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内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
 民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
 形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

竹下雅敏氏からの情報です。
  9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの2つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
 農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
 そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25%の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14%にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
 日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元)
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

(中略)

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

(中略)
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

(中略)
 東京大学(中略)の鈴木宣弘(中略)教授(農学)は、「(日本の交渉官の考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、(中略)「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」(中略)
「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい


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高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ~「同和案件」だった今回の関電の不祥事

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
 記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
 3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
 この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。
 彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
 記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
 1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
 2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
 3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
 このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
 このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
 利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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「解同」の無法はまだ続いているの?
引用元)
(前略)
 同和対策特別措置法が施行された69年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

 同和事業は、02年3月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する」との立場で「府同促」を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

 日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。(嶋)

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19/09/20 ソルカ・ファール情報:植物に祈ることを強制されたアメリカの気候変動カルト信者が自殺し始める[後半]

 5日の「前半」では、ドイツの社会主義ナチス政権やイタリアのファシスト政権、そしてアメリカの左派リベラルに大いに影響を与えたアントニオ・グラムシという共産主義者の危険な思想をご紹介しました。
 後半では、1930年代から気候変動の脅しが次々に出されましたが、地球温暖化→新氷河期ときて、再び地球温暖化に戻りつつあるのを具体的に見ていきます。リンク先では各年代の新聞の切り抜きが並べてありますが……ネットのない時代はネタの使い回しって随分と楽だったのでしょうねぇ。
 最後の方に少女が登場する動画も加えておきました……あ、ネットのある時代でもネタの使い回しって楽に出来てますね。私たちが面倒臭がって、施政者に「都合のいい」、「騙されやすい」、「自分で考えようとしない」愚民のままだからでしょう。

 では社会主義者(左派)に対抗する右派はというと、欧米はこの記事のような感じです。
 ハリウッド映画で日本に入ってくるアメリカのイメージと大分違うのかもしれませんが、現地の感覚はこの記事に近く、何につけても毎回聖書を持ち出してきます。それさえ引用すれば全て事足りる、どうだ私は正しいだろう、反論できまい、みたいな。あるいは、敬虔な私って立派でしょ的な。大体、アカデミー賞の受賞スピーチでは左派の俳優すらこぞって神に感謝を捧げますからねぇ。
 日本人には一見、異様に見えますが、ようは聖書に丸投げという一種の思考放棄なので、結局やってることは東洋も同じです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:植物に祈ることを強制されたアメリカの気候変動カルト信者が自殺し始める[後半]
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

■後半のまとめ■
社会主義者の戦略:人々の死への恐怖を利用する
✅対抗策:キ・リ・ス・ト・教!(※キョンシーに貼る無敵のお札的なノリで。)

✅社会主義者の反論:宗教なんてどれも同じ
✅キリスト教の反論:他の宗教はたかが人間が仲介、うちは神そのものが降臨(えっへん)

✅社会主義は個人優先(目指せ孤独死)
✅キリスト教は家族・コミュニティー優先(みんなラブなのよ)

✅アメリカ合衆国は建国時から憲法を含めて全てがキリスト教の価値観に基づく
✅それを破壊し、死への恐怖を呼び覚ますために用いたのが、グラムシの1930年代から延々と続く気候変動の脅し
✅地球は暑くなる → 寒くなる → 暑くなると理由は二転三転すれど、必ず「そして誰もいなくなった」というホラーな帰結

✅キリスト教の智慧で理論武装できなくなったアメリカ国民
✅気候罪なるものを作り出し、自らをひたすら責めて、このままだと行きつく先は大量自殺(でも「主の御計画は偉大なり」、とゴスペル的にキリ教讃美で記事締めくくり)


死への恐怖に打ち勝つのがキリスト教


アメリカの人々の大半が、社会主義者の大君主らが自分たちや国に対して実際に何をしているのかについて理解していないのは、こういった神をも信じぬ社会主義者が自らの目的のため「サナタフォウビア」という最も基本的な人間【の感情】を心理的に操っている点だ、と当該報告書は説明しています。

――またの名を「死の不安症」、更にもっと平易に言えば死に対する恐怖」とは、人々が死から逃れられないと認識した際に否定的な反応を感じてしまう状態です。

――これは人類史が始まって以来宗教と結び付けられてきました人間の行動における最も重要な動機付け要因であり、【行動を】予測可能とする最も重要な要素です。

当該報告書が詳述していましたが、肉体的な死を阻止することは誰一人できないため、キリスト教は人類全てに対してこの必然性から逃れる道を提供しています。

――人々の肉体が死した暁には【主である】彼の御方と共に永遠に暮らせるよう、そして自らの罪のために死なずに済むよう、イエス様は人々の罪を【引き受けて】死んでくださったのだ、という事実をただ認めさえすれば【救われるのだ】、と。

――ヨハネによる福音書3章16節にもそう記してあります;


画像はシャンティ・フーラがfacebookに差し替え

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思想家の内田樹氏「原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている」「政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は昨日知ったのですが、原発問題にこのような視点があるのかと驚きました。思想家の内田樹氏によると、“原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている”というのです。記事には、17カ所54基ある原発のうち、13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在するとあります。
 “続きはこちらから”では、各地の原発に対する具体的な記述があります。原発が貧しい地域に集中して建てられていることがわかります。
 内田樹氏の「東北論」では、“政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている ”とし、福島も地元が原発を誘致したが、それは地元に産業がないから。しかし、産業がないのは努力が足りないのではなく、“戊辰戦争以来150年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果”だとしています。
 靖国神社に賊軍を合祀しないことを見ても、確かに、“政治的な意図を持って…貧しい地域が作り出されている”というのは、正しいのかも知れません。
 記事の引用元では、安倍政権は「グローバル化推進政権」であり、グローバル企業には国土も国民もなく、“金儲けにしか興味がない”と言っています。“守るべき国土、扶養すべき国民という概念が空洞化…どうやって自分たちの私的なビジネスを税金で支援させるか、どうやって私用のために公務員を使うか”という方向に向かっていくと言っています。
 これは2013年の4月の記事なのですが、モリカケ問題を例に挙げるまでもなく、安倍政権は、まさにこの通りのことをやっています。
 原発再稼働を要求しているのはグローバル企業であり、彼らは儲けのことしか考えていない。長期的に見れば、原発は取り返しのつかない損害をもたらす可能性があり、「割に合わない」。しかし、グローバル資本主義者は、“日本列島がどれほど汚染されようとも、個人資産が増えるなら、全然問題ない”。しかし、金儲けにしか興味がないこうした連中が、“国民国家の政策決定に深く関与”していることが問題だとしています。
 大変優れた見解だと思います。「反グローバリズム、反竹中平蔵」「上級国民殲滅」が正しい道筋だということかわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内田樹氏が指摘する「賊軍地域に原発集中」は本当か?
引用元)
(前略)
思想家の内田樹氏は2013年4月、ブログで「白熱したインタビュー」の内容としてこんな自身の発言を紹介している。

〈戊辰戦争ですよ!  決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟【注】が賊軍になって、それからあと150年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ〉

【注:戊辰戦争中に、東北・北越の諸藩が結んだ反維新政府による軍事同盟】
(中略)
内田氏は東京をはじめ、関東で消費される電力が福島など、関東以外の地域にある原発から供給されることを「賊軍差別」の表れだと断言し(中略)… 原発の多くは賊軍とされた地域に立地されていると主張した。
(中略)
◆17か所13か所が賊軍地域
 現在、日本国内に原発は17か所54基ある。現在原発が置かれている場所と、戊辰戦争で賊軍とされた旧幕府軍側だった藩のある県を照らし合わせると、実に13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在する。
(中略)
 明治の藩閥政治においては、賊軍地域出身者は政官財のどの世界でも出世の道が閉ざされていた。
(以下略)
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東北論
引用元)
(前略)
―原発の話にもどるんですが、原発って、東京で消費する電力を、福島で作ってたわけですよね。東京の犠牲になっていたわけですよね。なんでそういうシステムが生まれてしまうのでしょう。
 
戊辰戦争ですよ!決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟が賊軍になって、それからあと150年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ。
(中略)
六ヶ所村ってあるでしょ。あれは昔の斗南藩の領地なんです。会津藩が戊辰で負けた後に、改封されて極寒の下北半島の原野に移された。不毛の荒地に。吹雪が吹いて、食べるものもろくに採れないところに会津藩士たちは追いやられ、そこでずいぶん餓え死にした。その斗南藩のところに今六ヶ所村の再処理施設があるわけですよ。
(中略)
―ということはそのシステム自体は、たとえば自分たちがそのシステムを認知したとしても、そうそう変わらないということですか。
 
だって150年かかって作り込んでいるんだから。福島とか新潟とか福井とか、原発があるのは戊辰戦争で負けた藩のところばかりでしょう。戊辰戦争で勝った側にあるのは・・・玄海が佐賀にあって、それから川内が鹿児島にある。佐賀も佐賀の乱で中央政府に反抗してるし、薩摩は西南戦争で反抗しているから。だから、長州には原発がない。今、一つだけ上関に計画だけあるけれど、地元の反対運動で結局まだできていない。調べればわかるよ。戊辰で勝った側と負けた側の原発設置比率は。歴然とした差がある。要するに、賊軍にされた地域は貧しいままにとどめおかれたということですよ。

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