはもちろん、世界の巨大企業はとてもコントロールできていません。
 この状態で、通貨体制の崩壊が起これば、新金融システムを誰が支配するかについて水面下で合意ができていなければ、それこそ大混乱になります。
 東海アマさんは、この時に“銀行の大量倒産により…国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる”と言っています。食料自給率が極度に低い日本は、危機的状況になります。
 このような危機的状況の時に、阿呆が国のトップであることの悲劇を想像してみてください。国民が苦しむことをまるで喜んでいるかのような連中が、こうした時に正しい対応をするとは、とても思えません。
 過去の例を見ても、ハイパーインフレは、中央銀行と大手銀行が共同して意図的に作り出していると思われるのです。混乱に乗じて巨利を得ようとする連中が国を支配しているのだから、当然です。
 なので、私たちは、常に最悪のケースを想定して準備しておくべきなのです。東海アマさんも、“数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで…一番必要なものは、共同体ダーチャだ”と言っていますが、全く同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組・山本太郎の九州ツアー 宮崎での街頭記者会見(文字起こし)
転載元)
(前略)
社会を沈滞させてきた財政健全化論の欺瞞

 山本 もう一つの財源として、新規国債の発行がある。(中略)… 「これ以上借金を増やしたら破綻するではないか」という話があるが、果たして本当だろうか。破綻とは誰もお金を貸してくれなくなる状況だ。だが日本は日本円で借金をしている。日本円で借金をしていて、日本円を発行する能力を持っているのに、お金が払えなくなることがあるだろうか。ギリシャの借金が膨らみすぎて破綻しそうになったとき、自分でユーロを発行できなかった。ユーロを発行しているのがヨーロッパ中央銀行だからだ。自国通貨の発行権を持たない国は破綻する。一方、日本は日本円を発行する能力がある。これでは債務不履行(デフォルト)になりえない。だが、これは無限にできる訳ではない。悪性のインフレになるほど発行してしまうとお金の価値がなくなってしまう。

 「ハイパーインフレになる」という懸念の声も聞くが、少し考えてみてほしい。そもそもまだ20年以上もちゃんとしたインフレにもなっていないのだ。ハイパーインフレになるには数々の条件がある。統計的に確認できるハイパーインフレは世界史に56件ある。

 このなかの共通事項は3点ある。①大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合。②大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的で経済政策も失敗が続いた場合。日本にはすべて当てはまらない。
(以下略)
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最低限、生き抜くだけのライフスタイル
引用元)
(前略)
もしも今月末(2019年10月末)に副島隆彦が報告したように、ドイツ銀行の破綻が起きると、世界中がとんでもない経済的大混乱に陥るのは必至である。

何せ、実体経済が8000兆円しかないいのに、6京円の虚構経済が大爆発を起こして、どこかに消えてしまうのである。
(中略)
いったん破綻が始まると、次々に連鎖して、あっというまに1000兆円クラスの債権・証券が、この世から消えてしまう仕組みになっている。(中略)… 銀行の大量倒産により為替業務に支障が出て、国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる。リーマンショックのとき、世界中で、航行中の貨物船や、航空機が、燃料代の決済ができなくなって、身動きがとれずに停止させられたニュースを思い出していただきたい。
(中略)
自給経済を極度に軽視してきた自民党の経済政策の下では、いよいよ、本当に食糧危機が起きると、私は何度も書いてきた。だから、数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで、今回の台風でもそうだし、来たるべき南海トラフ巨大地震の場合も、もう備蓄がなければ、どうすることもできなくなる。
(中略)
ソ連の場合は、民衆がダーチャと呼ばれる農園を保有していて、ここで大量のジャガイモを栽培していたから、これで数千倍ものハイパーインフレに耐え抜くことができた。

https://togetter.com/li/1360961

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-110.html

だから、私は当ブログで、これから我々が生き抜いてゆくために一番必要なものは、共同体ダーチャだと繰り返している。
(中略)
そんな大混乱の日が、刻一刻と迫っているように感じているのは、私だけではないと信じたい。

台風19号で千曲川が氾濫し、JR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水。東北新幹線10編成120車両が水に浸かる ~新幹線車両基地一帯は千曲川の「遊水地」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風19号で千曲川が氾濫したため、JR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水しました。東北新幹線10編成120車両が水に浸かったとのことで、最悪の場合廃車になるようです。
 この場所は、長野県のハザードマップで、氾濫の際には10メートル以上の浸水が予測されていた場所だったのですが、冒頭の記事によると、なんとこの場所は千曲川の「遊水地」だったとのことです。
 「脱ダム宣言」の田中康夫氏が、動画の中でこのことに触れています。動画の7分20秒~8分30秒をご覧ください。
 以前の記事で、橋下徹氏が、“都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる”と発言したことを紹介しました。遊水地とは、まさにそのような場所だと思われます。わざわざそのような場所に、新幹線の車両基地を作っていながら、大規模な水害に警戒するよう気象庁が何度も呼びかけていたのに、どうして車両を予め高いところに移動しておかなかったのでしょう。
 廃車になった場合の損失は、結局、利用者が運賃という形で支払うことになるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遊水地だった新幹線車両基地  (^_^;)  
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
『新幹線車両基地は遊水地だった』  京都大学名誉教授(国土問題研究会副理事長) 奥西一夫さん 2019年10月20日号赤旗日曜版
(中略)
今回、大規模に浸水した長野県赤沼の新幹線車両基地の一帯は、もとは千曲川の遊水地でした。大雨で水が集まるのは当然です。

その遊水地に新幹線車両基地をつくる際、長野県は「千曲川に流れ込む浅川にダムをつくれば水害をなくせる』と宣伝しましたが、その効果は全くありませんでした。

大雨の時に洪水を吸収できる遊水地こそ必要です。

ダムは満杯になると洪水調整が出来なくなります。大雨で緊急放流すれば下流の水位が急上昇させることになります。ですから、無理してダムを造るよりも遊水地で洪水を防ぐことが大事なのです。
(以下略)
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10月17日Vol.607 守護神w八ツ場ダム妄信者 痛い「ダム脳」堀江貴文ちゃん&情弱NewsPicksの皆さんへ 治水・治山に王道なし! 週末(土)「ナイツのちゃきちゃき大放送」 週明け(火)㊗
配信元)

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安倍内閣のほとんどが日本会議の関係者であり、安倍内閣自体がカルト ~支配層のほとんどは秘密結社に属しており、怪しげな儀式が行われ、いわゆる霊との交流がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、とてもうまく編集されています。6分弱なので、是非全てご覧ください。動画の中で、阿呆が一杯出て来ますが、問題はこうした連中が権力を握っていること。
 カルトとは、「特定の人物・事物を熱狂的に崇拝,礼賛すること。または,そうした行動をとる集団や教団」のことですが、現状は、安倍内閣自体がカルトと言えそうです。
 庶民には想像し難いことだと思いますが、支配層のほとんどは秘密結社に属しています。そこでは、怪しげな儀式が行われ、いわゆる霊との交流があります。なので、世の中の政治的な動きの背後には、必ずと言って良いほど、霊による導き(霊導)があります。
 安倍内閣を見ると、そのほとんどが日本会議の関係者だとわかります。菅野完氏によれば、日本会議の源流は、谷口雅春氏が開祖の「生長の家」だということです。
 ほぼすべての新興宗教が、ハイアラーキーと繋がっていることはお伝えしました。谷口雅春氏は、「マイトレーヤの使命第 Ⅲ巻 ベンジャミン・クレーム著 シェア・ジャパン出版」の巻末にある「世界のイニシエートのリスト」にも名前が出ている様に、ハイアラーキーのイニシエート(秘儀参入者)です。
 p666で、「谷口雅春(2.3) 6-7-4-6-3(1894-1985)」とあります。進化段階2.3で、5つの数字は左から魂、パーソナリティー、メンタル体、アストラル体、肉体の光線です。
 このことからわかるように、谷口雅春氏の言う神は、本来の日本の神(ホツマの神)ではありません。簡単に言えば、今の日本のこのような政治状況を背後で霊導している重要人物の1人が、谷口雅春氏だということです。
 彼は、現在でも霊体として存在しており、完全に闇に落ちています。ハイアラーキーの残党の処分が進行している中で、このようなコメントを書いたからには、彼は、態度をはっきりさせなければならないでしょう。改心して神の教えに従うか、それともこのまま消滅するか。今の波動のひどさでは、後者の可能性がかなり高いです。

追記)
 読者の方から、2016/02/21の時事ブログで、“谷口雅春は既に消滅している”とコメントしているとの指摘がありました。
 先のコメントは、私のミスで、この時の谷口雅春は、霊体、原因体共に下位動物システムに転落していたようです。誤った情報を出してしまい申しわけありません。
 なお、谷口雅春は予想した通り、本日(19日)の午前0時に消滅しました。今度は、間違いないです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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まことしやかに囁かれる日本会議。彼らの目的とは?安倍政権との繋がりは?何かと話題の稲田朋美も♪
配信元)
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配信元)
 
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衆参議員98人が靖国神社に参拝 秋季例大祭に合わせ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元厚生労働相)の衆参議員98人が18日朝、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社に参拝した。

 安倍内閣の政務三役では、加藤寛治農林水産副大臣、宮本周司経済産業政務官らが参拝。内訳は自民93人、日本維新の会2人、国民民主1人、NHKから国民を守る党1人、無所属1人。尾辻氏は参拝後の記者会見で、安倍晋三首相が参拝しなかったことについて、「台風被害の復旧作業を優先することがご英霊のお気持ちではないか」と述べた。(鬼原民幸)

小・中・高校生の自殺者数が、統計上、最多の332人 ~いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 小・中・高校生の自殺者数が、今の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなったとのことです。自殺の理由は、6割が「不明」らしく、世の中全体の「生きづらさ」が背景にあるように見えます。2つ目の記事の引用元で、“いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況になっている”と言っています。
 マイナス要因は、グローバリズムの必然的な結果で、貧富の格差が拡がっていることから来ていると思います。プラス要因の減少は、格差の拡大によって、母親が仕事に出なければ子どもを育てられない状況にあることが大きいのではないでしょうか。子供が幼い時に母親が子供の傍に居なければ、プラス要因は育ちません。
 さらに引用元では、“とりわけSNSの影響が大きい”として、SNSが児童生徒間の「同調圧力」を高める方向に機能しているとしています。
 一説によると、大人でもFacebookを利用すると不幸になると言われており、他人と比較して自己嫌悪に陥ったり、「他者から評価されている自分」を演出することに疲れ切ってしまったりするようです。
 SNS上で、あまりにも多様な価値観が氾濫しています。大人でも正しい価値観を持っている人は少ないのだから、そうした混乱情報が子供に与える影響は、とんでもなく大きいと思います。
 まず大人が正しく生きること。正しく生きているかどうかは、簡単な方法でわかります。余命3ヶ月を宣告されたとして、今の生き方、生活が全く変わらない人が正しく生きているのです。余命を宣告されて、慌てて何か別のことをやり出すとすれば、その人は偽りの人生を生きているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で
引用元)
昨年度1年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。
(中略)
文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。内訳は、小学生が5人、中学生が100人、高校生が227人です。(中略)… 子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。
(中略)
自殺の要因6割「不明」

自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、いじめが9人などとなっていますが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の6割近くに上りました。
(以下略)
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10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は
引用元)

10代前半の自殺者率、縦軸は10万人あたりの自殺者数(人口動態統計より作者作図)


 人口動態統計の調査結果により、10代前半の自殺率が約100年ぶりの高水準になっていたことがわかりました。

 調査結果によると、10代前半の自殺率は1940年調査から1990年調査までのあいだは10万人あたりおおむね1人以下の水準が維持されていました。しかし、2000年ごろから増加を始め、最新の2018年の統計(月報年計・概数)では、10代前半の自殺率は1.9人。高水準だった100年前の水準を上回っていました。なお2018年だけが突出していたわけではなく、2017年の統計でも10代前半の自殺率は1.9人。
(以下略)
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配信元)
 
 

エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラテンアメリカの2つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
 10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25%から120%にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

 ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
 恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル:燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。

エクアドル:政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真:Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
 国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した
 エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
 10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した
(以下略)



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