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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元）
AFP BB News 19/9/29
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。
（中略）
「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。
（中略）
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。
（中略）
東京大学（中略）の鈴木宣弘（中略）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」
大平畜産工業の川合社長も、（中略）「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」（中略）
「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」
（中略）
「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。
（中略）
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。
（中略）
東京大学（中略）の鈴木宣弘（中略）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」
大平畜産工業の川合社長も、（中略）「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」（中略）
「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」
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日本の食料自給率も大変大事な話です。
引用元）
山田正彦OFFICIAL BLOG 19/10/2
最後まで読んでシェア拡散していただければ有難い。
日米事実上のFTAは来年1月1日から発効する見通しとなった。
日本の農業にとって、いよいよ未曾有の競争が始まり、ことに畜産にとっては壊滅的な打撃を受ける恐れが現実のものになりつつある。
なんと安倍政権は米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだ。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なので、その1割を約束したことになる。
かねてから官邸霞ヶ関からはトランプの自動車に対する25%の報復関税を避けるために、農産物は譲るだけ譲るしかないと聞こえてはいた。
何せトヨタ自動車一社の売上で昨年30兆円、大企業と富裕層の いいなりにしかならない安倍政権のことを覚悟していたとはいえここまでとは。
昨年12月30日にTPP11が発効して実質5日で半月分の牛肉の輸入増 、そして2月に日欧EPA発効、EU産豚肉の5割増、乳製品、ワインなどの3割輸入増と続いている。
これでは私が農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、そうなりかねない。
米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%を守っている。
私たちTPPプラスを許さない！全国共同行動は約10年にわたって抗議活動を続けてきた。
お願いです。是非参加して私たちの抗議の声を国会に届けようではありませんか。
日米事実上のFTAは来年1月1日から発効する見通しとなった。
日本の農業にとって、いよいよ未曾有の競争が始まり、ことに畜産にとっては壊滅的な打撃を受ける恐れが現実のものになりつつある。
なんと安倍政権は米国に7800億円の農産物の関税撤廃削減を約束したのだ。
日本の農林水産物の生産高は8兆円なので、その1割を約束したことになる。
かねてから官邸霞ヶ関からはトランプの自動車に対する25%の報復関税を避けるために、農産物は譲るだけ譲るしかないと聞こえてはいた。
何せトヨタ自動車一社の売上で昨年30兆円、大企業と富裕層の いいなりにしかならない安倍政権のことを覚悟していたとはいえここまでとは。
昨年12月30日にTPP11が発効して実質5日で半月分の牛肉の輸入増 、そして2月に日欧EPA発効、EU産豚肉の5割増、乳製品、ワインなどの3割輸入増と続いている。
これでは私が農水大臣時代にTPPの影響を計算させた時日本の食料自給率が14%に落ち込むことに愕然としたが、そうなりかねない。
米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%を守っている。
私たちTPPプラスを許さない！全国共同行動は約10年にわたって抗議活動を続けてきた。
お願いです。是非参加して私たちの抗議の声を国会に届けようではありませんか。
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配信元）
【米国産が安い理由】アベ内閣が輸入量を増やす米国産牛肉は、欧州では30年前から輸入禁止で余っている。肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため安くなる。乳がんや前立腺がんが懸念される。https://t.co/8L3nI3YOHZ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月5日
農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25％の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14％にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48％」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。