アーカイブ: *司法

総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
————————————————————————
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

» 続きはこちらから

世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀は、フランスのロスチャイルド家による目論み!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目のフルフォード情報英語版から、通貨リセットに関する部分のみを取り上げました。1月20日の記事で、レッド・ドラゴン大使が“各国の通貨は段階的に再評価されていくべき”だとし、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”ということで、これが今起こっているということでした。
 ところが、下に取り上げたフルフォードレポートでの米国防情報局(DIA)筋は、“世界規模での通貨リセット”について言及し、“口座の所有者たちと一定の主要な統治者”に金を渡して権利を放棄してもらうことに言及しています。
 これは、フランスのロスチャイルド家が目論んでいることで、世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀です。要するに、このDIAの情報源は、カバール側の人間なのです。
 世界規模での通貨リセットではなく、段階的に各国通貨を再評価していくという方向性は、レッド・ドラゴン大使だけではなく、ニール・キーナン氏も同調しているはずです。さらに言えば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の代表であるヘンリー・キッシンジャー博士、プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領も同様であり、Qグループもこの方針で動いているはずです。
 1月24日の記事のYutikaさんのコメントをご覧になると、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、ベンジャミン・フルフォード氏の間にぎくしゃくしたものがあるのがわかります。 3人とも地球の解放のために尽力している光の側の人間なのに、なぜこんなことになるのかですが、実は、その最大の原因は白龍会(ホワイト・ドラゴン・ソサエティ)にあるのです。
 こうした秘密結社では内部が区分化されており、指令がどこから来るのかわからないようになっています。おそらく、ベンジャミン・フルフォード氏は白龍会のトップが誰なのかを知らないと思います。実は、世界規模の通貨リセットの黒幕であるフランスのロスチャイルド家の関係者なのです。
 白龍会が、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派やニール・キーナン氏のグループ、あるいはレッド・ドラゴン大使のグループなどの方向性と完全に同調すれば、事態はあっという間に動きます。
 しかし、白龍会のトップが勝ち馬に乗ろうと、カバールvs地球同盟の戦いの様子見をしているせいで、ずるずると様々な事がらが、延期また延期となってしまうのです。
 白龍会のトップが誰なのかは、キッシンジャー博士を始めQグループの人たちも皆知っているので、いい加減に態度をはっきりさせなければ、彼らに未来はないということだと思います。
 なお、私は、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、そしてベンジャミン・フォード氏のいずれの人物も、完全に光の側の人間として信頼しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
転載元)
(前略)
通貨リセット(の前段階)も開始

【アメリカ】国防情報局(DIA)筋曰く、
米軍は、中国やロシア勢と共に、バチカンおよび連邦準備制度の口座を含む国際【担保】口座群を全て乗っ取った。これは効果的に……

……世界規模での通貨リセットを引き起こすためだ。

この最初の段階には、“第一階層”の口座保有者への清算が含まれる、と同筋は言う。
第一階層とは、口座の所有者たちと一定の主要な統治者のことで、世界規模のリセットを邪魔したり遅延させたりするのを止めてもらうよう“どいてもらって”、事実上金(かね)を掴ませるということ。
ようはこれは完全な因果応報なのだ。バチカンや連邦準備制度やイエズス会といった連中へ提示されているのは、【連中がかつて世界中の指導者にしたのと同様の】金(きん)を取るか鉛を取るか[買収されるか死ぬか]なのだから」
と、【情報源の】一人は言う。

金融リセットの残りは依然として議論が続いているが、中国の一帯一路(OBOR)計画と協調的な欧米版の将来設計機関を立ち上げるという点では大まかな合意が形成されている、とヨーロッパの王族筋が言っている。彼ら曰く、約3千億ドルの初期予算がつけられるらしい。

また、米国経済からの雇用と資金の流出を阻止するために、中国は1兆ドル相当分の輸出品を米国から購入することに同意した、と様々な情報源が声を揃えている。
(以下略)

「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」の発言で知られる山下俊一教授は、この発言と同じ日に、オフサイトセンターの現地派遣要員らに、“子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」”と言っていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京新聞のスクープです。「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」の発言で知られるあのダマシタ教授ですが、なんと、この発言をしたのと同じ日に、オフサイトセンターの現地派遣要員らには、“子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」”と言っていたようです。
 さすがダマシタ教授です。あっちとこっちで言っていることが全く違っていたということで、妙に納得します。
 ダマシタ教授だけではなく、電通の“食べて応援”等、国ぐるみで国民を騙していたことがいずれはっきりするでしょうが、そのとき国民はどのような反応をするのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“ニコニコ発言”大学教授 子供の甲状腺被曝「深刻」と見解
引用元)
(前略)
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」と発言したことで知られる山下俊一長崎大教授(当時=現在は広島大教授)。

 このトンデモ発言は事故の10日後、2011年3月21日午後2時から行われた福島市内での講演のものだが、同じ日に国の現地派遣要員らが集まる「オフサイトセンター(OFC)」では、子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」との見解を示していた。けさ(28日)の東京新聞が報じた。

 同紙が情報開示請求で入手したOFCに出席していた「放射線医学総合研究所」(放医研)職員の記録で明らかになった。
(以下略)
————————————————————————
震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
引用元)
(前略)
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)
(中略)
本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている!~しかも貧富の格差は拡大し続けている

 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
 さらに、最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる!とのこと。
 こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。それはそれは世界が豊かになるはず?です。試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
 また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
 こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった!・・・となるのはいつのことでしょう?ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
引用元)
(前略)
 <国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける>

新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。(中略)

「最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。(中略)

昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...(中略)は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案。(以下略)
————————————————————————
配信元)
» 続きはこちらから

カバール側の人間であるマドゥロ大統領を排除して、Qグループに繋がるトランプ大統領側の、フアン・グアイド政権を樹立したいトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデターの試みですが、昨日の記事のコメントで、“例によって陽動作戦”ではないかとしました。以下のスプートニクの一連の記事を見て、詳しく調べてみると、実はそう単純ではないことがわかりました。
 トランプ大統領がマドゥロ大統領を排除して、フアン・グアイド政権を樹立したいと考えているのは、事実のようです。記事を見る限り、ベネズエラで選挙を実施させたいのだと思います。
 調べたところ、グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は、1月20日の記事でレッド・ドラゴン大使が、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”と言っていたカバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間だということです。
 時事ブログで何度も指摘していますが、この連中は地球ハイアラーキーの下部組織に属していました。ハイアラーキーが消滅した現在でも、偽情報を垂れ流して、以前の行動計画を改める気配がありません。
 マドゥロ大統領は、サティア・サイババの熱心な信者です。サティア・サイババは、サナット・クマーラ(世界主)の摂政と言える存在であったことをベンジャミン・クレーム氏は指摘しており、この指摘は事実です。
 サナット・クマーラがルシファーであることは、神智学を理解している者には常識であり、ハイアラーキーは言わば、“ルシファーと闇の軍団”なのです。サティア・サイババは言わば、この闇の組織のブレインだったのです。
 ハイアラーキーが既に滅びたことは、何度も指摘しました。現在、シルディのサイババが転生に入って肉体を所持していますが、彼はサティア・サイババとは別の個人であることは、すでに指摘しています。
 多くの人たちが、神智学や様々な宗教で混乱しているのを見ると、大変残念な気がします。天界の改革を通じて私が思うのは、信仰が身を滅ぼすケースがほとんどだということです。自分の心を揺るがす事態になった時、事実をありのままに見ようとするのではなく、怒りで反応する人たちがほとんどです。彼らはその怒りの炎で、自らを焼き尽くしてしまうのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
グアイド氏の暫定大統領宣言、米副大統領電話後だった=WSJ紙
転載元)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがホワイトハウス筋の話として報じるところ、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣誓する前日、ペンス米副大統領が電話していた。関係筋によると、ペンス氏はベネズエラ野党が同国憲法の条項に依ってマドゥロ大統領から政権を奪取すれば、米国は野党を支持すると約束していた。
スプートニク日本  
関係筋が語るところこの電話が数週間に渡り秘密裏に練られていた計画を実行に移した。計画策定には米高官や米国の同盟国、そしてグアイド氏含むベネズエラ政界のキーパーソンが参加していた。
————————————————————————
スペイン、グアイド暫定大統領承認も マドゥロ大統領が8日以内に選挙発表ないなら
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領が8日以内に選挙実施を発表しない場合、スペイン政府は暫定大統領就任を宣誓した反体制派のグアイド国会議長を承認する。スペインのペドロ・サンチェス首相が26日、発表した。
スプートニク日本  
「8日以内に選挙に関する発表がない場合、スペインはグアイド(暫定)ベネズエラ大統領を承認する」

スペインに続き、英国、ドイツやフランスなどの欧州諸国が同様の声明を出した。
————————————————————————
英中銀、マドゥロ大統領の金1300億円相当の引き出しを拒否=ブルームバーグ
転載元)
イングランド銀行(英中央銀行)は、マドゥロ政権が同銀行に預ける12億ドル(約1300億円)相当の金(ゴールド)引き出し申請を拒否した。ブルームバーグが関係者の話として伝える。ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)など米高官が、マドゥロ氏から海外資産を「引き離す」よう英国に働きかけたことを受けた措置。
スプートニク日本  
ブルームバーグによると、米国は今、暫定大統領として就任することを宣誓したグアイド国会議長にベネズエラの国外資産を送ろうとしている。グアイド氏が「政府を効率的に管理する可能性を高める」ためだという。
 
12億ドル相当の金は、ベネズエラ中銀が保有する外貨準備80億ドルのうち多くの割合を占める。その他の資金の保管場所は明らかではない。だがブルームバーグは、金の形で一部がトルコに保管されているとする。米国はトルコに、金の保管チャネルであることを止めるよう説得を試みている。

» 続きはこちらから