NHKニュースによれば、NATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席する岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を伝え、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘するようです。
　“NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている”と言うことなので、会議をする前からNATO首脳会議の中身は決まっているわけです。
　“続きはこちらから”の動画で三橋貴明氏は、“今日本は代理戦争やる実力すらないから、とりあえず防衛費増やせ、武器買え、空母買え。その時に（アメリカが）どうするかというと、代理戦争をさせる。別のやつに中国と戦わせればいいんです。…つまりはアメリカとしては、中国と日本がですね、ガチガチやって核ミサイル飛んできたって、どうせ東京じゃないかということで。…ウクライナは、核保有国のロシアと戦っている事実上アメリカとかNATOの代理戦争みたいなもの。それが東アジアをやろうとした時に、日本以外にできる国はないよね。ウクライナの立場になる国はない。日本国民は核うたれる可能性を感じつつ中国と戦うっていうのが一番、アメリカにとって一番都合が良いんです。”と言っています。
　スプートニクは、“日本の近隣諸国には、日本と軍事紛争を起こすための根拠などない…尖閣諸島や竹島問題など、それほど深刻でない領土問題は存在しているが、それらは戦争の引き金となるようなものではなく、話し合いによって解決しうるものである。”とし、“日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである。”と指摘しています。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はアメリカなのであって日本ではないという訳です。
　“古い政治的対立が再燃すれば…日本にとっては必要のない戦争に参戦せざるを得なくなる。…日本の自衛政策は…地域でくすぶる紛争を平和的に解決するための外交的努力に基づくべきだ”と言っています。
　こうした状況を考察すれば、日本は憲法９条のおかげで守られてきたことが分かります。東アジアで、中国との代理戦争を日本にやらせたいアメリカは、先に日本の憲法改正をさせなければならないからです。
　このことから分かるように、今回の参院選では改憲・創憲派の政党には票を入れてはいけないのです。