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米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出 ~水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染の酷さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出されたとのことです。非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)がワシントン、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズなど44都市の水道水を分析。その結果、PFASが検出されなかったのは、“深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだった”ということです。
 水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染が酷いことは、記事で取り上げている「ミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染」の例を見ればよくわかります。“フリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリア”です。
 仏ヴェオリア社はロスチャイルド傘下ですが、こちらの動画の1分27秒~2分24秒をご覧ください。日本の水道民営化に尽力している阿呆大魔神(麻生財務大臣)は、フランスのロスチャイルド家、アイゼンバーグ家の手下だと考えて良いことが分かります。
 このまま日本の水道民営化が進むと、日本の水道水も米国と同様に汚染されることは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の水は汚染されている
転載元)
 ロイターが「米国の水は汚染されている--。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるEWGが22日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物(PFAS)を最高レベルで検出した。PFASはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の1億1000万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している--というものだ。研究チームが全米44カ所の水道水を検査したうち、PFASを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと--。
 
 このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏119』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース(GM)創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるGMの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。
 
 水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはPFAS汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは2018年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。
 
 日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。    武蔵坊五郎 
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配信元)

28日衆院、小川淳也議員「総理の地位を利用した私物化」核心部分を明確にする質問 / 宮本徹議員は総理に日本語を教えるまさかの羽目に

 国会の論戦は、我が国の首相がいかに国を私物化しているかを視覚化するチャンスです。その意味で、28日に行われた小川淳也議員の直接対決は、山積みの問題点の核心部分を総理自身に、そして広く国民に知らしめるものとなりました。全く責任者としての自覚がなくふん反り返る安倍総理を説教し、いかに法令違反疑惑の元凶であるかを鋭く指摘されました。久々に胸のすくような質問でした。同時に、棚橋衆院委員長のひどい野党妨害は目に余ります。議会まで私物化か。
 安倍総理は常に常に「取りまとめたのは内閣府」で総理自身は直接関与していないから知らないという耳タコ答弁を繰り返しますが、「取りまとめをする内閣府の長、最終責任者は総理であることを総理自身が理解していないことが問題」とガッツリ指摘します。
現在、桜を見る会が問題になっているのは、招待基準が曖昧なせいだと他人事のようにうそぶいていますが「悪いのは招待基準ではなく」「同じ招待基準のもとで歴代内閣がやらなかったような」露骨な私物化をやったのが安倍総理一人だということを明言し、ご親切にも「もし河合大臣が在任されていれば、死刑執行のハンコを押すわけにはいかない。菅原大臣がもし今も在任であれば、関電関連の金品贈与疑惑を調査する資格がない。」とわかりやすい例をあげてくれました。普通はここまで言われたら恥ずかしくて辞任するのだが。
 今回のことは、衆議院議員安倍晋三が「総理」でなければ起きていない。
 内閣総理大臣安倍晋三が山口4区選出でなければ起きていない。
 地位を利用して 会の趣旨を歪ませて予算を支出した「財政法違反」
 予算を支出させ、地元有権者に饗応接待をした「公職選挙法違反」
 これらの収支を明るみにしなかった「政治資金規正法違反」
 証拠隠滅のために様々な公文書を廃棄させた「公文書管理法違反」
「これらはもはや総理の手によって全般的な見直しを行うのは無理だ」として第三者委員会を設置し、きちんとした真相究明を進めることを要求しました。

 さらにこの日は、宮本徹議員も質問に立ちました。これまでの経緯を元にやはり安倍総理の私物化を浮き彫りにさせる追求でしたが、途中、ギョッとする一幕がありました。
宮本議員の「参加者を募集していたことはいつから知っていたか」との質問に「私は幅広く募っているという認識で、募集という認識はなかった」、、、。え??
こ、これはユーモア記事候補かと心が揺れましたが、このような知性の持ち主が総理である「地獄」をあえて併記しようと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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衆院予算委員会、野党「桜を見る会」首相責任を追及
引用元)

(前略)
野党側は、安倍総理の答弁は「招待基準が曖昧だったこと」を理由に、責任逃れをしているなどと追及しました。

 「何だか他人事のように言っていると、私は感じます。悪いのは招待基準じゃないでしょう。悪いのはですよ、悪用した安倍政権じゃないですか」(「立国社」会派 小川淳也 衆院議員)

 「しかし招待基準が曖昧であったことは事実であります。例えば鳩山政権のときにも30分ぐらい地元の後援者と写真撮影をしていることが、堂々と新聞の総理の一日に出ているじゃありませんか、それは事実なんですよ」(安倍首相)

 さらに、野党側は第2次安倍政権以降、「桜を見る会」の招待者が大幅に増えたのは事実だとして、安倍総理の責任を重ねて追及しました。
(以下略)

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棚橋委員長は「首相のポチ」 立憲・枝野氏
引用元)
 立憲民主党の枝野幸男代表は28日の党会合で、衆院予算委員会での棚橋泰文委員長の運営について「日常的に完全に与党寄りの運営を公然として、はばからない。そろそろ入閣したいと首相に尻尾を振っているポチなのか。恥を知れ」と厳しく批判した。

 野党側は、予算委で安倍晋三首相の答弁を求めても、棚橋氏が首相以外を指名することが多いなどとして反発している。 


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今国会に提出される種苗法改正を止めるために!~早速、地元の与党議員に連絡してみました

 先日の「今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント」という永田町関係者さんの情報は、とても有益で、グッドタイミングなものでした。
 法案提出に関しては、まず与党内にて、与党内了承手続というものがあるのですね。その手続きの前であれば、「法案の修正」とか「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形になる可能性がまだ十分あるとのこと。
 具体的には、『地元の与党議員の事務所に押しかけて、後に「あの件はどうなったか!」と電話する』とあります。押しかけるのはなかなかできることではない(近寄りたくない)としても、地元選挙民からの陳情は、電話でもかなり有効なのではないかと思われます。そして、「あの件は・・・」と折々電話することで、釘を刺すというわけです。
 電話の中身は、単純明快に意思を伝えればいいのではないでしょうか。
・農家の人(ネット情報でいくらでもあります)からきいたのだが、・・・
・種苗法改正案が今国会で提出されようとしていて、なんでも種子の自家採取が禁止されてしまうとのこと。
・そんなおかしな法案(※)を提出するようなら、もはやそういう自民党に投票することはできなくなる!(嘘じゃない。そんな党に投票はできない。)

(※)...種子は購入するものではない。グローバル企業から危険な種を購入しないといけなくなる?。在来種の存続危機。等々

 そしてその時に対応した担当の方に折々電話して、「あれはどうなりましたか?」と確認する。こうして正しい情報を認識してもらうことが有効だとおもわれます。
 永田町関係者さんの勇気に敬意を表しつつ、早速、地元の与党議員事務所に電話をしてみました。事務の方は、「ちゃんと議員にお伝えいたします」と。 ”小さな声を聴く力”をお持ちの議員さんだといいのですが。蟻の一穴として。
 さらに、地元の市議の方にも連絡したところ、3月に市議会があるので、そこで「種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書」を審議すると言ってくれました。一本の電話が後押しとなったわけです。皆様の参考になれば幸いです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか
引用元)

いよいよ(..中略) 通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。(中略)

種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。(中略)

新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
 
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
 
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
 
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。

(以下略)
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引用元)






20/01/20 フルフォード情報英語版:世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢

 今回は冒頭からびっくり。メドヴェージェフが既に殺されていました。長年プーチンがロシアに巣食うユダヤ系成金集団(オリガルヒ)と戦ってきたようですが、今まさにシオニスト粛清の最終段階といったところでしょうか。
 ロシアだけでなく日本でも、ロスチャイルド家が排除されたとのこと。しかも日本銀行が国有化された、という大変めでたい情報です。
 中国とアメリカは相変わらず様々な形で攻撃し合っていて、両国共に満身創痍。特にトランプ政権が邪悪な本性を表してきた、とトランプ氏に批判的なペンタゴン筋やフルフォード氏は捉えているようです。
 地下基地攻撃による人工地震も各地で起こっていますが、今は地表で展開されている“世界革命”に要注目。私たちは過渡期の地球において、歴史の生き証人なのです!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢
投稿者:フルフォード

世界革命その1:ロシア


地球の旧支配網が崩壊していく中、歴史的に重要な出来事がアフリカ・中国・フランス・日本・ロシアそして其の他各地で起こっており、世界革命【とも言うべき状況】が拡がりつつある、と複数の情報源が口を揃える。

先週ロシアで発表された革命から見ていくことにしよう。簡単に言ってしまえば、デイヴィッド・ロスチャイルドが追い出され、ロシアの中央銀行が国有化され、そのせいで政府の半分がクビになったのだ、とFSB筋が我々に教えてくれた。この件について我々のFSBの情報源が語った内容がこちら:

「開始されたのは2019年11月、ドミートリー・メドヴェージェフ首相がFSB本部で殺害されたときだった筈なのですが、世界で最も裕福なユダヤ勢(※ロスチャイルド家、シェルドン・アデルソンなど)が同国に【及ぼす】存在感のせいで、この作戦は延期されていました。

12月の終わりになって、私たちの機構に資金の半分が与えられたことから、ユダヤ系首相メドヴェージェフの突然の“退場”が編成されました。当該機構は様々な省庁を監督しており、新たな大臣は全員がこちらの指揮の下で任命されることになります。

1月16日に、ロシア連邦貯蓄銀行のCEO[ゲルマン・]グレフは悲しみのあまり泥酔し、急性アルコール中毒でオジンツォボ病院に運び込まれました。【ロシアで毎年1月開催の経済会議】ガイダル・フォーラムで彼のスピーチが急遽キャンセルされたのは、このためです。」
https://en.gaidarforum.ru/

1月18日に、グレフは「現在の世界秩序の崩壊に、私たちは備えねばなりません。大変な痛みを伴うでしょう」、と【イタル・】タス通信に語った。
https://tass.com/top-officials/1043741

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

加えてFSB筋の報告によると、ロシア中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナが先週クビになった際には、中央銀行職員全員の携帯が没収され、隠されていた書類が大量に押収されたそうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

其の他に彼ら【FSB】が我々に伝えてきたこととして、エフゲニー・ジニチェフ【つまり】「非常事態省のトップがFSBのトップに就くが、それも長くは続かない筈」らしい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Yevgeny_Zinichev

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

非常に奇妙な内容を大量に伝えてくるP3フリーメイソン勢は、排除されたメドヴェージェフが実は「エイリアンだった」と我々に言っている。

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20/01/20 ソルカ・ファール情報:米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に

 木曜日にお伝えしたバージニア州の銃規制問題の続報です。
 銃を合法的に所有する市民は州政府の銃規制法案に反対しており、州都で平和裏なデモ行進を計画しました。これを挑発して、バージニア州から一気にアメリカ全土を内戦の渦中に落とし込もうとしているのがディープ・ステート民主党です。
 米軍は事態の悪化を避けるため、いつでも防止措置に出れるよう、具体的な準備段階に入りました。支持を表明した他州の人間がバージニア州に押しかけた場合は、あらゆる交通網を爆撃機で破壊してでも、バージニア州の動乱を孤立させる覚悟のようです。
 銃を持つ権利を保障する修正第2条の規制がアメリカ国民にとって如何ほどナーバスな問題か、木曜日と今日の記事でお伝えできればと思います。
 何せ、いつもでしたら左派リベラルを徹底的に扱き下ろすソルカ・ファール女史の記事ですら、同じ左派でも民主党支配層と一般市民を切り離して、後者には多少なりとも肯定的。左派・右派に関わらず、市民が一致団結してきている様子を報じています。
 アンティファなどのテロ団体は、メキシコ側から兇悪犯を難民として入れてくるのかと思っていましたが、CIAがカナダにもネオナチ不穏分子を潜伏させていました。迎え撃つバージニア州民も先祖代々めっさ物騒な戦闘集団だし、左派マルクス主義者もゲリラ戦大好き。
 皆を思い止まらせる手段として、「戦闘機による空爆」という過激な選択肢に辿り着いた米軍ですが、なんだか責められない気がしてきました。拳(コブシ)どころか銃で語り合う国民性、コワイんですけど!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカで物騒な動き
✅プーチン大統領にも事前通知:
ペンタゴンがバージニア州を「能動的戦闘地帯」の可能性ありと宣言
✅続いて航空業界にはノータムで「国防空域」設置の警告
✅米海軍の空母打撃群がバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号をジャミングすると警告
➡目的:海軍の爆撃機をいつでも飛ばせるようにするため
※爆撃機自体も国内で実弾訓練を終えたばかり

✅「能動的戦闘地帯」の事前通告の本来の目的:
免責条項を発動させて、賠償責任を回避するため
✅今回のアメリカ:
バージニア州政府の市民に対する宣戦布告が原因
✅同州では銃を合法所有する人間が急増中
✅その数、世界最大規模の中国陸軍の約2倍

✅民主党の狂った銃規制のせいで、左派マルクス主義者までもが激怒
✅カール・マルクスは労働者から武器を取り上げることに断固反対
✅マルクス主義者はこの指針に従って、この200年間ゲリラ戦を世界各地で展開
✅一般市民が独裁政府に叛旗を翻せば、自分たちが率いる気満々

✅バージニア州の一般市民は大半が山岳地帯に居住
✅ゲリラ戦にぴったりな地形
✅ゲリラ兵士を匿いそうな氏族の団結力
✅独立戦争や南北戦争で敵を殲滅した血筋
➡米軍も一目置くほどのバーサーカー(狂戦士)揃い

✅州政府の非常事態宣言も米軍の能動的戦闘地帯宣言も原因は:
➡銃賛成派が計画した本日の州都での大規模デモ行進
✅市民:デモ行進の前に、各自治体で銃規制に反対する「修正第2条の聖域」の立ち上げ
✅州政府:軍隊化した警察をデモ行進の現場に集結
✅トランプさん率いる共和党の州議員:ワナだと警告
➡根拠①:デモ行進に参加予定のネオナチを、トランプ派のFBIが逮捕
➡根拠②:大手プロパガンダ・メディアは「リーダーがロシアに住んでいる」とCIA情報を垂れ流し
✅実際にはロシアではなく、CIA子飼いのテロ集団
➡デモ行進の一般市民を挑発して内戦に持ち込もうという、毎度お馴染みのCIAの手法
✅現実になれば……
✅米軍は交通網を空爆で遮断、事態の悪化を阻止
✅バージニア州民は銃を手に立ち上がり、それに乗じたマルクス主義者がゲリラ戦へと激化


バージニア州を巡って次々と物騒な警告が


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、大いに不安を掻き立てられる内容でした。

――ドナルド・トランプ大統領2017年の就任のほぼ直後、「予期せぬ事態を回避する」ために「強化版の情報交換の手段」を立ち上げるよう命じていたのですが、それが本日、安全保障会議【SC】の議長であるウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取るべく作動した、と記しています。

――アメリカ国防総省DoDバージニア州を取り巻く諸々の地域を「能動的戦闘地帯」の潜在性あり、と宣言した旨を伝えるためでした。

――この宣言に続いて世界規模で発信されたのは、【緊急】航空情報(ノータム)による警告です:


――このノータムに加え、アメリカ海軍第4空母打撃群CSG4も警告を発し、1月19日から24日までアメリカ南西部のバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号を通信妨害すると宣言しました。

――どれもアメリカ海軍の戦闘爆撃機F/A-18を守るために取られた、戦闘時の防衛手段です。【海軍は】アメリカ合衆国【本土】の国内の標的を迎撃するための準備を進めており、このほどフロリダで実弾爆撃訓練を完了させました

【中略】


【※バージニア州の州知事命令(※大統領令の州知事版)のスクショ。】
「バージニア州議事堂(周辺)で市民の暴動の可能性があるため、緊急事態を宣言
緊急事態宣言がなされて以来、バージニア州に住むアメリカ市民は事実上の戒厳令下に置かれています

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