注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
(中略)
問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
(以下略)
何が、10連休だ!もう、今の政府である国と国民との契約は、壊れている。税金を払う必要はない。国民の賃金は、悲惨な状況。サギ状態に置かれて、怒り心頭。総理大臣以下、外国で遊んでいる場合か?帰国して、土下座して、総辞職しろ‼︎ 日本は、終わっている‼︎
— 吉田照美 (@tim1134) 2019年4月29日
支配層は、腐っている。 pic.twitter.com/r6Pg1Vg24G
まさに統計破壊。もはや何の検証もできず必要な政策を遂行できない。とんでもない大失態。でも総理は素知らぬ顔で他人事。結果、「ああ大したことないんだ」と誰も責任をとらない。ますます事態は悪化する。結局は頭が腐れば全部腐る。信用されない行政は国民生活を確実に蝕んでいく。全国民が被害者。 https://t.co/rpoGU8YyXJ
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2019年4月29日
当時、安倍政権は不正解明のための第三者委員会の設置を拒否し、キーマンとなる官僚を更迭して口封じしましたが、それだけでなく、2004年から2011年分の8年間の調査票などの資料をごっそり廃棄・紛失させていました。このため賃金の再集計は不可能になり、厚労省は数値が削除された空欄のままの公表資料を発表するという異常な事態です。
GDPもGPIFの損失リスクも、そしてこの賃金の伸び率も、安倍政権に都合よく計算方法を変え実態を隠し、悪事を追求されると証拠を廃棄してしまう。
政府も行政も信用できないお粗末な国になってしまったのに、誰も責任を取っていない。安倍政権の崩壊の前に日本が崩壊してしまいそうです。