印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
プーチン大統領の毅然とした明確な立場に「感謝」 マドゥロ大統領
転載元）
Sputnik 19/2/5
ベネズエラのマドゥロ大統領が、ＲＴテレビとのインタビューの中で、ベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したロシアのプーチン大統領に自らが感謝していると述べた。
スプートニク日本
マドゥロ大統領は、クーデターを通した体制転換の試みのもとで行われているベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したプーチン大統領の政府に感謝していると発言。
そのほか、他の複数の国々の指導者、特に中国の習近平国家主席とトルコのエルドアン大統領に対しても謝意を表明した。
————————————————————————
マドゥロ氏、トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入に関する発言に答える
転載元）
Sputnik 19/2/5
ベネズエラのマドゥロ大統領は、トランプ米大統領がベネズエラへの軍派遣を検討していることについて、「狂気の沙汰」だと指摘した。
スプートニク日本
マドゥロ氏は「ドナルド・トランプ氏よ、あなたがベネズエラへ軍を派遣できると考えるのは、狂気の沙汰だ」と述べた。
またマドゥロ氏は、ベネズエラは米軍から自国の土地を守ると強調した。
マドゥロ氏はまた、米国が言いがかりをつける主な原因は石油だと述べ、米国はベネズエラの石油やその他の天然資源を必要としていると指摘した。
スプートニク日本
マドゥロ氏は「ドナルド・トランプ氏よ、あなたがベネズエラへ軍を派遣できると考えるのは、狂気の沙汰だ」と述べた。
またマドゥロ氏は、ベネズエラは米軍から自国の土地を守ると強調した。
マドゥロ氏はまた、米国が言いがかりをつける主な原因は石油だと述べ、米国はベネズエラの石油やその他の天然資源を必要としていると指摘した。
————————————————————————
民主的政権を倒して新自由主義体制へ「平和的に移行」しようと主張する人びと
引用元）
櫻井ジャーナル 19/2/6
（前略）
アメリカ支配層が潰そうとしているニコラス・マドゥロ大統領は昨年（2018年）5月に実施された大統領選挙において67.8％の得票率でアメリカ支配層を後ろ盾とする候補者に圧勝した。マドゥロ政権は民意によって成立したのだ。
（中略）
アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。（中略）… ロシアの存在もあり、「軍事的な移行プロセス」は難しい状況なのだ。
しかし、フアン・グアイドなる自称大統領へ権力を移行させるとする意思に変化はない。グアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。
（以下略）
アメリカ支配層が潰そうとしているニコラス・マドゥロ大統領は昨年（2018年）5月に実施された大統領選挙において67.8％の得票率でアメリカ支配層を後ろ盾とする候補者に圧勝した。マドゥロ政権は民意によって成立したのだ。
（中略）
アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。（中略）… ロシアの存在もあり、「軍事的な移行プロセス」は難しい状況なのだ。
しかし、フアン・グアイドなる自称大統領へ権力を移行させるとする意思に変化はない。グアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。
（以下略）
» 続きはこちらから
どんなにゅーす？
板垣英憲氏の情報をご覧になると、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の新機軸派から、ロスチャイルド家、ロックフェラー家はもちろん、フランシスコ法王、エリザベス女王も排除されているのがわかると思います。おそらく、彼らは旧体制派と見られているのだと思います。
新機軸派が目指すのは、「第３次世界大戦回避・世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善･AＩの産業化」だということです。この中に、新金融システムをどうするのかとか、世界をどのように運営するのかは入っていません。
プーチン大統領は、各国の主権が尊重される多極化世界を好ましいものと見ています。トランプ大統領は、各国の主権は認められるものの、進化した国連機関と宇宙軍が地球の平和を守る、緩やかな統一世界政府が好ましいと考えています。ところが、習近平氏と氏に近い軍部は、中国を中心とする経済的帝国支配を望んでいるのです。彼らにしてみれば、“これまで欧米が好き放題やってきたのだから、今度は俺たちにやらせろ。あんたたちよりもずっと上手くやってみせる”というところでしょう。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーの大部分は、近い将来の中国の民主化を習近平氏に期待していると思いますが、今のところ、氏にその考えはないようです。こうした中国の思惑につけ込んで甘い言葉を囁いてきたのが、フランスを中心とするロスチャイルド家です。彼らは、自分たちのＮＷＯ計画を、中国を抱き込むことで実現しようとしているわけです。
中国は量子技術において先行しており、中国を中心とするＮＷＯの実現は、十分に射程内にあります。一方、習近平氏は、中国がさらに力を蓄えアメリカを追い越して、世界の超大国として君臨するのに、ロスチャイルド家を利用しているわけです。
“続きはこちらから”のフルフォードレポートによれば、ファーウェイのCFOの逮捕の真相は、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”5G無線技術を、そのことがわかっていながら、ファーウェイが“猛烈な速度で前進していた”からだとしています。
また、下の記事では、ベネズエラの紛争が“実のところは国際金融システムの支配【権】を巡るもの”であり、“中国勢はファーウェイを介して…【新たな】国際決済システムを構築しようとしていた”とあります。
フルフォード氏が触れていないのは、この中国勢がファーウェイを介して構築しようとしていた新たな国際決済システムが、フランスのロスチャイルド家が中心となって構築しようとしているＮＷＯ型の独裁的新金融システムだということです。
プーチン大統領やトランプ大統領の背後にいるQグループが、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”、このような非人道的な方式を採用するはずがないからです。
時事ブログでは、何度も、こうした中国を中心とする量子技術に基づいたＮＷＯ計画を破綻させるために、Qグループが中心となって中国に反撃をしたのが、カルロス・ゴーン氏の事件であり、ファーウェイCFOの逮捕だと説明してきましたが、フルフォードレポートの内容と矛盾するものではないということがわかると思います。
ようやく説明はここまで来ましたが、ベネズエラ問題の解明には、もう少し説明が必要なようです。