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今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!

 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・

1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?

2)「政府のための税収」ではない
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

3)インフレもデフレも防ぐ
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること

4)日本政府は「目標設定」からして間違っている
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

5)財政赤字とは「単なる手段」
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

6)消費増税などしている場合ではない
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元)
(前略)
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
 
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない
(中略)

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竹島での韓国軍防衛訓練について、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判するも、韓国側は「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国軍は25と26日の2日間、竹島で防衛訓練を行ったようです。これに対し、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出しました。
 この声明に韓国側が反発。「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と、アメリカを批判したということです。
 これは驚くべき事態ではないでしょうか。日本の政治家で、アメリカにこのような口のきき方が出来る人がいるのでしょうか。現在、小泉純一郎元首相が行方不明になっているという噂がありますが、アメリカに盾突くと、横田基地にさらわれ拷問を受けるという話もあります。アメリカの植民地である日本ですらこうなのだから、アメリカと日本の植民地である韓国なら、何が起こるのか。
 アメリカ国務省に不快感を与え、メディア総がかりで文在寅大統領の批判をしているわけですから、近い将来、軍事クーデターが起こって、文在寅大統領は排除されると考えるのが自然です。
 しかし、波動的にはそうなるようには見えません。韓国がこれだけ強気に出れるのは、トランプ大統領との水面下での協力があるのではないかと思います。クーデター計画はあるでしょうが、成功するとは思えません。
 さて、その竹島ですが、箱コネマンさんが紹介している動画を見ると、すでに日本は韓国に売っぱらってしまっているのですね。あべぴょんの祖父の岸信介が、竹島を売ったようです。この一族は、完璧に売国奴だと言ってよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、韓国に対して信じられないくらい無礼な、河野太郎外相の別の側面です。もはや何が何やら、表のニュースを見ているだけでは、全くわからないカオスと言える状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の竹島防衛訓練 外務省「受け入れられない」(19/08/25)
配信元)
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米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
引用元)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。
(以下略)
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
引用元)
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。

韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。

このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
(以下略)
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配信元)
 

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国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権

 河野外相もビックリの酷い大臣が居たものです。柴山昌彦文科相です。
現在、教育現場は新たに始まる予定の大学入試制度に翻弄され、教員、保護者、生徒の大多数が中止や延期を訴え、非難している状況です。埼玉県に選挙の応援演説で来ていた柴山文科相に、こうした意見を直接ぶつけたいと学生さんが街頭で声を上げました。
 ところが札幌の事件同様、たちまち警察官に囲まれ強制排除される事態となりました。これについて柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。現職の大臣が国民からの抗議を警察を使って封じるなど、どれだけ野蛮な国かと思いますが、もしや安倍内閣らしい無知?と思ったら、なんとこの大臣、弁護士資格もあるそうな。この弁護士でもある一国の文科相に対して、ネット上では親切な方が大阪高裁や最高裁の判決を示し、学生さんの行動が演説妨害に当たらないことを教育して下さっています。
 もし勉強不足で知らなかったのならば大臣失格、知っていて法を無視したのならば人間失格、と昨日の記事がそのまま使える安倍政権って!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
引用元)
(前略)
そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという
(中略)
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
(以下略)

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演説にやじの権利「保障されず」
引用元)
 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた
(以下略)
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配信元)


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中国が米国に対して仕掛けている麻薬戦争 ~中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、根絶する気がない習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ろうとしているのは、人身売買と麻薬が、カバールの主要な資金源になっているからです。現在アメリカでは、「合成オピオイド中毒」が問題になっています。
 最後の記事によると、「オピオイドの多くが、中国南部の工場で生産されている」らしく、トランプ大統領は、2018年末に行われた米中首脳会談で、習近平氏に対策を求めましたが、中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、習近平氏は根絶する気はないようです。
 トランプ大統領は“激怒し…「習主席はこれは終わると言った――終わっていない」とツイート”。トランプ大統領は、中国が米国に対して麻薬戦争を仕掛けているという認識で、このことが、中国との経済戦争をエスカレートさせる「関税の引き上げ」の主な理由だということです。
 今のことをざっくり捉えると、トランプ大統領は、中国がカバール側に属しているとまでは言わないにしても、カバールと手を組んでいると見ているのだと思います。手を切るつもりのない中国に対し、激しい経済戦争を仕掛け、“我々は中国はいらない。はっきり言うが中国がいない方がはるかにましだ”とツイートしています。
 欧米にとって中国の解体は悲願ですが、トランプ大統領にすれば、現状では中国解体もやむなしと見ているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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米国に対する中国の麻薬戦争
引用元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2019.8.26
ベッツィー・マッコーイ氏による寄稿
トランプ大統領は、23日に突然中国との経済戦争をエスカレートさせたことで各方面から非難を浴びた。(中略)… 中国製品に対する関税を引き上げ、習主席を「敵」とみなし、中国で製造する米国企業に撤退するよう忠告した。
(中略)
中国はここ数年、巷に毒を氾濫させて米国人に対して麻薬戦争を仕掛けてきた。
過去3年だけでも、中国の工場で製造されたフェンタニルおよび同様の合成オピオイドは約79,000人の米国人の命を奪った。それはベトナム、アフガニスタン、そしてイラクで殺された米国人戦闘員の合計を越えている。
(中略)
トランプは23日に、中国がフェンタニルの氾濫を阻止しないことが関税引き上げのおもな理由だと説明した。(中略)… 中国製フェンタニル供給品の中には実際、メキシコに出荷されてから南部国境経由で米国に密輸されるものもある。国境で小包の中からフェンタニルを探すのは、「干し草の中で1本の針を見つける」ようなものだと、議会報告書は結論付けた。

トランプは、麻薬を国境で食い止めることが、中国に発送をやめさせることより成功しにくいものだと分かっている。
(以下略)

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河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。13分30秒以降で、外国人記者の「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」との質問に対し、河野太郎外務大臣は、「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」と答えました。
 外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。理解した上で言っているのなら、人間失格。どうにもなりません。
 出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本外相「韓国、歴史は書き換えられない」 賊反荷杖の発言
(前略)
河野太郎外相が27日、記者会見で(中略)… 外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。
(中略)
河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。
(中略)
これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。
(以下略)
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河野太郎外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできない」
転載元)
(前略)
問題となっているのは8月27日の記者会見で河野外相が1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と発言した場面です。

河野外相は「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べ、日韓請求権協定で韓国は徴用工問題などの請求権を放棄したと言及。これを守らない韓国の動きは歴史を勝手に改ざんしようとしているとして、河野外相が厳しく批判した形です。

河野外相の発言を巡っては先日にも韓国のムン・ジェイン大統領に「指導力を発揮して」などと発言した記者会見が物議を醸しており、韓国側から反発されていました。

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


 
(中略)

(以下略)