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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 〜 花粉症に朗報?家族で一緒に入浴するとビフィズス菌などを共有するらしい

読者からの情報です。
健康な人からの便の移植をしなくても、その人が入浴した後に入ればいいのかも?
大浴場とかちょっと気になる・・・知らない方がいいかも?
でも、だから家族で性格が似てくるのかと・・
(正行)
 腸内細菌に関する興味深い情報をいただきました。
これまでは、赤ちゃんが産まれる時にお母さんから受け継いだビフィズス菌が腸内に定着するとされていました。ところが日本人は、母子間に限らず、父子間や夫婦間でも同じビフィズス菌が伝播しているらしく、ここに着目した森永乳業が、アイルランドコーク大学と共同研究した結果、なんと、「日本人特有の習慣である家族との入浴」を通じてビフィズス菌が受け継がれているらしいことが判明しました。
 研究方法は、とても生活感ある面白いもので、両親と子供が一緒に入浴する家族群と別々に入浴する家族群の、入浴後の浴槽水と糞便の中の腸内細菌叢を調べ、比較するというもの。
その結果、ビフィズス菌に限らず、親子が一緒に入浴する家族の方が、家族間で共通の腸内細菌を多く保有しているそうです。
 そこでふと思い出したのが、In Deepさんの記事でした。
日本人に急激に増えている花粉症の原因は、アレルギー反応から守ってくれている希少な腸内細菌が絶滅してしまったためではないか、というものです。
だとすれば正行様の指摘された通り、糞便を通じて腸内細菌を移植しなくても、花粉症ではない家族と一緒に入浴する習慣にするだけで、花粉症が治癒する可能性があるのではないかと思ったのでした。
 一家まるごと花粉症だった場合は、、、塩素消毒していない大浴場でイチかバチか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 ―アイルランドコーク大学との共同研究から―科学雑誌『Scientific Reports』誌に掲載
引用元)
(中略)
(中略)そこで今回、家族間での腸内細菌叢伝播経路として日本人特有の入浴習慣に着目した研究を行ったところ、以下の3点が明らかになりました。

入浴後の浴槽水と入浴した被験者の腸内には共通の腸内細菌が存在していた

浴槽内より生きたビフィズス菌が検出され、そのゲノム情報は被験者の腸内に棲息するビフィズス菌とほぼ同一であった。

子どもと両親が一緒に入浴する家族と、別々に入浴する家族では、前者のほうが共通の腸内細菌の種類が多かった

以上の結果より、ビフィズス菌をはじめとする腸内細菌の家族間伝播は、家族が一緒に入浴するという習慣を通しても起きている可能性が示されました。
(以下略)
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6000万人の日本人が花粉症である現実と、それをもたらし続ける「腸内細菌キラー」の正体。そして、花粉症の症状が「酪酸菌」で改善される可能性
転載元)

(前略)
ご紹介した記事の本テーマ自体は、

「赤ちゃんの糞便から、健康な腸内細菌を不健康な状態の腸に移植すると、状態の悪い腸内細菌環境が改善することがわかった」

というものですが、そこから「酪酸菌」というものの話へと移行していったものでした。

酪酸菌(日本での商品名はミヤリサン)については、また後でふれることになると思いますが、この過去記事の本題に戻しますと、その中で、とても驚いたのが、

腸内でアレルギー反応の防御をしているバクテリアは1種類だった

ということでした。

もちろん、他にもいるのかもしれないですが、いずれにしても、「非常に少ない種類の腸内細菌が、私たちをアレルギー反応から守っている」ようなのです。

ということは、「何らかのキッカケ」で、その1種類の腸内細菌が「絶滅」してしまった場合、もはやアレルギーに対しての防御がなくなってしまう。

まあ、もちろん、たとえば花粉症にしても、他のアレルギーにしても、いろいろな種類のものに対しての反応と症状がありますので、もう少し腸内の細菌のそれぞれの関係性は複雑なものであるとは思いますが、しかし、ほぼ断定できることとしては、以下のようなことがあります。

たとえば、先ほども挙げました、この「異様なほど多い日本人の花粉症の有病率」を考えますと、花粉のアレルギーから私たちを守ってくれている腸内のバクテリアも、1種類とかそのように大変に少ない種類であり、

それは現在の日本の生活環境の中で死滅しやすい

ものだと考えられます。
(中略)
第1回目の調査は 1983年からとありますが、その時の有病率は、10パーセントほどだったことがわかります。

そして、2016年度は、48.8パーセントで、ほぼ 5倍となっています。

ここから見ますと、

花粉症になる人は、過去約 30年間ほどで、5倍も増えている

ということになり、このことはつまり、

過去 30年間ほどで、花粉から防御してくれる腸内細菌環境が崩壊した人たちが、それだけ増えた

ということになると考えて問題ないのではないかと思うのです。
(以下略)

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 

安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定し、児童相談所の体制も強化へ 〜 虐待を防ぐ本質的な政策は罰則強化ではない

 19日、政府は、親による体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務付けるなどの法律の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は「あらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と意欲的で、呼応するように文科相は学校と教育委員会の体制強化、警察などとの連携強化を挙げています。安倍政権が「強化」という言葉を使うだけで危険な空気が漂いますが、ネット上では即座に「親による体罰禁止を決定したところで、体罰は減らない」「親批判だけで終わって、虐待が起きる背景が考慮されていない」など、その効果を疑問視する本質的な批判が起きています。
 子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
 さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
 安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか?
(まのじ)
パータ様からの情報です。
体罰による影響、
“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定!児童相談所の体制も強化へ→ネットでは疑問の声が噴出!
転載元)
どんなにゅーす?

・親による子どもへの虐待が、日本国内の深刻な社会問題と化している中で、安倍政権は、親の体罰を法律で禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定。国会に提出した。

ネット上では、この安倍政権による「虐待防止案」に対して疑問の声が噴出。「どこまで効果があるのか?」「どこからが体罰なのか?」など、多くの点を問題視する声が上がっている


児童虐待防止法改正案を閣議決定 「しつけで体罰」禁止
児童相談所の体制強化も


政府は19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。
親権者らによる体罰禁止を明記
児童相談所の子供の一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んだ。
児相には医師なども配置する。
改正法は一部を除いて2020年4月の施行を目指す。
(中略)
児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じる。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となる。
「体罰」の定義は厚生労働省が今後、指針などで具体的に示す
~省略~
【日経新聞 2019.3.19.】


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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第32楽章 ドイツのお隣の国、オーストリアの塩の道、ザルツカンマーグート

昨日、健康ショップをぶらぶらしていたら、ある方が、お店の方に、
『トリファラとか、アマラキは、売っていないのか』と聞いていました。
お店の方は、わからないようでした。
私は、アーユルヴェーダのハーブであることがすぐにわかりました。
トリファラ、アマラキは、アーユルヴェーダのハーブですよと
お店の方に口添えしてみましたが、あまりわかっていないようでした。
私は、以前、インドからアーユルヴェーダのハーブを送ってもらおうと
オンラインにて注文しようとしたら、ドイツには、送ることができないと
言われてしまいました。
ドイツには、大きな製薬会社があるので、許可も難しいようです。
やっと、ドイツ製のアシュワガンダやイギリス製のトリファラが
健康ショップで売られはじめたくらいです。
(ですので、インドからのお話が非常に楽しみです・・)

第32楽章は、ドイツのお隣の国、オーストリアの塩の道、ザルツカンマーグート です。
(ユリシス)
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お塩の話


私は、ベルリンのオーガニックストアで、ヒマラヤのピンクソルトを
いつも購入
しています。他にスペイン産のヨード入りの大西洋の塩もあるのですが、
今の時代、もう海も怖いのかな・・と思い、岩塩の方がいいのかなと思っています。
そして、いつもアジアショップで、インドのスパイスも購入しているのですが、
最近、その中で、インドのブラックソルトというものを発見しました。
ブラックソルトとは? と調べてみると、興味津々となりました。
今では、食事にも、そして、お風呂にも入れて、硫黄温泉を楽しんでいます。
まみむさんの記事の最後にも書かれていましたが、塩を取ることは大事ですね。

ブラックソルト Author:FotoosVanRobin[CC BY-SA]


以前書いた記事
息子の野球観戦で熱中症になりそうになったとき、
塩おにぎりの一口で生き返った
という実体験からもわかります。

私は、子供を手塩にかけて育てているかも・・ということで、
ドイツのベルリンでも朝から塩まみれになって、おにぎりを毎日にぎっております。

この『手塩』は、室町時代にできた言葉で、本当は、
浄化する意味で食事のお皿に塩を添えた
そうなのです。
江戸時代になり、塩加減になったそうです。
本来の意味は、浄化なのですね。
子供を本当に浄化しながら、育てるためにも
ガヤトリーマントラの除霊と浄化の祈りが大切
ですね。
さらに、タカキウチュウノヒカリノヒメミコ様
唱えております。


日本では、首都圏などで、子供を手塩にかけて育てて、中学受験を
させている方も多い
かと思いますが、こちらの記事を読んで
スッキリしない
印象がありました。

貧困問題と難民問題がごちゃごちゃになっている印象と、
小学生に本質を伝えることができずに、間違った先入観を
持たせてしまう
問題があると感じます。

例えば、上記の記事から、取り上げてみると、

(問)難民に関連してのべた文として正しいものを、次の中から二つ選び答えなさい。

 ア 難民を保護するために、国際連合の加盟国は、助けを求めて自国に来るすべての人びとを受け入れる義務がある。
 イ イスラエルとパキスタンとの間では領土の主張などをめぐって争いが続き、多くの難民が発生した。
 ウ 近年、「ロヒンギャ」とよばれる人びとがミャンマーで迫害を受けて国外に逃れたことで多くの難民が発生した。
 エ 近年、シリアから逃れた人びとの多くは、政府が難民を積極的に受け入れているブラジルに渡っている。
 オ 「国境なき医師団」などのNGO(非政府組織)は、感染症の予防、安全な水の確保などをして難民を助けている。

(正解)ウ、オ

上記のイ ですね。
パレスチナのことを、パキスタンと故意にすることで、小学生の頭は混乱します。
また、パレスチナ問題は、1948年にイスラエルが強引に独立宣言したことが問題であるとはっきり教えるべきだと思ってしまいます。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150818

手塩にかけて子供を育てるためにも、親が本当の構造を
学びたいもの
です。
シャンティフーラの時事ブログを子供さんと一緒に読んでいれば、
このような問題も簡単に回答できる
のでは・・と思います。

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マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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配信元)

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