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世界中のイスラエル大使館が閉鎖されている ~11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、米軍がシリアから撤収することを、マティス前国防長官が反対していたことをお伝えしました。マティス氏は「もし圧力をかけ続けなければ、ISが復活するのは間違いない」と主張していました。
 要するに、マティス氏にとっては、バグダディの存在が、IS復活の可能性を主張して、米軍がシリア北部に居座るために重要だったわけです。もちろん、米軍の目的はシリアの石油を盗むことですが、それにはダーイシュ(IS)の存在が不可欠だということです。
 トランプ大統領は、もともと中東から米軍を撤退させるつもりでした。昨年末に、トランプ大統領がシリア駐留米軍の即時撤退を発表したことで、マティス氏は抗議の辞任をしました。これに対して、トランプ大統領は、即座にパトリック・シャナハン国防長官代行を立てて、マティス氏の面目を丸潰れにしました。
 当時の陰謀系の情報では、これは計画されたもので、マティス氏はグアンタナモの軍事裁判に関わるために辞任したという話でした。しかし、私は、この時のトランプ大統領の仕打ちを、マティス氏はずっと根に持っていると思っています。
 さて、冒頭のツイートによると、イスラエル大使館が休館になっているとのことです。記事によると、“世界中のイスラエル大使館が閉鎖”されているというのです。“何らかの警報”だと考えるのが自然だと思います。
 記事によると、“11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂”があるとのことです。「反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良い」と考えている連中が居るらしい。記事の書き方から、米軍の中にも居るのだと思われます。
 先の記事のソルカ・ファール情報をご覧になると、これはトランプ大統領暗殺計画を企てた連中だと考えられます。記事の内容から、ヒラリー・クリントン派筆頭のウィリアム・マクレイヴン海軍大将がその1人であることは確実だと思いますが、私の考えでは、まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していたと思っています。
 マティス前国防長官は、グアンタナモで犯罪者を裁く立場だったはずです。ところがここへ来て、彼自身がグアンタナモ行きの可能性が出てきました。いずれこうなるのではないかという予感はありましたが、そのうち、よりはっきりとした情報が上がって来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界中のイスラエル大使館が閉鎖!
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/prophecy/2019/10/all-israeli-embassies-are-closed-globally-the-al-baghdadi-top-secret-cables-to-state-department-may-trigger-world-war-3-2508558.html
(概要)
10月30日付け

世界中のイスラエル大使館が閉鎖されました。(中略)… 理性的な人なら、この動きは何らかの警報だということに気が付くはずです。
イスラエル大使館の閉鎖はバグダーディー(この人物はモサドのスパイの本名サイモン・エリオットであり、オバマ政権とイスラエル政府によってISISのリーダーにさせられたのです。)が死亡した後に実行されました。

トランプ政権は米特殊部隊を使って米国務省とバグダディを繋いでいた極秘ケーブルを回収しました。(中略)… ジョン・ダラム連邦検事がオバマ政権下で使われていたこの機密ケーブルを捜査していますから、民主党は大きな問題に直面することになります。
(中略)
オバマ前大統領(反キリスト)は米当局から身を守るためにカナダの首相の保護の下でカナダの安全な場所に匿われています。

さらに、11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂があります。なぜこれらの都市が狙われるのでしょうか。答えは簡単です。なぜなら、これらの都市にはオバマ政権下で悪事を働いていた多くの張本人(大部分が民主党)がいるからです。彼等は今でも諜報機関の中で重要な立場にあります。米軍:反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良いと考えているのは誰なのか。
(以下略)

ナンシー・ペロシ下院議長らの議員団は、トランプ暗殺の試みが失敗に終わり、保護を求めるためにヨルダンを訪問

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防総省によるとISの指導者だったバグダディは、“2人の子どもと一緒に自爆した”とのことで、遺体は海に水葬されたとあります。
 バグダディの死体の写真が上がっていますが、自爆した割には綺麗な死体です。また、インターネット上にはバグダディの遺体とされる別の画像が上がっています。こちらの方は黒焦げで、誰なのか全くわかりません。
 ロシアがこの掃討作戦に疑念を持っていることは、以前の記事で紹介しました。アメリカの情報をそのまま受け取るのは、難しいと思います。
 ツイートにあるように、バグダディの居場所がわかったのは、ナンシー・ペロシ下院議長たちが中東を電撃訪問したことによるものだという情報があります。この情報も、掃討作戦と同様に、攪乱情報だと思います。
 以前コメントしたように、私は替え玉のバグダディが殺されたのは10月2日辺りではないかと思っています。なぜなら、トランプ大統領がシリア北部の米軍の撤収を開始したのが、10月7日だからです。この件に関して、マティス前国防長官は、米軍がシリアから撤収すれば、ダーイシュ(IS)が復活する可能性があるとして、トランプ大統領の進めるシリア撤収を批判しています。なので、普通に考えれば、この時点ですでにバグダディは殺されていたと考えるのが自然ではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領を弾劾できなければ、人身売買に関わっていたことが暴露され、グアンタナモ行きが確実なナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする民主党の議員たちは、どうやら弾劾が上手く行きそうにないということで、トランプ大統領の暗殺を計画したようです。
 ソルカ・ファール情報では、19日に暗殺計画を、20日に民主党上層部がヨルダンに行ったことを報告しています。ナンシー・ペロシ下院議長の事務所がヨルダンとアフガニスタンの電撃訪問を発表したのは、20日夜とのことです。なので、ソルカ・ファール情報は、その日のうちに議員団のヨルダン訪問がトランプ暗殺計画と関係していることを知らせたわけです。
 最後のフルフォード情報英語版によると、トランプ暗殺の試みは失敗に終わったとあります。議員団がヨルダンを訪問したのは、保護を求めるためだったということです。
 これらのことから、トランプ暗殺計画は、19日のソルカ・ファール情報が出た時には既に明るみに出て、失敗していたと思われます。計画の失敗を知った議員団らは、慌ててヨルダンに逃げ出したと考えるのが自然だと思います。
 この続きがあるのですが、それは次の記事にします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国防総省、バグダディ容疑者掃討作戦の映像を公開
転載元)
米国防総省は、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の指導者バグダディ容疑者掃討作戦の映像と写真を初めて公開し、作戦の詳細も明らかにした。
 
短い映像には、米国側がバグダディ容疑者が潜伏していたと主張する建物が映っており、2方向から複数の人間が建物を取り囲んでいる。



米中央軍のケネス・マッケンジー司令官は記者団に、DNA鑑定によりバグダディ容疑者死亡の事実が確認されたと発表した。

またマッケンジー司令官は、バグダディ容疑は2人の子どもと一緒に自爆したと述べたほか、バグダディ容疑者の遺体は海に水葬されたことを確認した。



トランプ米大統領は27日、バグダディ容疑者がシリアで死亡したと発表した。
トランプ氏によると、米軍の作戦中にバグダディ容疑者は自爆ベルトを爆発させた。
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配信元)
 
 
 

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日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!

 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】鈴木宣弘「ここが問題、日米FTA―各党・議員に聞く」
配信元)

◯TPP11(米国抜きのTPP)が2018年12月30日に発効した。そこで、米国は自分の分はどうしてくれるとばかりに、日米FTA(自由貿易協定)交渉がはじまり、8月25日に基本合意をして、9月末に署名がされた。ルール逸脱の中で、しかも内容を隠しての無謀なスケジュールで進められた。

◯かつてTPPが頓挫した時に、官邸が急がせた日欧EPA(経済連携協定)も、2019年2月1日に発効した。EUにはTPP以上(チーズの全面関税撤廃など)を譲る。

◯さらに官邸は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も「TPPプラス」にしようと邁進している。

◯これらを合わせると、現状は大問題になったTPP12より事態が悪化している。
しかしその深刻さは、国民に認識されていない。


鈴木宣弘氏 撮影:しんしん丸

◯今回の協定は、米国へ輸出される自動車や牛肉の関税撤廃は反故にされるという、日本にとっては非常に「片務的」なものとなり、ただトランプ大統領の選挙対策のためだけという「つまみ食い」協定である。

◯また、今後の第2ステージでの交渉では、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを、交渉責任者は実質認めている。
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小沢一郎氏が、政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めている ~れいわ新選組が政権交代の核になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月26日の記事で、国民民主党の玉木雄一郎代表の「生まれ変わり発言」を紹介し、“国民民主党と自民党の連立”の方向で動いていることをお伝えしました。この件は、こちらの記事をご覧になると、亀井静香氏が、10月9日のBS番組で、“今年夏ごろに自民党と国民との間で大連立構想が持ち上がっていた”と発言したことが書かれています。小沢一郎氏が大連立の仕掛け人だと思われるので、こうした小沢氏の政治手法は時代遅れなのではないかと感じました。
 しかし、今日の日刊ゲンダイを見ると、小沢氏に期待してよいのではないかと思います。政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めているのがわかります。“今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している”とのことなので、れいわ新選組が政権交代の核になると思われます。
 小沢一郎氏には、ぜひとも総理になってもらって、悪人どもをぶった切ってもらいたい。アメリカで12万人を超える極秘起訴が行われているということなので、日本でも数万人を豚箱に放り込む気概がなくてはならないでしょう。それができるのは、剛腕で知られる小沢氏だけだと思っています。
 そうして道を整えてから、山本太郎氏が総理になるのがベストだと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
 国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

 今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参180人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

 政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。
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配信元)
 
 

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インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 
転載元)
 台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは71河川135カ所で、6万8000棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
 
 元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年~数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
 (中略)
治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で11道県24カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
 
 実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の4つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
 (中略)
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。1996年を100としてこの20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
 
 
 治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では200年に1回発生する洪水に対する治水事業の達成率が67%と、大幅に遅れている【表参照】。
 (中略)
治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。

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