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スーパーやコンビニで売られている食品が、いかに汚染されているのか ~ロバート・F・ケネディJr「工業的な農業は…栄養価の低い食品を与えるだけではありません。化学物質やホルモン、抗生物質で満たされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スーパーやコンビニで売られている食品が、いかに汚染されているかを見てみましょう。地産地消で家族経営の農家が元気な社会は、その地域の健全さを表す指標として用いられる概念かもしれません。
 グローバリズムとは経済的植民地主義のことなので、家族経営の農家をダンピングなどの手法で破産させ、農家を廃業に追い込むか、奴隷にします。
 スミスフィールド・フーズは、アメリカのバージニア州スミスフィールドに本社を置く豚肉生産、食肉処理企業で、現在は中国の万洲国際(WHグループ)の完全子会社です。
 ロバート・F・ケネディJrは、“スミスフィールド・フーズは、最大の豚肉生産企業でしたが…ウェンデル・マーフィーというパートナーが州上院議員になり、ノースカロライナ州上院で28の法律を可決し…そして、彼はスミスフィールド社との連携を解消し、ブタの飼育方法を確立しました。この方法では、豚を農場で飼育する代わりに、倉庫で飼育することになります。そして、豚肉の価格を1ポンド60セントから2セントに引き下げました。ノースカロライナ州の28,000軒の独立養豚農家をすべて廃業させ、2,200軒の工場に入れ替えました。…スミスフィールド社と契約している農家が唯一ビジネスを続けられました。…彼らはもう家族経営の農家ではなく、農場で働く召使なのです。…結局、我が国の養豚生産の80%を掌握した後、中国に身売りしました。今では中国がアメリカの豚肉生産の全てを所有し、土地や資源も支配しています。…このような工業的な農業は…栄養価の低い食品を与えるだけではありません。化学物質やホルモン、抗生物質で満たされています”と言っています。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“この間、産婦人科学会の学会誌にも出てましたけども、アメリカの牛肉を日本で調べたら、日本の自然に入っているエストロゲンの600倍出てきた。それでその学会誌もホルモン依存性の日本におけるがんの増加と輸入牛肉の増加とは関係があると考えざるを得ないと。…それで農水省も平成18年に、もうちょっとね、日本の食生活を和食に戻せば、38%ぐらいまで下がってる食糧自給率は63%まで上げられるって計算を出したんです。…みんなで食生活を見直しながら国内の物を食べていけばね、循環的な生活できるよと。そのレポートは今この世に存在しないです。もう抹殺されたんです。まさにGHQの焚書のように消された。…アメリカなどからの安くてもリスクのある物をどんどん食べて生きなさいという流れ…5年で増税して43兆円もアメリカのトマホークを買う金があるなら、まず国内の食料をちゃんと確保するために、日本の農業を支えるために、お金何兆円かけたってその方が当たり前なのに、それを放置したまま、とにかく武器を揃えて、まともな農業もう無理だから、いざとなればコオロギ食べましょうなんてやってたら、本当にいざとなったらトマホークかじってコオロギかじってどれだけ生き延びられるのか”と言っています。
 「コオロギなんか食えるか!!」は、ちゃぶ台返しの語源になった漫画のシーンですが、まだちゃぶ台が空中に浮いている間に右手で殴り、なぜか岸田の左頬が叩かれ、岸田は宙に舞うという不思議な構図になっています。それはともかく、岸田がいい味出してます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「コンビニ添加物の解説」の動画を見たら、“知らないうちに、身体は毒されている・・・という事実・・・”に気付くと思います。
 これらの一連の情報とワクチン接種の事実から、「確実にこの国や企業は人口抑制政策をしている」と見て良いと思います。
(竹下雅敏)
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島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税、消費税の活用を言うのならば、所得税の累進課税と法人税の引き上げから」さらにメディア批判も

 先日、新たに課税されることになる森林環境税が「人頭税」だという情報を見ましたが、またまた「人頭税」というワードを目にしました。何だろうと見ると、島根県の丸山達也知事のコメントがネット上で評判になっていました。
 現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
"医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう?著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない!"と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
 ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
 もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
 "生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。"
島根県民はまともな首長を選んでおられる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」丸山島根知事が批判、少子化対策の財源確保議論巡り
引用元)
 政府が少子化対策の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が25日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判し「著しく逆進性の高いやり方なので、適当ではない」と、反対を表明した。個人負担増による経済の落ち込みに警鐘を鳴らし、財源確保には法人税や所得税の税率引き上げなど「応能負担の観点を入れるべきだ」と主張した
(以下略)
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島根県知事 定例記者会見ー令和5年5月25日(木)
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【少子化対策についての箇所 7:00〜28:50】

人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
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経済の基本を理解する上で非常に参考になる、中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画 ~日本の「失われた30年」の謎は謎ではなく必然であった

竹下雅敏氏からの情報です。
 中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画です。経済の基本を理解する上で非常に参考になると思います。日本の「失われた30年」の謎が、この動画を見れば謎ではなく必然であったことがすぐにわかります。
 動画の第1章は「日本が成長しなくなった最大の原因はデフレである」(1分10秒~)ですが、私は「失われた30年」の最大の原因は日銀の「窓口指導」の廃止にあると考えています。詳しいことは、こちらの映像配信「家族の絆 〜夫婦(109):信用創造・窓口指導〜」をご覧ください。
 第2章は「デフレでは公務員の給料は上げるべき」(14分50秒~)ですが、“公務員の数を増やすべき”だと思います。
 第3章は「税金は何のためにあるのか」(18分55秒~)です。「税金は何のためにあるのか。…税金とは物価調節の手段です。多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか?…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。つまり、税金とは物価調整の手段なんです。財源確保の手段ではありません。」と言っています。
 正確には、国家の財源確保の手段として、通貨発行益、国債発行、徴税があり、この中で通貨発行益が本筋であるにもかかわらず、これを無視した経済理論で人々を煙に巻いてきたということだと思います。
 自民党の西田昌司氏は国債発行という見かけ上の「国の借金」は、「単に民間にどれくらいお金を供給したか」に過ぎないことを、“現実はですね、国債の償還に関しては100%借換債で償還しているんですよ。ですから、国民の負担になっていないわけですね。…国民が国債の償還に国民の税金が使われることはありません。一方で国債の利払い費については、確かに国債の借換債じゃなくて、一般会計からそのまま出てますから、そういう意味で言うと…少なくとも一部は税金で払っているんだという言い方は出来るかもしれません。しかし、誰に利払いをしてるのかというとですね…その利払いの大半は半分以上は日銀がもっているわけです。…日銀に払ったお金は…日銀の経費を除いて全部国庫に納入される日銀納付金になる。法律でそうなっているんです。…結局国債の償還についても、利払いについても、少なくとも日銀の保有分についてはまったく財政に影響を与えてないということになりますね”と言っています。
 「日銀納付金」の使い道は、財務大臣が決めていると聞いたことが有ります。どこにどのくらい使われたのかを追跡した人はいるのでしょうか。
(竹下雅敏)
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【衝撃作】MMT解説「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

 増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ?国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない?手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
 この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元)
(前略)
 2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される

 税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
(中略)
 森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47%にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
(以下略)
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