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新1万円札の図柄になることが決まった渋沢栄一氏! ~真の偉人である渋沢栄一氏は現在、人間から神へと進化している

竹下雅敏氏からの情報です。
 新しい1万円札に渋沢栄一氏が使われることになったと聞いて、“いい時代になるぞ~”と思いました。新元号の「令和」と共に、新しい時代が準備されているという思いを強くしました。私自身は渋沢栄一氏のことをよく知っているわけではなく、偉大な実業家で、本当の意味で立派な人だったということくらいしかわかりません。
 日本の著名人で、本当の意味で偉人と言える人はほとんどいません。歴史上の偉人のほとんどは、ペテン氏だと思っています。しかし、渋沢栄一氏や上杉鷹山氏など、ごく一部の人たちは真の偉人だったと思います。
 その辺りのことを熱く語っているのが、リチャード・コシミズ氏です。動画の20秒~10分42秒の所と、39分15秒~44分10秒の所です。時間の無い方は、動画の5分55秒~7分8秒の所だけでもご覧ください。
 “続きはこちらから”は、ウィキペディアから要点のみを引用しました。やはり、まともな人は、内側にある哲学が違う。リチャード・コシミズ氏は、“渋沢思想でもってこれから日本は良くなる”と力説していますが、まったくもって同感です。
 ところで、その渋沢栄一氏ですが、現在、人間から神へと進化しています。第1システム国津神第四レベルの三十二(ミソフ)神の一柱として、世界を導いていくことになると思います。渋沢栄一氏の写真をご覧になって、氏の現在に意識を合わせください。皆さんの体外、体表、神経叢の全てのチャクラが同時に開くことがわかるでしょう。これは、アセンデッド・マスター以上の位階に到達していなければ、起こらない現象なのです。氏は、アセンデッド・マスターよりも、さらに位階の高い「神霊」に進化しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 2/2
配信元)
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中高年のリストラと、引きこもりの中高年

編集者からの情報です。
 パータさんから気になる情報をご提供いただきました。覗いてみたら、40~50代の中高年がどエライことになっておりました。ぺりどっとにほど近い40~50代に一体何が起きているのか。何だか他人事とは思えず、記事にしてみました。
 昨今、人手不足といわれてるにも関わらず、昨年から今年にかけて、名だたる一部上場企業が早期退職・希望退職者募集を出しまくっています。しかも、その対象年齢は、示し合わせたかのように45歳!実際、コカ・コーラグループでは45歳以上の社員を対象に希望退職700人を募集すると発表したそうです。
 45歳って、まだまだ働き盛りですよね!これだけとっても、日本の経済の実態が相当なまでに冷え込んでいることが窺い知れるというもの。色々な優遇がある大企業ですらこのような有様ですので、中小企業は。。。
 また、実際に早期退職をしても、その後、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「(独立)開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった状況に陥りやすくなります。逆に退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人たちにも、厳しい現実が待っているそうなのです。これでは、まさに残るも地獄、辞めるも地獄です。
 後半以降は、40~50代のひきこもりの実態です。日本には現在100万人を超えるひきこもりがいるようです。そのうちのなんと、6割以上が40代以上なのです。つまり、ひきこもりは若者特有のものというわけではなく、完全に中高年が中心となっているのです。行政ではひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センターを各自治体に設置し相談窓口を設けてはいますが、その多くの自治体では対象が39歳までとなっているため、孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらないケースも報告されております。さらに、こうした支援にあたる人たちでさえも、「どこに繋げばよいのかわからない」「40歳以上に手が回らない」というのが現実なのです。
 また、50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が「8050問題」として社会的に注目され始めていますが、これはますます問題が増えていくことになるでしょう。
 早期退職募集の件と合わせて考えると、この中高年のひきこもりの状況も確実に増加の一途になるとしか考えられません。さすがに能天気なぺりどっとでも、今後の日本は一体どうなっちゃうのだろうと心配。でも、こうした心配不安には、こちらの祈りが効果てきめんです。
 フレーフレー中高年~!と山口の山奥からエールを送らずにはおられません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
(前略) 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
(中略) 昭文社(2018/12/13)(中略) コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2019/2/14)(中略) 協和発酵キリン(2019/2/5)(中略) 日本ハム(2018/10/31)(中略) NEC(2018/6/29)(中略) エーザイ(2018/10/25)(中略) カシオ計算機(2019/2/4)(中略) アルペン(2019/1/9)(中略) 千趣会(2018/10/26)(中略) 光村印刷(新村印刷)(2019/1/16)(中略) 富士通(2019/03/18)(中略)
11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点(中略)...東証一部上場企業だということです。

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしている (中略) 政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。

実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。
(以下略)
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ジュリアン・アサンジ氏の逮捕の瞬間に居合わせた報道機関は、RTに所属する通信社一社のみ ~アサンジ氏逮捕に注目が集まるのを嫌がるディープ・ステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ジュリアン・アサンジ氏の逮捕の瞬間に居合わせた報道機関は、RTに所属する通信社一社のみだったとのことです。ディープ・ステートが、アサンジ氏逮捕に注目が集まるのを嫌がっているように見えます。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は、今回の逮捕について、“これは「報道の自由」にとって、暗黒の瞬間だ”とコメントしました。
 ウィキリークスは、その内容が100%真実であることが検証されています。このことから、ディープ・ステートが最も恐れるのは、「100%の真実」だということがわかります。
 2016年のアメリカ大統領選において、トランプ氏の勝利に大きく貢献したのがウィキリークスであること、また、Qグループがウィキリークスをうまく利用していると考えられることから、おそらく、トランプ大統領はジュリアン・アサンジ氏を恩赦するつもりではないかと思われます。
 藤原直哉氏は、“アサンジ氏が殺されたときにすべての暗号ファイルをオープンするマスターキーが公開される”とコメントしています。なので、ディープ・ステートにすれば、アサンジ氏を人質として交渉の材料に使いたいということなのかも知れません。
 最後に、これはどうでもいいことなのですが、スプートニク、 RTの日本での視聴率を上げようと思ったら、ゆるキャラ「しもニャン」を作ればいい。ゆるキャラのイメージは、この写真のままでOKです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国人が惰眠をむさぼる間、アサンジ氏逮捕の撮影は「Ruptly」だけ なぜ一局だけがその瞬間をとらえたのか?
転載元)
ロシアのスプートニク、RTテレビ局のマルガリータ・シモニャン編集長はウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジの逮捕の報道の瞬間について、当時現場に待機し、撮影を行ったのは唯一ビデオニュース通信社「Ruptly」のみで、ほかの報道機関は居合わせなかったことを明らかにした。「Ruptly」はシモニャン氏が編集長を務めるRTに所属するビデオニュースのオンデマンド通信社。
スプートニク日本
シモニャン編集長は「Ruptly」の撮影映像を公開。それを見るとアサンジ氏逮捕の瞬間、現場には他のマスコミは一切存在せず、通りがかりの男性がビデオ撮影を行う様子が映し出されている。

シモニャン氏はロシアのメッセンジャー「テレグラム」の上で次のように書いている。
 
「世界のマスコミが恥辱と化したことを最もあからさまに示すのは、アサンジ氏の逮捕を撮影したのが我々だけだったということだ。彼が追い出されるだろうことは皆、前から予想していたことだったはずなのに。こうなっては彼らも我々の映像を使用する、手段はない。」

 
シモニャン氏は、CNN、ガーディアン紙は「恥ずかしげもなく電話をかけてきて、どうしてうち(「Ruptly」)だけが撮影に成功したのかと問い合わせてくる始末だ」と書いている。
 
その理由についてシモニャン氏は「それは、あなたたちが恥も外聞もなく自分のエスタブリッシュメントのために奉仕する偽善者であって、ジャーナリストでもなんでもないからだ。だからこうなったんだ」と憤慨を表した。
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配信元)



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EU本部があるベルギーのブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にNO!~日本は?というと、なんとドコモなど通信4社が2020年春から順次本格商用化!!

 EU本部のあるベルギーのブリュッセル市が5Gテクノロジーを拒否する世界初のメジャー・シティー(大都市)となったようです。これは5Gが電磁波の安全基準を満たしていないためであり、市民に危険な影響を与えるわけにはいかないと真っ当に判断されたのです。
 EUの大統領や欧州委員長は5G導入に向けて中国と連携していくようですが、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品に関しても厳しい規制をかける欧州なので、ブリュッセル市が反対しているように5Gがやすやすと欧州に広がるようなことはなさそうです。(ローマ市第12区も5G反対を表明しました)
 それにくらべ、日本はかなり危ない状況です。国民には5Gの利便性だけをアピールして、その危険性についてはほとんど触れていません。
 4/10にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社に、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てが決められました。通信速度が4Gの最大100倍となる高速サービスを、2020年春から順次本格的にはじめるようです。そしてあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gを各地に広げる計画です。
 通信大手4社は、今後5年間で3兆円弱を5Gの整備に投じるとのことなので、このまま危険性には蓋をしたまま突っ走るつもりなのでしょう。
 地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となる先端技術を、その危険性への対策もなく操舵して、いったいどこに向かうというのでしょうか。人口削減計画を止める政権がのぞまれます。

 ツイートにあるように、このままでは「IoT」の利便性の名の下にありとあらゆる日用品にマイクロチップとアンテナが入れられて、5G電波(おそらく4Gも)が流し込まれてしまいます。赤ちゃんの紙おむつにチップが入れば、24時間、365日、赤ちゃんは危険な電磁波を浴びてしまうのです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にNO!!
引用元)
(前略)
ブリュッセル市が5Gテクノロジーの導入にかなり否定的です。ヨーロッパは遺伝子組み換え食品に対しても厳しい見方をしています。(中略)
5GはNWOが押し進める世界的な人口削減計画には非常に役に立つテクノロジーです。(中略)
ロサンゼルスでは街中(道路に設置されている全ての街灯)にアンテナが設置されています。(中略)

https://www.investmentwatchblog.com/brussels-says-no-to-5g-says-we-will-not-use-our-citizens-as-human-guinea-pigs/



https://www.globalresearch.ca/brussels-first-major-city-halt-5g-due-health-effects/5673606

(概要)
4月4日付け

(中略) ブリュッセル市は、市民に影響のないレベルの放射線基準を満たさないテクノロジー(5Gであろうとなかろうと)を導入することはできません。(中略)

5Gの現状について:
5Gが導入されると人々はかつてないほど厳しい監視下と支配下に置かれます。そして効率化と利益を追求するだけの卑劣な企業に絶大な権力を与えることになります。(中略)
5Gテクノロジーは地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となることを示す実験データ(証拠)が数多く存在します。 (中略)
反5G活動が広がり始めています。
(以下略)
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配信元)





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福島県を含む8県の水産物に対する、韓国の輸入禁止措置が妥当であるとWTOの上級委員会が最終判決を下す ~EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国が輸入制限

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は、食の安全の観点から、福島県を含む8県(福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)の水産物に対する輸入禁止措置を取っているようです。この韓国の措置が妥当であるという最終判決を、WTOの上級委員会が下したとのことです。
 “続きはこちらから”の記事によると、“米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている”とのことで、輸入制限をかけている国は、EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国だということです。
 日本の敗訴が確定した訳ですが、この決定の意味するところは、福島を中心とする水産物の安全性が担保されていないということではないでしょうか。輸入制限をかけている22カ国は、国民の健康、食の安全を優先して、このような措置を取っているわけです。それに対して日本は、“食べて応援”なのです。国民の命よりも金(貿易)の方が大事だということでしょう。
 反原発で、食品の安全性に気を使っている人たちを、「放射脳」と言って馬鹿にしている人たちがいますが、国際的な視点から見て、馬鹿なのは彼らだということは、この判決からも明白だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島水産物輸入禁止、引き続き維持へ韓国、予想を覆しWTOで勝訴
引用元)
  韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約5年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。

  世界貿易機関(WTO)上級委員会は11日(現地時間)、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。1審にあたる紛争処理小委員会(DSB)パネルの判定を覆す結果だ。
(中略)
 WTOの判定により、2013年9月福島県を含む8県(福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)で水揚げ・加工された28魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。
(以下略)
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韓国 8県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 WTOが報告書
引用元)
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
(中略)
WTOの紛争処理は2審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
(中略)
鈴木五輪相「五輪・パラでも被災地食材を積極活用」
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「被災地の皆さんは、風評被害に大変苦労されているわけで残念だ。オリンピック・パラリンピックに関しても、被災地の食材を積極的に活用したいと思っている。そういうことも通じて、風評被害を払拭するため、被災地でできる食材のすばらしさをぜひ発信していきたい」と述べました。
(以下略)
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