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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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エマニュエル・トッド
Emmanuel Todd
エマニュエル・トッド
エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口統計学者、歴史学者、人類学者。学位はPh.D.（ケンブリッジ大学・1976年）。研究分野は歴史人口学、家族人類学。人口統計を用いる定量的研究及び家族類型に基づく斬新な分析によって広く知られている。フランスの国立人口学研究所に所属していたが、2017年に定年退職した[1]。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。経済現象ではなく人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した。
（中略）
『世界の多様性』
（中略）
トッドが示した家族型は以下のとおりである。
1. 絶対核家族 (la famille nucléaire absolue)
2. 平等主義核家族 (la famille nucléaire égalitaire)
3. 直系家族 (la famille souche)
4. 外婚制共同体家族 (la famille communautaire exogame)
5. 内婚制共同体家族 (la famille communautaire endogame)
6. 非対称共同体家族 (la famille communautaire asymétrique)
7. アノミー的家族 (la famille anomique)
8. アフリカ・システム (le système des familiaux africains)
トッドはこれら家族制度こそが、社会の価値観を生み出すのだと主張した。これを先験的（アプリオリ）と表現する。すなわちこれらの価値観は、特定の家族制度のもとに生まれることで自動的に身につけるからである。
エマニュエル・トッド
Author:Oestani[CC BY-SA]
2014年11月の写真
国籍 
フランス
フランス
研究機関 国立人口学研究所（フランス）
博士課程 ピーター・ラスレット
指導教員
主な業績 ソビエト連邦の崩壊の予想
エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口統計学者、歴史学者、人類学者。学位はPh.D.（ケンブリッジ大学・1976年）。研究分野は歴史人口学、家族人類学。人口統計を用いる定量的研究及び家族類型に基づく斬新な分析によって広く知られている。フランスの国立人口学研究所に所属していたが、2017年に定年退職した[1]。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。経済現象ではなく人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した。
（中略）
『世界の多様性』
（中略）
トッドが示した家族型は以下のとおりである。
1. 絶対核家族 (la famille nucléaire absolue)
子供は成人すると独立する。親子は独立的であり、兄弟の平等に無関心である。遺産は遺言に従って分配される。イングランド、マン島、オランダ、デンマーク、ノルウェー南部、イングランド系のアメリカ合衆国、カナダ (ケベック州を除く)、オーストラリア、ニュージーランドに見られる。基本的価値は自由である。世界の他の地域に比べ、女性の地位は高い。これは、核家族が本質的に夫婦を中心にするため、夫と妻が対等になるからである。一方、基本的価値が自由であることから、子供の教育には熱心ではない。個人主義、自由経済を好む。移動性が高い。
2. 平等主義核家族 (la famille nucléaire égalitaire)
子供は成人すると独立する。親子は独立的であり、兄弟は平等である。遺産は兄弟で均等に分配される。パリを中心とするフランス北部、スペイン中南部、ポルトガル北東部、ギリシャ、イタリア南部、ポーランド、ルーマニア、ラテンアメリカ、エチオピアに見られる。基本的価値は自由と平等である。女性の地位は、娘が遺産分割に加わる社会（フランス北部）では高いが、そうでない地域ではやや低い。絶対核家族と同様、個人主義であり、子供の教育には熱心ではない。核家族を絶対核家族と平等主義核家族に分け、平等への態度が全く異なることを示したのはトッドが最初である。
3. 直系家族 (la famille souche)
子供のうち一人（一般に長男）は親元に残る。親は子に対し権威的であり、兄弟は不平等である。ドイツ、スウェーデン、オーストリア、スイス、ルクセンブルク、ベルギー、フランス南部 (地中海沿岸を除く)、スコットランド、ウェールズ南部、アイルランド、ノルウェー北西部、スペイン北部（バスク）、ポルトガル北西部、日本、朝鮮半島、台湾、ユダヤ人社会、ロマ、カナダのケベック州に見られる。イタリア北部にも弱く分布し、また華南に痕跡的影響がある。多くはいとこ婚を禁じるが、日本とユダヤではいとこ婚が許され、ロマにおいては優先される。基本的価値は権威と不平等である。子供の教育に熱心である。女性の地位は比較的高い。秩序と安定を好み、政権交代が少ない。自民族中心主義が見られる。
4. 外婚制共同体家族 (la famille communautaire exogame)
息子はすべて親元に残り、大家族を作る。親は子に対し権威的であり、兄弟は平等である。いとこ婚は禁止されるか少ない。ロシア、フィンランド、旧ユーゴスラビア、ブルガリア、ハンガリー、モンゴル、中国、インド北部、ベトナム、キューバ、フランスのリムーザン地域圏およびラングドック＝ルシヨン地域圏とコートダジュール、イタリア中部（トスカーナ州やラツィオ州など）に見られる。基本的価値は権威と平等である。これから、共産主義との親和性が高い。トッドがそもそも家族型と社会体制の関係に思い至ったのは、外婚制共同体家族と共産主義勢力の分布がほぼ一致する事実からである。子供の教育には熱心ではない。女性の地位は一般に低いが、ロシアは共同体家族の歴史が浅く例外的に高い。
5. 内婚制共同体家族 (la famille communautaire endogame)
息子はすべて親元に残り、大家族を作る。親の権威は形式的であり、兄弟は平等である。父方平行いとこ（兄と弟の子供同士）の結婚が優先される。権威よりも慣習が優先する。トルコなどの西アジア、中央アジア、北アフリカ、フランス領コルシカ島に見られる。イスラム教との親和性が高い。子供の教育には熱心ではない。女性の地位は低い。
6. 非対称共同体家族 (la famille communautaire asymétrique)
母系のいとこの結婚が優先される。親は子に対し権威的であり、兄弟姉妹は兄と妹、または姉と弟は連帯するが同性では連帯しない。インド南部に見られる。子供の教育に熱心である。女性の地位は高い。カースト制度において自らを下位に位置づける。
7. アノミー的家族 (la famille anomique)
基本的に核家族に近いが、はっきりした家族の規則は見出しにくい。東南アジア (ベトナムを除く)、太平洋、マダガスカル、アメリカ先住民に見られる。社会の結束が弱い。宗教に寛容であり、上座部仏教を中心としてイスラム教やカトリックも存在する。
8. アフリカ・システム (le système des familiaux africains)
一夫多妻が普通に見られる。この一夫多妻は母子家庭の集まりに近く、父親の下に統合されるものではない。女性の地位は不定だが、必ずしも低くはない。離婚率が高い。それ以外は多様であり、民族により共同体家族的でも直系家族的でもあり得る。北アフリカとエチオピアを除くアフリカに見られる。
トッドはこれら家族制度こそが、社会の価値観を生み出すのだと主張した。これを先験的（アプリオリ）と表現する。すなわちこれらの価値観は、特定の家族制度のもとに生まれることで自動的に身につけるからである。
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昨日の記事でコメントしましたが、私は、「日本人はナチスに近い精神性を持っている」と感じていました。それが何故なのかを、エマニュエル・トッド氏の示した「家族型」から知ることができました。
横軸に「自由主義」と「権威主義」、縦軸に「平等主義」と「非平等主義」
を設定すると、４つの家族型に分類できます。社会が「自由主義的」か「権威主義的」かという軸は、親子関係が指標になります。また、社会が「平等主義的」か「非平等主義的」かという軸は、兄弟関係が指標となります。相続にあたって長男が全部とるのか、それとも均分相続するのかという指標です。
自由・平等は平等主義核家族（フランス）、自由・非平等は絶対核家族（アメリカ、イギリス）、権威・平等は外婚制共同体家族（ロシア）、権威・不平等は直系家族（ドイツ、日本）ということです。
ドイツと日本は共に直系家族であり、“秩序と安定を好み、政権交代が少ない。自民族中心主義が見られる。”というのです。見事だ。エマニュエル・トッド氏は、“これら家族制度こそが、社会の価値観を生み出すのだと主張した”というのですが、日本の状況に当てはめるとこの通りだとしか思えない。
エマニュエル・トッド氏は、日本は高齢者が多く成熟した社会であり、“軍
国主義を支えた若くて興奮しやすい人々に満ちた社会ではもはやありません。…しかしながら、一〇年、二〇年、三〇年という長期的なタームで見たとき、ドイツや日本のような社会において個人の安全を脅かすリベラリズム的な状況が続いたならば、極めて右傾化した不愉快な反応が生み出されてもおかしくない”と言っています。
“個人の安全を脅かすリベラリズム的な状況”というのが分かりにくいのですが、こちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、「エリートは人々の生活水準に関心を持とうとしません。現在の民主主義は、ウルトラ・リベラルな民主主義であり、エリートが人々の生活水準の低下をもたらしているように見えます。…不平等が広がるにつれて、多くの人々の生活水準は下がり始めています。もし、支配者階級が生活水準の低下を促し続けるなら、民主主義は政治的にも経済的にも生き残れない。独裁国家になるのは避けられないでしょう。」と言っています。
岸田禍で、「貧困から極貧へ」は避けられそうにありません。そこへ、若くて興奮しやすい人々にアピールする「参政党」が出現しました。
6月7日の記事でスペインの哲学者オルテガの思想を紹介しました。“自己を確立していない根無し草の「大衆」は、同時に自分の能力を過信し慢心する性質も持っている”ということでした。動画の中で、“オルテガの言っていること、そして私の師匠でもある西部邁さんが言っていた事の一つはですね、「熱狂」を疑えと言うことだったと思うんですね。熱狂をしている人間というのは、何か一つのことを信じている。そして、それから外れる他者を排除していくという、そういう心理的な何かが働いている。だから落ち着いて物事を考えるためには、熱狂というものを疑いなさい、と私はよく言われたんですけども、どうも今の時代って熱狂しがちですよね。”と言っていました。
危険な時代になったものです。