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「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」~安倍政権が一気に溶かしてしまった年金!そのツケは国民が払う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
 大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
 安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24%から50 %に引き上げた”わけで、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
 株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
 そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
 手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用 赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元)
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公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月
引用元)
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。(中略)...四半期ベースで過去最大の赤字額。
(以下略)
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元)
(前略)
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。(中略)… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
(中略)
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」(2016年2月15日衆院予算委員会)
(以下略)
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も
引用元)
(前略)
株価が急落した2015年7~9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。(中略)… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」(前出・近藤氏)

 第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
(以下略)
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配信元)

上村報道室長の名前で首相官邸が、東京新聞の望月記者を牽制する異様な申し入れ書 ~望月記者の質問を嫌がる菅官房長官と上村報道室長

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。上村秀紀報道室長の名前で、首相官邸からの申し入れ書が内閣記者会の加盟社に届いたとのこと。なんでも、東京新聞の望月記者の質問内容が、“事実誤認である”らしい。
 umekichiさんのこちらの動画をご覧ください。望月記者の質問に対して、毎回、上村報道室長が「質問は簡潔にお願いしま~す」と、望月記者への嫌がらせをしている様子がわかります。菅官房長官は、望月記者の質問にまともに答えたためしがありません。引用したツイートの動画を見ても、菅官房長官が、望月記者の質問をとても嫌がっている様子が窺えます。
 “事実誤認”だと指摘するのであれば、具体的にどの質問がどう事実誤認であるのかを、はっきり指摘すれば良いと思います。そして記者の質問には、国民が納得できる説明をすべきです。
 はっきり言って、望月記者と菅官房長官のやりとりをNHKか報道ステーションで特集すれば相当に面白いことになり、視聴率がぐんと上がると思います。評価も上がるでしょう。
 菅官房長官にすれば、“お上に楯突こうなどと、小心者どもにできるはずがない”と高をくくっているから、このような横柄な態度が取れるのだと思います。要するに、サギゾーとその周辺にいる者たちは、国民を馬鹿にしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
引用元)
 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)
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配信元)
 
 

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山本太郎議員の参議院本会議での質問 〜 立憲民主党に提案し、国民に語りかける異例の10分

 2月1日、合流した自由党と国民民主党の会派の代表として、山本太郎議員が参議院本会議で質問をしました。
ありがたいことに動画には字幕が付され、山本太郎議員のサイトでは早々と書き起こしも掲載されていました。質問は動画の0:50から11:15まで。そのわずか10分程度の質問で多くのことを提起し、ネット上で驚きを以って取り上げられていました。
 まず質問という形を取りながら、日本の異常な20年にわたるデフレの責任が、自民党の経済政策にあったということを指摘しました。「人に投資しないドケチ国家日本」。その緊縮財政で多くの国民の「人生を狂わせ生活困窮から命まで奪った」具体例を自らの炊き出し体験に基づいて語ります。
現在40代の「ロスジェネ世代」と言われる人々に対する少子化対策を怠った安倍総理の「問題解決能力のなさ」、「総理大臣に向いていないのではなく国会議員に向いていない」との指摘は拍手です。
 明らかに貧困化が進む日本の具体的な数字をあげ、消費税8%導入で個人消費を8兆円も下落させた影響はリーマンショックの6.3兆円の下落を上回るもので、消費税による国民生活の破壊の凄まじさを訴えました。
 そして特異だったのは「会派ではなく私個人からの意見と提案」として述べたことでした(7:12)。
消費税の増税はもちろん、凍結もありえない、減税しかないとした上で、野党に、特に立憲民主党に向けて「野党は消費税5%への減税を共通の公約として」共に次の選挙を戦い、政権交代を目指すべきだと提案しました。
政治の本当に難しいところだと思います。山本議員はこの質問では反原発を唱えませんでした。今最も大事なことを「異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ」に狙いを定めました。
 それについては麻生財務大臣に対し「財政健全化宣言」の道筋を問います。奨学金で苦しむ555万人(!)もの人々には9兆円でチャラにできる奨学金徳政令を提案し、安倍政権の「金は刷るが、金が回るような施策は打たない」超絶中途半端な金融緩和と財政出動に抗議し、マスコミを使っていくら好景気だと煽っても「バブル世代や高度経済成長期を知る人々は騙せません!」と胸のすくような啖呵を切っていただきました。
 そうして最後は、私たち国民に向かって「野党勢力に力をください」と語りかけて終わりました。
 彼が、国民民主党と共に戦わねばならない異様さが、まさに日本の凄まじい劣化を表しているようで、そこから道を開くのは国民自身だと訴えられたようでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕入り】参議院本会議 山本太郎代表質問 2019年2月1日
配信元)


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茨城県東海村の研究所での放射性物質の漏えい問題で、内部被ばくも環境への影響もなかったと説明するも、全国的に1月30日、31日の放射線量が大きく上がっている理由はいったいなぜ?

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月30日の午後2時半ごろに、茨城県東海村の研究所で放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったとのことで、運営する日本原子力研究開発機構は、現場作業員の内部被ばくも環境への影響もなかったと説明しています。
 この事故との関係は不明ですが、“全国的に1月30日、31日の放射線量が大きく上がっている”ようです。もしもこれが、この事故による影響であれば、“環境への影響はなかった”という日本原子力研究開発機構の説明は、嘘だったことになります。事故と関係ないのであれば、この放射線量の上昇は何なのか。きちんと説明してもらわないと困ります。
 真ん中の「ヤバイですね」のツイートの画像をクリックして見てもらうとわかりますが、宮城県(白石市)の状況は何やら尋常ではないと感じます。サギゾーのアンダーコントロールが大嘘であることは、誰もが知っています。しかし、客観的な事実を突きつけようにも、特定秘密保護法で取材すらできない現状です。
 早く政権交代を実現して、日本も大量逮捕を実行に移さなければならないと思いますが、如何せん、日本国民の覚醒の度合いがまだまだなのです。何時になったら、日本人は現状のまどろみから目覚めるのか。レッド・ドラゴン大使が言うように、後2、3年かかるかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】研究所で放射性物質漏れ 茨城・東海村(19/01/30)
配信元)
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東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査
引用元)
 茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。床の汚染も確認され、最大濃度で管理目標値の約30倍の1平方センチメートル当たり1.1ベクレルだったが、法令の制限値は下回っていた。

 機構によると30日午後、「プルトニウム燃料第2開発室」という建物の一室で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用の粉末が入った容器を扱っていた際、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴動。物質の体内への取り込みや、身体の汚染はなかった。
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配信元)
 
 

安倍政権のウソ、水増し、不正、改ざん、捏造、そして隠蔽の数々は、サギゾーとその周りにいる者たちの本性を表している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイによると、厚労省の委員から“組織的な隠蔽があったと認めるべき”との発言が出たということですが、そんなことは当たり前で、官邸からの指示があったかどうかが、本来は議論の対象ではないでしょうか。
 冒頭のツイートは、今回の事件の流れを説明していますが、これに加えて、“続きはこちらから”の最初のツイートの「麻生財務大臣関与」という田中龍作さんの指摘で、ほぼ輪郭が掴めると思います。
 これでサギノミクスは確定したわけですが、安倍政権のウソ、水増し、不正、改ざん、捏造、そして隠蔽の数々は、サギゾーとその周りにいる者たちの本性を表していると思います。
 こうした状況で、安倍政権自体が不正選挙によって生み出されたものだとする言説を、単なる陰謀論として排除するとすれば、頭が悪いとしか言いようがないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言
引用元)
(前略)
厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。

 厚労省の特別監察委員会(樋口美雄委員長=労働政策研究・研修機構理事長)は、22日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、30日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。

 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。

 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
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配信元)
 

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