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農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画の発表により発生しているドイツの大規模デモ|EUの環境政策が目指す有機農業への転換と昆虫食

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州連合 (EU)には農業補助に関する制度や計画を扱う「共通農業政策(CAP)」があり、共通農業政策の目的は「農業従事者の適正な生活水準の保証、市場の安定、生産能力の確保、消費者に対する適正価格での食料の供給」です。
 この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
 欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
 ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
 ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
 記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
 日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模な農民抗議で数千台のトラクターがベルリンの通りに殺到(ビデオ)
転載元)
ドイツの首都ベルリンで、8,500人以上と約6,000台の車両が大規模な集会に参加したと警察が発表した。


数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。

ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。

「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。

ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。


ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。


この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。


ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。


集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。


リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。

警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。

大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。

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能登半島地震で被災した輪島市教育委員会が中学生を集団避難させる不可解、なぜ家族の元で学習できる環境を整えないのか? / マウイ島ラハイナでの2000人以上の子供たちが行方不明になった事件はまだ未解決

 能登半島地震の被害が甚大だった輪島市で、輪島市教育委員会が市内の中学生を「集団疎開」させると報じられました。保護者の同意が得られた生徒が対象で、12日までに250人が同意したそうです。保護者は希望しても同行ができません。また石川県教育委員会は、高校生を対象に金沢市内のホテルに高校生専用の避難所を開設し、そこで教員が学習支援をするそうです。
 これらの報道を知って「え?そこ?」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか? KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう?」「施設に100人以上分の洗濯機あるの?川で洗う? どこに干すの?洗濯している間の授業は、どうなるの?」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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輪島市の中学生401人 約3時間かかる場所へ『集団疎開』検討 教委は取材に「保護者は希望しても同行できない」
引用元)
能登半島地震で、大きな被害が出た輪島市の中学生401人を、集団疎開させる検討をしていることが、輪島市教育委員会への取材でわかった

現在意向調査中

輪島市教育委員会によると、対象となるのは、輪島中(328人)、東陽中(19人)、門前中(54人)の生徒。
(中略)
中1〜受験を控えた中3生まで、保護者の同意が得られた生徒全員となる

現在、12日午後1時締め切りで、保護者への意向調査を実施している最中だという。

約3時間かかる場所

疎開先は、石川県白山市の「白山ろく少年自然の家」と「白山青年の家」を予定。

なお、輪島市と白山市の距離は、約130kmで、現在車で約3時間かかる。

教育委員会の担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「輪島中には、被災者約600人が身を寄せており、授業再開のめどが立たない」と話す。

「そのため、生徒たちに学習環境を整えてあげる必要性が生じている」と語った。

保護者は同行できない

疎開できるのは、生徒のみで、保護者は希望しても同行することはできない

よって、一時的に保護者と離れ離れの生活となる。

「最大で2か月程度で、生徒たちを戻せないかと考えている」と教委担当者。
(以下略)

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金沢のホテルに高校生対象の避難所開設へ 石川県、70人程度想定
引用元)
 石川県は15日、能登半島地震で被災した高校生を対象に、金沢市内のホテルに専用の避難所を開設する。14日、県教育委員会が明らかにした。

 避難先は、金沢市長田2の「金沢彩の庭ホテル」。対象は輪島市、珠洲市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに在住し、避難の必要性が高い高校生で、70人程度を想定している。県教委によると、ホテルで生活しながら教員が学習支援する。開設期間などは未定という。

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まみむのメモ(61)〈生命(いのち)輝く田んぼ〉

 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

コオイムシとヤゴ

 約5年ぶり?に水を張った田んぼですが、水性生物たちの生命輝く田んぼになりました。卵を背負ったオスのコオイムシ(タガメの仲間)、ゲンゴロウ、水カマキリ、数種類のオタマジャクシやカエル、ヤゴやトンボ。
 一番奥まった場所にある綺麗な環境の田んぼで、薬も肥料も一切使わず、田の端のぐるり数十㎝を耕しただけ(水持ちを良くする為)の田んぼは、生き物たちの生命で輝いていました。
 ちなみに耕したところはヒエなどの水性植物が繁茂しました。耕さないところとの植生が明らかに違っていました。それから田植えの時に表面の草を刈っただけのところは生育不良で、やはり草の根を鍬や鎌で削ったり、手で抜いたりして田植えをしないと草に負けるようです。

 今回の挑戦は生き物の復活、動物たちとの関わり、自然農の実際と成果、労働の年齢的な負担、等いろいろ検証できたかなと思います。
 実際お米作りは大変で、皆んなの食卓を賄ってきた農家さんたちの勤勉さには頭が下がります。
 とはいえ、経済性、生産性、高齢化、重労働など様々な要因で、農薬や除草剤、機械化によって他の生物を顧みず、自然の恩恵を受ける農業が、自然や他の生物たちのことが考えられなくなっていることに疑問を感じます。
 シャンティ・フーラの時事ブログを読んでいて認識できるようになった”経済奴隷社会”の現代。その矛盾というものが、農業のあり方をも歪めているのでしょう。
 また、これからどんなに科学が進んでも、自然を尊び、感謝することを忘れてはいけないと思います。人類が地球をもっと愛し愛される存在になりますように。人間同士だけでなく、いろんな生き物と愛し合えるようになりますように。
(まみむ)
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まみむのメモ(61)〈生命(いのち)輝く田んぼ〉
ある日、田んぼで驚きの光景に出会いました。


ギンヤンマがジョロウグモの卵の袋の近くに生きたまま捕らえられて繋がれているのです。片方の羽根だけが枝にくくりつけられ、元気な状態でした。私が田んぼに立てていた木の棒に羽根の先端がくるりと巻きつけられ、まるでボンドで分厚く固めたようにクモの糸が巻かれていました。もうすぐ孵る(かえる)であろうクモの子供たちのためだとはわかったのですが、ギンヤンマを助けずにはおられず、手で解こうとしたら、トンボの羽根の1枚の先が千切れてしまいました。もう一枚はくるっと曲がった形で外れました。

ギンヤンマを田の草につかまらせておいて、車で帰っていると目の前を2度大きなオニヤンマが通り過ぎました。まるでギンヤンマを助けたことを感謝されているような気がしました。オニヤンマがトンボの王様なんだなと思うのと、離れた所にいてもちゃんと分かっているのだと思いました。そういえばセミのように鳴いて存在を知らせることもしないトンボたちはテレパシーみたいな能力でわかり合っているんだと思いました。トンボだけでなく、蝶やいろんな虫たちの世界が少し理解できた気がします。

植物たちがテレパシーで話しているのは聞いたことがあったのですが、考えてみると虫たちもですよね。

ちなみに、同じ模様のジョロウグモが家の壁と庭木との間に巣を張っていて、私が通る度にクモの糸を切っていました。それでも逃げずに壁に4〜5日留まっていたある日、スズメバチがそのジョロウグモを獲ってむしゃむしゃ食べていたのです。


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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求める ~フランシス・ボイル氏「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカは昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJに提出した84ページにわたる文書の中で、イスラエルのガザ地区での行為は「パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、その性質上、ジェノサイド的」だと主張していました。
 この裁判の審理が1月11日に始まりました。冒頭の日テレNEWSは「南アフリカがICJに対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求めました。」と報じています。
 南アフリカのガザ虐殺事件を担当するアディラ・ハシム弁護士「10月7日以降、最初の3週間だけでイスラエルは週あたり6000発もの爆弾をガザに投下しました。安全とされた南部地域にも少なくとも200回、2000ポンドの爆弾を投下しています」「パレスチナの人々の生命、財産、尊厳、そして人間性が、毎日取り返しのつかない形で失われています。この裁判所からの命令以外、苦しみを止めるものは何もありません」と訴えました。
 “続きはこちらから”の動画でフランシス・ボイル氏は、“私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います”と話しています。
 すらいと氏のツイートに国際司法裁判所(ICJ)の現職の裁判官の写真があります。日本人としては、どうしても岩澤雄司裁判官に注目が集まりますね。
 『国際司法裁判所 国際連合の主要司法機関に関する質問と解答』によれば、“弁論が終了すると、裁判所は判決のための作業に入ります。…裁判官はまず、予備的な意見交換を行い…当該事件に関する自らの見解を示す書面ノートを作成します…この書面は翻訳された上で、その他の裁判官にも配布されるので、裁判官はどのような意見が大勢を占めているかを把握することができます。…起草委員会は判決草案を作成し、それを裁判官全員に配布します。各裁判官は書面で修正を提出することができます。起草委員会はこれらの修正案を検討した上で、新たな草案を作成します。…裁判官は先任順位と逆の順序で、口頭で「賛成」あるいは「反対」を表明します。棄権は認められません。票数が同数に分かれた場合、裁判長が決定投票権を持ちます”とあります。
(竹下雅敏)
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【ガザ地区攻撃】「ジェノサイド」と南アが提訴…国際司法裁で訴訟の審理始まる
配信元)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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「一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~」新型コロナワクチンの副作用は全科的に一斉に発症する特徴がある

読者の方からの情報です。
 1月11日に「一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~」が行われ、藤井成光氏が記者会見の様子を配信されました。
 井上正康先生は総括として「本格的に医療そのものを改革していかなければならない。人類が経験したことがないような人為的な病気が今、日本をトップランナーとして世界中で起こっている。」福島雅典先生は「これは薬害、いや、人類の惨禍」と声を震わせておられました。厳然たる事実をまとめたこの動画が多くの人々の目に留まりますように。
(1:00〜)この3年間にわたる副作用が日本の学会の症例報告を元にまとめられています。井上先生「日本の医者も何が起こっているのか把握できていないのが現状」「副作用へのきちっとした診断と治療に結びつけるためには医学的な正確な情報を持つことが不可欠」とのべ、新型コロナワクチンの副作用は「全科が一斉にパッと発症するのが今回の副作用の特色です。」「新たな医療体系を作らなければ一般診療も治療も成り立たない。」
(3:13〜)PubMedによる上位10位の疾患では、スパイクが血栓を作り血管を詰まらせることが特徴的な病態だと述べています。この3年間で症例は増加する一方で、今後も全身の多臓器障害として増える様相です。
(11:03〜)福島雅典先生「まだ我々は知らない。知らないことには謙虚に、起こった事実から考えなければ。」「薬害エイズの時に、二度と薬害は起こしませんと誓ったじゃないですか。」「何が起こっているのか、事実を事実として認めて、そして未来に向かって進んでいきたいと思っています。」
 歯痒い思いを抱えながらも、苦しむ人々を見捨てない医師や学者がいます。
(まのじ)
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【本日の記者会見】本日の最重要動画【福島雅典/井上正康】
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