ランド研究所は、米軍からの調査分析を請け負う目的で設立された総合シンクタンクです。そのランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたとのことです。
　ランド研究所は9月14日にプレスリリースを発行し、このレポートが「フェイク」であると主張しているとのことですが、ウクライナ紛争とヨーロッパ経済の現状を、これほど見事に説明する内容は他に見当たりません。
　この文書は、今年1月に作成されたということですが、In Deepさんが翻訳した文書の1ページ目に、“FRBが2020年と2021年のロックダウン中に行なった量的緩和政策によって、対外債務が急激に増加しドル供給が増加した。経済情勢の悪化による次期選挙での民主党の敗北を回避するには、資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。”とあります。
　アメリカ経済を維持するために、外部からの資源の流入が「緊急に必要」だが、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのです。
　この「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」ですが、文書には、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…ロシアを攻撃的な国家として描写し、すでに作成されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる”と書かれています。
　このロシアからドイツへのガス供給停止を確実にするために、“ヨーロッパの緑の党は、操作するのが特に簡単である。プーチンの攻撃的な戦争のメディアイメージを形成すれば、彼らの個人的な特質とプロ意識の欠如により、制裁の熱烈な支持者にするのに十分だ。”と言っています。
　この辺りは、日本の自民党や共産党なども同じですね。ランド研究所から見れば、こうした政治家は、“アメリカ帝国主義の用事を実行するように操作するのが特に簡単”なアホばかりであるということですね。良く分かります。