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大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

 以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
 先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか?」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト(bot)によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「(竹中平蔵氏と)価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]ワクチン打てば1億円当たる?

ライターからの情報です。
命のためのギャンブル(お金)と言ってますが、
親の総取り(命)なのでは?
17歳以下には奨学金とか…ここまで白を切るとは。

ユーモア?記事でした。笑えないけど。
(しんしん丸)
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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

 多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
 これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
 衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロジャー・ホドキンソン医師「本当に恐ろしいです。この人体実験の『ワクチン』を接種しようとしているんですから。…安全と言う主張は、滑稽なほど、馬鹿げた嘘です」 ~ワクチン接種で医療機関からの副反応報告が激増中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ロジャー・ホドキンソン医師は、“本当に恐ろしいです。この人体実験の「ワクチン」を接種しようとしているんですから。…安全と言う主張は、滑稽なほど、馬鹿げた嘘です。…子供には、人体実験の「ワクチン」は、全く必要ありません”と言っています。子供も大人も全く必要ないです。
 ファイザー社の公式文書に、「ワクチン接種者の呼気および汗に抗原(スパイク蛋白)の排出あり、医療従事者や家族間での抗原暴露例」が記載されているとして、ワクチン接種をした外来患者の診察と立ち入りを拒否した病院があるようです。
 そのファイザー社の公式文書ですが、文書が本物であることは認めたようですが、「未接種者が抗原暴露する事は事実ですか?」との質問に対し、「分かりません」と答えています。ワクチンによってスパイク蛋白が作られるわけですが、これが本当にいつか停止するのかについても、「分かりません」との回答です。こんな怪しいワクチンを、なぜ予約してまで接種しようとするのかは、理解に苦しむところです。
 今日のユリシスさんの記事で取り上げた動画「Germany and EU ドイツとヨーロッパのワクチン悲劇」では、“2021年3月29日CDCは2509人がコロナワクチンと時系列関係があり死亡したと報告しています。3ヵ月間のワクチン死亡者は過去11年のワクチン死亡者の総計に値します。CDCがワクチンと死亡の因果関係を認めないことは信じがたい事実です。(17分54秒)”と言っていました。何人死のうが、ワクチンとの因果関係さえ認めなければ、ワクチンは安全なわけですね。
 日刊ゲンダイによると、ワクチン接種で医療機関からの副反応報告が激増しており、“2回目接種後の副反応で、重い倦怠感や頭痛のため普段通りには動けなかったという報告が、ほぼ半数”だとあります。こうした中で、アメリカの看護師が自分の状態をさらして、“このワクチンは最悪です、誰にも接種してほしくない”と訴えているのですが、現状は、“勇気ある行動がFBやYTで即削除され、ネット上で「嘘」と叩かれる”のです。
 世界が狂気に包まれているとしか考えられない事態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法「改悪」案、14日の強行採決はなく来週へ 〜 野蛮で冷酷な日本にしないためにも反対を

 14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
 本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
 なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
 ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした(最後の動画)。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す
引用元)
 与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ
(以下略)
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高まる世論 入管法改定案 廃案しかない 根本にメス入れず人権侵害加速
引用元)
(前略)
SNSでも広がる抗議行動
 SNS上には、「#入管法案採決しないでください」「#入管法改悪反対」「#難民の送還ではなく保護を」などのハッシュタグが付けられ、著名人もツイッターで反対を表明。国際人権法などの研究者124人が廃案を含めた再検討を求める声明を発表し、国会前では、高校生が廃案を求める緊急アクションを呼びかけるなど、抗議行動も大きく広がっています。
(中略)
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、与党が狙う改定案の採決を阻止するために結束していくことを確認。参院では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組の各党会派で改定案の対案を共同提出しています。
(以下略)
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配信元)

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