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毎月勤労統計の集計不正が始まって以降の8年間分の資料をゴッソリ廃棄・紛失したことが明らかに 〜 平成の経済動向の検証が不可能になってしまった

 28日時事ブログの「根本大臣の日程表を即日破棄」の悪びれた様子もない答弁には目眩がしましたが、さらに今年1月に問題になった毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わる期間の資料をこともあろうに政府が廃棄してしまったことが明らかになりました。
 当時、安倍政権は不正解明のための第三者委員会の設置を拒否し、キーマンとなる官僚を更迭して口封じしましたが、それだけでなく、2004年から2011年分の8年間の調査票などの資料をごっそり廃棄・紛失させていました。このため賃金の再集計は不可能になり、厚労省は数値が削除された空欄のままの公表資料を発表するという異常な事態です。
GDPもGPIFの損失リスクも、そしてこの賃金の伸び率も、安倍政権に都合よく計算方法を変え実態を隠し、悪事を追求されると証拠を廃棄してしまう。
政府も行政も信用できないお粗末な国になってしまったのに、誰も責任を取っていない。安倍政権の崩壊の前に日本が崩壊してしまいそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
引用元)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったから
。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 
(中略)

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
(以下略)
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配信元)


[日米首脳会談]史上最悪レベルの“フルセット”の売国ぶりのクソ外交で、まさに「害交の安倍」 ~冷遇されているあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 文在寅大統領との違いを見ると、あべぴょんが冷遇されているのは確かに見えます。しかし、冒頭の動画を見る限り、トランプ大統領があべぴょんに対して、「STOP」と言ったようには見えません。唇の感じからは、「YUP」と言っているのではないかと思います。
 いずれにしても、あべぴょんが尊重されていないことは確かなようで、それは、日米首脳会談の結果を見ても明らかだと思います。
 “続きはこちらから”のゆるねとにゅーすさんの記事をご覧になると、まさに「史上最悪レベルの“フルセット”の売国」です。日本は、これまでTAG (物品貿易協定)だと言ってきましたが、もはやこれがFTAであることは明らか。
 このようなクソ外交を、アメリカがどう見ているのかというと、こちらのツイート画像をご覧になると、直ちにわかります。
 そのまんまです。もはや、ゆるねとにゅーすさんの記事のツイートにある通り、「害交の安倍」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

 10連休、どれほどの人が十分な休暇として過ごせるのだろうかと考えていたところ、長周新聞で容赦ない意見がありました。曰く「湧いているのは、テレビや旅行業界、レジャー産業くらい」で「公的機関、医療機関、保育園や学校」などの停止は、社会に甚大な影響と混乱を与えると警告しています。
そもそも「連休をつくれば消費が拡大する」という日本政府の思考が「時代遅れも甚だしい」とバッサリです。休暇を謳歌できる経済的に豊かな時代ならばともかく、休日がそのまま売上の減少に繋がる業種には死活問題となって降りかかってくる状況を、下関という安倍首相お膝元の地域を例に伝えています。
 地元経済を下支えする中小企業は、大手企業が休んでも休めないため前倒しの業務に追われたり、逆に大手に従って休まざるを得ないところは月3分の1の減収の見込みだったり、あるいは、全就業者数の4割に当たる非正規雇用者にとっては、強制的な休業によって家計への収入減の影響が大きいことは容易に予想されます。
 命にかかわる医療や介護業界は通常業務を行う予定で、当然、休めない親たちが子供を預ける場所に苦慮する事態も出てきています。子供を預ける先がなく、仕方なく仕事を休むと現場は人手不足という矛盾、対応策として「ホリデー保育」を設置すると、申込者数は昨年の2倍という厳しい状況を映し出しています。お上が勝手に10連休を決めたはいいが、休むわけにはいかない現場が善意で無理をして社会を回している形が見えてきます。
 そして、実際に10連休には公的機関は閉庁しますが、生活に困った時の公的な相談先について「自立サポートセンター・もやい」が調査したところ、厚労省では「どこの自治体が輪番制や臨時窓口などを設けているか公開できない」という全く不親切な回答だったそうです。
そこで、もやいの記事では、民間のサポートセンターやホームレス支援ネットワークによる相談先リストの案内をされています。元記事では全国版の他、相談会のある地域を紹介しています。
 安倍政権、ほんとに迷惑。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休で浮き彫りになる休日格差 国民生活は大混乱
転載元)
「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

 いよいよ10連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。1カ月のおよそ3分の1ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、10連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている

(中略)

 日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと5月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに3日間が加わる。1日7000円の日給の場合、他の月と比べると3万5000円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ

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国民民主党の山井和則議員の質疑にて ― 弱い者いじめのトンデモない法改正、年金運用の損失リスクの計算方法を勝手に変更、根本大臣の日程表の保存期間は「即日破棄」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民民主党の山井和則議員の、衆院・厚生労働委員会の質疑がすごい。冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9%しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。
 8分以降は、“続きはこちらから”の最初のツイートに書かれている内容です。消費税増税と共に、“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。更に障害者や高齢者のサービスを削減”というトンデモない法改正を、安倍政権は来年行うつもりなのかと質問しますが、根本厚生労働大臣はこれを否定しませんでした。
 14分48秒~5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。
 5分20秒~23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません。こうしたやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。
 23分40秒以降は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用の損失リスクについて。リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。
 ところが、この1年間の損失リスクが平均12.5兆円に下がっているらしい。理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためだということです。
 これまで95%の信頼水準だったものを、84%に下げて、平均12.5兆円の損失リスクと公表しているわけで、以前のように、 99%の信頼水準では27.4兆円(平成29年度)の損失リスクだということです。にもかかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。この部分は、 2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。また、冒頭の動画の30分50秒~31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。
 44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。驚愕の答弁です。この部分は、最後の動画をご覧ください。
 大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。しかし、実態を全く伝えません。大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。
(竹下雅敏)
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「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労
配信元)
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“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
 この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
 約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
 しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
 この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
 この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元)
(前略)
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース:農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
画面をクリックすると配信元に飛びます
(中略)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
(以下略)
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配信元)
 

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