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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
引用元）
しんぶん赤旗 19/3/14
(前略)
2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
(中略)
その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
(中略)
安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
(中略)
現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
(以下略)
2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
(中略)
その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
(中略)
安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
(中略)
現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
(以下略)
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配信元）
📢これはビックリですよ。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年3月14日
日本共産党「全国知事会からも要求されている国保への国庫負担増で、
・東京特別区で、44.6万→22.2万
・大阪市で41.9万→26万
の『💥国保値下げ』ができる」
(米から押し売りされてる無用な兵器を減らせば財源は充分に出るしさ) pic.twitter.com/5d0gF4XItY
(これ、逆に言うと「所得が20万以上増える」という話やで?)
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年3月14日
(これは景気対策としても実に有効だ。負のスパイラルを食い止めるカンフル剤になりうる。消費支出減へのチキンレースが止まる契機になる政策だ)
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年3月14日
English
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料（税）の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で８割の自治体が保険料（税）値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
さらに、高過ぎる国保料（税）を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費１兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
もしもこの１兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料（税）の引き下げとなるそうです。
これは大きい。インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。