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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元）
LITERA 20/6/8
（前略）
しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
（中略） たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
（以下略）
しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
（中略） たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
（以下略）
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配信元）
堰を切ったように次から次へと出てくる。今度はキャッシュレス還元事業で、またしても電通関連法人による税金「中抜き」が判明。業務を殆ど再委託している構図もまるで同じ。完全に盗賊政治そのもの。 https://t.co/dK5No18H6S
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 7, 2020
やっぱり、こういう関係だったか、電通とアベ首相。 pic.twitter.com/q7XlknDqV1
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) June 5, 2020
あれ？安倍昭恵さんてWikiでは
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) March 8, 2017
2011年3月、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修士課程修了。修士論文は「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活 —NGOの寺子屋教育支援—』てあるけど、立教の修士論文一覧で見当たらないのはなぜ？https://t.co/tKHt9s0z0F
そもそもの疑問ですが、アッキーは聖心専門学校卒で短大卒の単位しかないはずなのに、大学院入学に必要な大卒業単位はどこで習得したのでしょう？大学院の指導教官はおそらく、笠原英一氏｛立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2008-2013）｝と思われます
— 三毛猫の母 (@kuromike0113) March 27, 2017
【速報】#持続化給付金 中抜き電通・パソナ・トランスコスモス・日本生産性本部設立の一般社団法人 #サービスデザイン推進協議会 代表理事の笠原英一氏、学生当時の安倍昭恵森永製菓社長令嬢と立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授の関係と判明 癒着か https://t.co/ztQwSk67uN
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) June 7, 2020
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電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関 電通は日本のメディアを支配しているのか？
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 16/5/17
（前略）
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
（以下略）
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
（以下略）
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20200606 UPLAN番外 三輪祐児「ある反原発つぶしの足跡を追う～電通社員だった父の記憶をたどって」
配信元）
YouTube 20/6/6
11:50〜
電通のヤラセの手口は、50年前から同じ
面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。