(前略)
26日、日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。
この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。
日銀は、去年10月に、「
グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、
今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。
トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。
彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。
こうしたところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。
しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。
つまり、
FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨=SDR(特別引出権)を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。
したがって、
日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)
もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。
これが意味することは、
中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。
これは、GESARA・NESARAの第一歩である。
そもそも、GESARA・NESARAは誰が考案したのか知っているのだろうか?
GESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、自分の負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされる、という触れ込みの「ジュビリー」にばかり目を奪われているが、そんな都合の良いことが起こるはずがなかろう?
(中略)
凄まじい妄想によって自己欺瞞の陶酔した世界に逃避しようとしている怠惰で愚劣な人たちが、もっとも悲惨な運命をたどることになるのである。
その中でも、「GESARA・NESARAだ」「アセンションだ」「統合だ」などとデマを流している邪悪なスピ系詐欺師たちから、順番に「消去」されることが決まっているというのに・・・愚かにもほどがある。
(以下略)
のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか?」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか?という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。