少子化が止まらない中、子ども子育て会議が始まった
日本の1949年の出生数は約269万人。それに比べて2023年の出生数は75万8631人!
我が町でも36年前に小児科を開業した時は月に50人以上は生まれていましたが20人を下回るようになり、少子化が止まりません。
そんな中で
子ども子育て会議が始まりました。5年ごとに市の子ども子育て支援事業を見直すのですが、特に子ども基本法ができてからは、子どもに関する施策を策定・実施・評価する時に当事者である子どもや保護者の意見を反映させることになりました。
委員は子育て当事者も含めて14人です。
その委員長になっていますが、審議するために送られてきた資料は市町村が管轄している園や子育て支援事業の利用者数ばかりです。
子ども家庭庁ができて、今まで県が財政支援していた幼稚園と、市町村が財政支援していた保育園と、新しくできた認定子ども園の財政支援の仕組みを共通化して「施設型給付費」として市町村が給付することになりました。だから、
会議は市町村がお金を出している園の数字に限定されるのです。すべての子どもにためと言いながらそこか?と思ってしまいます。
子どもの実態は利用者数だけでは見えてきません。その上、市内の子どもが入園している企業主導型保育園や無認可の保育園は含まれません。
同じ市の子どもの実態ですから、管轄外の保育園の実態も調べてくださいと言うと、国が直接給付金を出して管理しているので市町村は口出しできないと言われます。
8年前、国は母親の職場復帰を促したものの「保育園落ちた、日本死ね」の投稿をきっかけに園の定員を増やすようにあの手この手で働きかけました。そして複数の企業が共同で設置して従業員の多様な働き方に対応できるように企業主導型の保育園の立ち上げを支援しました。
でも全国一律に増やしたので、小さな町は10年もたたずに子どもが減って定員割れをしています。
そして、保育園や認定子ども園に入園する子どもは市町村から2号(3歳~5歳)・もしくは3号(0歳~2歳)の保育認定を受ける必要があります。それによって保育料も変わりますし、親の収入によっても保育料が変わります。
一方、企業主導型保育園や事業所内保育施設は国から直接給付されるので保育料は一定です。高額所得者は断然安くなります。それで園児が企業型に流れて、ますます市が実態を把握できなくなっています。
無認可保育園は園の特徴を出して生き残っています。保育料も園独自で決めます。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html
国は3歳~5歳までの保育料を無償化しましたが、それは保育料のみで給食費や教材、送迎バスなどの費用は発生します。3歳までの保育料は市町村の支援によってバラバラです。
明石市は第2子以降の保育料を無償化しています。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78668/
ところが「伝統野菜ニュース」の記事によると、「代表の山澤氏が76才と高齢になったため、今後、適切な形で残す糸口が見つからなければ破棄することにした」と報じられ、ギョッとしました。あの鈴木宣弘先生もX(旧ツイッター)でその記事を取り上げておられました。何十年もかけて守ってこられた在来種を破棄するとはこれいかに!?と記事を読み進めると「まぁ、俺はもうすぐ、あの世だから、知ったこっちゃないけど」との山澤さんのコメントが紹介されていました。その言葉の裏に、このままだと大切な宝物が失われてしまうという山澤さんの強い危機感があり「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージなのだと分かりました。
2021年に取材された「きびと月の畑」さんのブログでは、山澤さんが自家採取の難しさを語られています。大根や蕪などは交雑しやすく「昔の農家は蕪を100本植えたら、その中で20本ほど形の良い野菜だけ選別してきた」と、気の遠くなりそうな作業で在来種を守り、また野菜の特徴についても「地域や各家ごとに言い伝えで、決まったルールがいっぱいある」とも教えられました。このように、かけがえのない在来種を継いでいく作業はビジネスに馴染みません。山澤さんも志ある多くの若者が諦めるのを見てきたそうです。
ちょうど同じ頃、鈴木宣弘先生が、今回の農業基本法の「改悪」部分を説明されていました。それまでの基本法の計画では"「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め「地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持される」農業の形"を目指していました。ところが今回の改定では、「多様な農業経営体を軽視し、『効率的経営』のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。」「潰れる農家は潰れたほうがよい」という政府の冷たい農政が全面に表れています。あと10年もすると農業の担い手はいなくなってしまう。
「それ(農業)を維持していくだけの”魂”があるかどうかが問題。そして、そこに”愛”が伴うかだよ。欲望が入ったらそれは儚くなる。人の欲が入り混じったらそれはおしまい。」という山澤さんの農業への思いは、若者へのアドバイスというよりも政府への痛烈な抗議のように思えます。
「伝統野菜ニュース」の記事に戻ると、山澤さんは「この1年の間に10万人の人が電話をくれたら『破棄は、とりあえず延期する』」と述べ、全国の種子の守り手からの連絡を待っておられるそうです。