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日本学術会議への誹謗中傷がデマであったことを政府側も確認「千人計画」「北大押しかけ事件」「英米は税金投入ナシ」全てフェイク、次は予算削減でイジメか?

 日本学術会議任命拒否問題は、普通の理解力があれば日本学術会議法に違反した菅首相、杉田官房副長官に責任を問うことで済みます。それについては先の閉会中審査で完全な決着を見たと思っていました。しかし政府与党はこの問題の「隠蔽」と「論点のすり替え」を狙って、メディアや御用学者を最大限に利用したデマ騒ぎのオンパレードを展開しました。知識人をもって任ずる人々が大真面目に「千人計画が〜」と乗せられており、テレビはやはり強力な洗脳ツールなんだと再確認でした。
悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
 15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい!私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
 デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第72楽章 小さきものをいじめないで、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争、ナゴルノ=カラバフ問題

 ドイツのベルリンでは、10月10日より秋休みに入りました。ベルリンでは、コロナ感染者が増加していて、ベルリン中心部は汚染地域と指定されています。秋休みには、多くのドイツ人が動かずに静かにしているようです。どこかに宿泊する際にも、感染していないかの証明書が必要らしく、大使館から送付されたメールでは、『直近48時間以内に実施した新型コロナウイルスに感染していないことを示す陰性証明書を提示できない場合、宿泊禁止の措置がとられます』 このように書かれていました。もちろん、我が家もベルリンにて、明るい引きこもり生活を満喫・・私は引きこもり生活・・好きですけどね・・。日本の主人は、週1回の出社だそうです。毎日出社しなくても、リモートワークで仕事ができるわけですね。出社しない方が、いろいろと勉強ができる・・と言っていましたよ。Zoomを使用しての監視もあるようですね・・。会社は、働く人間を監視するのですね・・。

 第72楽章は、小さきものをいじめないで、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争、ナゴルノ=カラバフ問題です。
(ユリシス)
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小さき者はかわいい


日本の小学校でもいじめ問題・・あると思います。ドイツのベルリンでも、移民背景のある生徒、少数派のイスラム教や有色人種に対して差別がもちろんあります。この構造は、多数派が少数派をいじめる、差別する構図になっています。息子が言っていました。小学校1年生くらいだと、背の高い男子は背の小さい男子をいじめる傾向にあると、スポーツをするときでも、どけ、邪魔だ・・となるようです。小さき者はかわいいのに・・。



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厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めた ~誰も責任を取らず、言いっぱなしの「通知行政」で、現場が混乱するのは必至

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは悩ましい問題です。新型コロナウイルスの影響で、介護施設などの「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」らしく、高齢者施設の面会制限緩和を求める家族の声が上がっていたことから、“厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針”を決めたということです。
 “誰も責任を取らず、言いっぱなし”の「通知行政」で、現場が混乱するのは必至です。“現場職員です。緩和したら、確実に生命脅かす状況下におかれる方が多数居ます”や、“これでは諸施設のクラスターは避けられない”という意見が見られますが当然でしょう。
 あくまでも、“適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で…制限を緩和する方針”なので、こうした難しい問題は「現場に押し付け、全責任も現場にある」と言うわけです。政府のこうした無責任な態度は、ポジティブに捉えれば、“自分の頭で考えろ!「天は自ら助くる者を助く」だ!”ということになるでしょうか。ところで、このことわざはイギリスの作家サミュエル・スマイルズの「自助論(Self-Help)」に記されているのだとか。
 政府がアテにならないことは、もはや常識です。ここもポジティブに捉えれば、国民が自立するチャンスなわけです。自分が現場職員なら、この難問をどう切り抜けるか?
 新型コロナウイルスは「飛沫感染」「空気感染」が主な感染経路です。いかに口(唾液)の中のウイルス量を減らすかがポイントになると思います。そこでイソジンじゃなくて、二酸化塩素か石鹸での「うがい」を高齢者施設の関係者に奨励してはどうでしょう。
 「二酸化塩素」は新型コロナウイルスだけでなく、口内の歯周病菌を殺し認知症に効果を発揮する可能性があります。
 神社に手水舎(ちょうずや)がありますが、こういった施設を用意して、面会希望者には必ず「うがい」をしてもらうようにすれば、クラスターを出さずに済むかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
引用元)
(前略)
学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。

こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。

具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。
(中略)
厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。
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配信元)
 

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GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし

 コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに1兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では1人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました
(中略)
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由

公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
(中略)
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
(以下略)

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スガーリン狂気政権がついに内心の自由にまで踏み込んできた 〜 中曽根元首相合同葬に際して国立大学に弔意を要請

 菅政権は次々と日本をブチ壊すレベルを上げ、直前の悪行が解明される前に次なる破壊活動を実行します。批判する人々が疲弊するのを狙っているのでしょうか。日本学術会議の任命拒否問題にかぶせるように、今度は文科省が中曽根元首相の合同葬に合わせて、全国の国立大学に「弔意を表明するよう」要請をしました。従来の首相の合同葬では各府省に実施を指示することはあっても、学校に要請を行うなど皆無で、今回は異例、というよりも異常です。具体的には弔旗を掲揚し、黙祷を求めていますが、その弔旗掲揚は明治天皇崩御の「大喪」に準拠するようお達しです。驚いた、中曽根元首相は天皇扱いですか。ところが合同葬と決めた10月17日は神嘗祭で、伊勢神宮の最もおめでたい日なのだそうです。そんな日に弔旗の掲揚とは何事かと一水会がお怒りです。スガーリン支離滅裂政権ですが、実はしたたかな狙いがあるかもしれません。「独裁的な権力を手にするには、これまでの政治制度を慣例的手続きによらず大幅に改変する」というクーデターの手法があるそうです。まさかの学問の自由を犯し、次には人の死を悼むという内心の自由にまで権力が介入してきました。15日に行われた「合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング」で厳しく質問が飛びましたが、内閣府は資料不足を理由に全く答えません。まあいつものことですが。法律も伝統も理屈も何もかも無視して強行するテロが進行中です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知
引用元)
今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。
(中略) 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること

▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。
(中略) これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。
(以下略)
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