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ロックフェラーと手を組んだ李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成! ~安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫であり、それを支援しているのは統一教会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 井口氏のブログに、極めて重要な情報が取り上げられていました。戦後日本のアメリカによる植民地支配の構造が、克明に描かれているのです。
 時事ブログでも、こうした支配構造のあり方を何度も取り上げてきたのですが、ここまで体系的に全体像が網羅されている記事は見たことがありません。是非、引用元で全文をご覧ください。
 植民地支配の基本は、少数民族に権力を与えることですが、記事では、韓国併合で支配権を失った李一族に権力が与えられたとあります。要点は、記事の太字にした部分で、ロスチャイルド支配を逆転することを目論んだロックフェラーが、李一族と手を組み、ロスチャイルドに隠れて、核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを日本で確保するための工作を行ったとのことです。
 私の考えでは、平成の世になってから、ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は逆転したのではないかと思います。
 記事によると、戦後、日本陸軍が隠した財宝の一部がアメリカの秘密工作資金となりました。李一族はこの工作資金を得て、李一族関係者が支配する警察予備隊、すなわち自衛隊を創設します。岸内閣では正力松太郎がパチンコ裏金で警察を支配する体制を作り、原発導入を進めます。警察幹部にはパチンコ裏金が渡され、マスコミなどの情報統制が行われ、殺害を自殺として処理する体制が作られたとあります。
 問題は、ロックフェラーと手を組んだ李一族ですが、冒頭に書かれている通り、“安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫”というところです。そしてこの李一族を復活させ、独裁体制を狙う陰謀を支援しているのが統一教会という構図です。
 現状では、その李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成するところまで来ています。記事では、「李一族による朝鮮・日本支配はほぼ完成」とあります。
 要するに、ロックフェラーによる属国支配の完成と考えてよいと思いますが、現状を見ると、巻き返しを図ったロスチャイルド家にリーマンショックを仕掛けられて、ロックフェラー家は没落。キッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったため、この戦後の陰謀は音を立てて崩れていくと思われます。
 現実に、このような情報が暴露されることで、崩壊は加速するでしょう。トランプ大統領は、中間選挙後に大量逮捕を実行すると考えられており、陰謀に加担した戦争屋の連中は、今は戦々恐々としていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。」
引用元)
(前略)
みなさん、こんにちは。
いや〜〜、これは実に興味深い。
偶然知恵袋の記事を発見したんだが、目からウロコである。これだ。

安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。

ベストアンサーに選ばれた回答
uyt********さん 2018/2/2820:28:48

安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子 李垠の孫です。戦後の秘密工作である李一族復活計画を支援しているのが統一教会。
(中略)
ロスチャイルドの子分であるロックフェラーは、秘かに軍事兵器製造力強化・核爆弾製造ルートの構築をして 将来ロスチャイルド支配を逆転することを狙いました。そこで、ロックフェラーは、ロスチャイルドに隠れて核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを確保するため日本での原発政治工作を行いました。核爆弾原料は少しずつ核分裂で性能劣化するので恒久的 供給体制が必要なのです。
(中略)
日本人系の自民党国会議員や地方の主要な自民党系政治家に割当てられる秘書は統一教会関係者であり、政治家のスキャンダルを握ると同時に政治資金をデタラメに使って、秘書の割当てを含め政治家が統一教会方針に逆らったときは政治家の愛人スキャンダルや政治資金スキャンダルが文芸春秋を通じて公表されることになっています。
(中略)
日本では重要なことがらの真相を報道すると殺されます。(中略)… 警察幹部には長年多額のパチンコ裏金が渡っており、逆に、国松孝次のように多額のパチンコ裏金を受け取った者だけが警察庁長官等の警察幹部になる仕組みができています。NHK長谷川浩のように重大な秘密を漏らしたマスコミ関係者は殺害され、警察幹部には李一族・統一教会政治家から自殺として揉み消すように指示が出されており、マスコミでは本当のこと・重要なことは報道されません。
(中略)
ロックフェラーの原発による核爆弾原料入手計画と組んだ李氏朝鮮の残党の李一族が日本人になりすまし、パチンコ裏金で警察をおさえ、警察を使ったマスコミ殺害・言論統制と統一教会と組んで乗っとりを進めるという 戦後の秘密工作があります。
(以下略)  

私の知っていることもピタリとハマっている。
いや〜〜、驚き桃の木山椒の木。
(以下略)

強烈な腐敗臭が漂い始め、関係者を困らせている豊洲市場 ~建物が閉鎖形で空気が滞留しやすく、頻繁に水を流して清掃できないことが原因~

竹下雅敏氏からの情報です。
 様々な問題が指摘されている豊洲市場は、強烈な腐敗臭が漂い始め、関係者を困らせているとのことです。ツイートを見ると、“あまりの悪臭に嘔吐した”人がいるようで、食品を扱う場所としては、こうした悪臭は論外ではないでしょうか。
 築地市場と違って、豊洲市場は“閉鎖形で空気が滞留しやすいこと”と、“頻繁に水を流して清掃できない”ことから、こうした問題が起こっているようです。
 現状でこれなので、梅雨時期や夏場はどうなるのかと思うと、やはり、築地市場に戻るしかないのではないかと思います。
 “続きはこちらから”は、悪臭以外の問題点です。一連のツイートを見ていると、日本という国自体が、腐敗し滅びていく様を見ているようで、いやになります。オリンピック利権に目の色を変えている連中と、日本を崩壊させている連中は、一致するのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」
引用元)
(前略)
開場から1カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。市場の建物内で強烈な「腐敗臭」が漂い始めているという。

「開場後、数日間は問題なかったんだけど、日を追うごとに生臭さがヒドくなってきてますね。特に仕事が終わる直前の午前10~11時になると、腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。
(中略)
築地には縦横40~50センチで深さ1メートルほどの大きな排水溝がありましたから、清掃時に水を大量に流し、多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。でも、豊洲の排水溝は深さがたった20センチ程度です。築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。場所によっては、魚の血肉の混ざった水があふれ出ている所もあるようです」(別の市場関係者)

 つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。常に外気にさらされ風が通り抜ける築地とは違い、閉鎖型で空気が滞留しやすいことも臭いの原因になっているようだ。
(以下略)
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豊洲に魚介の悪臭スポット=換気悪く、空気こもる
引用元)
(前略)
豊洲市場(江東区)の売り場や通路などの一部に、さまざまな魚介類の臭いが混ざった悪臭がこもり、関係者を困らせている。
(中略)
特に臭いが強いのが、豊富な種類の水産物が大量に並ぶ鮮魚の卸売場周辺。奥まった通路の隅や階段、エレベーター内などは「干しイカとたくあんが混ざった感じ」「薬品と魚の臭いがミックスした悪臭」などが鼻を突くという。
(中略)
仲卸売場でも「築地では嗅いだことのない嫌な臭いがところどころで漂う」(マグロを扱う仲卸業者)。東京都の管理担当者は「建物の気密性が高いのである程度はやむを得ない。築地になかった長靴を消毒するマットの臭いなども影響している可能性がある」と話す。豊洲のメリットの一つとされる外気を遮断した衛生的な構造が、裏目に出てしまった形だ。
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配信元)
 
 
 
 

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国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

 日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
 ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、9割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
 しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
 かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
 本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。
(中略)
 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている
(中略)
 機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 ~鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「最低でも県外」と言った鳩山総理は、本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、防衛、外務官僚が偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、公約を断念させてしまったのです。
 この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
 記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
 アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
 鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
引用元)
(前略)
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉(中略)… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
(中略)
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。(中略)… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。(中略)… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

 「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。
(以下略)
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「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16
引用元)
 鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。
(中略)

▲文書に押された「極秘」のスタンプ


 その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
(以下略)
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鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
転載元)
旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。

鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。

つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。

ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。

今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
(以下略)
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配信元)
 
 

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「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
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【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
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配信元)