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モンサントの歴史的有罪判決!~これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ!!

 8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった!との訴えをとうとう認めたというのです。
 そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
 こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
 安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
 それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元)
 米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。(中略)
 そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
 このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
 グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
 グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
 今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ/グリホサートの不売を!
引用元)
 米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
 現時点での禁止・規制状況
スリランカ 大統領令で禁止(その後、攻防中。一部規制緩和)
エルサルバドル 議会が禁止決定(米国の圧力で実行されていない)
アラブ6カ国禁止
フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
ポルトガル 公的場所での使用禁止
オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止

(以下略)

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世界情勢を正確に捉え、なおかつ、未来に向けて正しい提言を行っている藤原直哉氏の講演「イスラエルは追い詰められており、最悪のケース、蒸発してしまう」「日本には残念ながら、世界に目を向けている人がほとんどいない」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏の講演を切り取ったツイートの動画を見て、非常に興味深く思い、その講演内容を聞きました。約2時間にわたる講演ですが、大変示唆に富んだ優れた見解だと思います。
 藤原直哉氏のツイートは、必ず毎日見るようにしています。なぜなら、ベンジャミン・フルフォード氏は別格として、世界情勢を正確に捉え、なおかつ、未来に向けて正しい提言を行っていると思われるのは、私が知る限り藤原直哉氏しかいないからです。
 とはいうものの、氏の講演を初めて全部聞きました。非常によく物が見えている人だと思いました。冒頭の24分あたりまでで、世界情勢の大まかな流れを説明しています。中東情勢については、1時間15分50秒~1時間18分の所をご覧ください。イスラエルは追い詰められており、最悪のケース、蒸発してしまうと指摘していますが、この通りではないでしょうか。
 講演の中で、日本には残念ながら、世界に目を向けている人がほとんどいないと語っていますが、これはまったくその通りだと思います。なので、近い将来、日本も巻き込まれる巨大な変化が起こると思いますが、有能な指導者を期待することは出来ないということになります。氏は、いったんカオスが来た後に、国を導く人が現れると考えているようです。
 ひょっとしたら、これはそうかも知れません。予想される大混乱をできるだけ小さなものにするために、多くの人が舞台裏で懸命の努力をしているのですが、そうした背後での努力は、フルフォードレポートや、板垣英憲氏の吉備太秦の情報などを見ると、ある程度推察できます。
 今後、人工知能(AI)とロボット、ベーシックインカムという方向に世界は進んでいくと思いますが、その中心となるのは日本でしょう。この少子高齢化の危機を脱するには、これ以外の道は考えられないからです。
 今のこの社会形態が、ずっと続くことはあり得ません。近い将来、悪は一掃されます。私の感覚だと、2023年までに地球の波動は劇的に上昇します。こうした変化について来れない者は、大混乱になるのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年8月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(第34回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会)
(前略)
音声mp3はこちらからダウンロード

 
決定的になったトランプ革命 
(1)新興国金融危機の出口 
・98年のロシア危機の再現へ
新興国は本気で米国・ドル離れ、米国をはじめとする先進国が危機に陥るのでは・ロシア、トルコ、イラン、マレーシアの動向がカギ
・米国の利上げは続く。これからドル安戦略ではないか
・中国はネット金融で取り付け騒ぎが拡大。もはや助かるまい
・結局トランプ革命の最大の敵は国際金融資本。トランプも実はロシアらの味方では
 (以下略)
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配信元)

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のんきにかき氷を食べている男の仕出かした悪行の数々 …苦しんでこられた被爆者の方の祈りを込めた「願い」に対する安倍首相の人間性を疑う態度

竹下雅敏氏からの情報です。
 のんきにかき氷を食べている男の、“仕出かした悪行を列挙”してくれているのですが、その中には、モリカケ問題も、詩織さん事件も、国の仕組みを破壊したことも、空白の66時間も入っていません。それでこれですから、今の日本はとんでもないことになっているわけです。
 そうしたしわ寄せは弱いところに行くわけで、記事では“子供の受難”が相次いでいるとして、この6ヶ月に起こった事件を列挙しています。
 “続きはこちらから”の冒頭の動画をぜひご覧ください。これ、気の短い人だったら、“こらボケ! 人の話をちゃんと聞かんかい!”と言ってしまいそうな気がします。これが、国の代表ですよ。本当に“情けなくて涙が出る”。
 その男が「一生懸命、勉学に励めば、政治家にだって学者にだってなれる」と宣ったそうです。まともに勉強もせず、宿題すら他の者が代わりにやったと言われている男が、血筋だけで総理になって、このようなことを言っております。
 やはり、この男に決定的に欠けているのは、モラルだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の政策・事件・事故で苦しめられる日本国民!
転載元)
 呑気にカキ氷を食べてる写真をSNSに投稿する安倍晋三。
(例の持病・過敏性何とやらは大丈夫なんでしょうか?)
 
ツイッターはシャンティ・フーラが挿入

この男の仕出かした悪行を列挙すると、
 
・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
・40-64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止
 
このようになります。上記のような国民を締め付ける政策の副作用か、巷での事件や事故が多発しています。特に今年は子どもの受難が相次いで、上半期だけでも下のように、驚くべき数の子どもが被害者の事件が起きています。

1月06日 【茨城】用水路に赤ちゃんの遺体 → 両親逮捕
1月11日 神奈川6カ月女児が衰弱死? → 両親逮捕
1月31日 大阪赤ちゃん遺棄疑い → 母親逮捕
2月14日 埼玉アパートの一室に8歳女児の遺体 → 母と無理心中
2月21日 青森2歳殺害 → 母親逮捕
3月03日 東京5歳女児死亡「ガリガリだった」 → 義父と母親逮捕
3月04日 【神奈川】バッグに遺体 乳児か? → 母親逮捕
3月08日 東京2カ月の女児死亡 → 父親逮捕
3月11日 2歳男児死亡、大阪堺市 → 母と無理心中
3月11日 1歳娘放置死、大阪 → 父親逮捕
3月13日 【大阪】2歳女児が浴室で死亡 → 母と無理心中
3月23日 歌舞伎町のホテルで男児遺体 → 母親逮捕
3月30日 大阪尿タンクから遺体 → 母親逮捕
4月01日 【青森】男児殺害、むつ市 → 母親逮捕
4月02日 【秋田】車内で3歳女児死亡 → 母と無理心中
4月07日 東京 額を指ではじいて乳児死亡 → 父親逮捕
4月25日 千葉胎児を押し入れに隠す → 両親逮捕
4月26日 トイレに乳児遺体 → 母親逮捕
4月30日 大阪2歳女児転落死 → 母親逮捕
5月16日 埼玉1歳児が衰弱し死亡 → 両親逮捕
6月05日 長野1歳9か月の男児死亡 → 父親逮捕
6月17日 【広島】火事で11カ月の長男児死亡 → 母と無理心中
6月19日 福岡4歳児テレビ台で死亡 → 両親逮捕
7月03日 福岡生後2ヶ月の女児死亡 → 父親逮捕
7月12日 【大阪】生後6カ月の男児行死 → 父親逮捕
7月28日 茨城トイレで男児殺害 → 母親逮捕
 
わずか6か月での数ですから異常と言わざるを得ません。(中略)… 悪政で政情が不安定になると悲惨で不可解な事件や事故が多発します。まだ逃亡中ですが留置場からの脱走などという有りえないことが起き、比例してマスコミのスピン報道も増えます。

危険な中で生活が苦しくなると一番に被害に合うのが子どもです。少子化対策などと口では言いながら、子どもを減らす方向に動いているのが安倍政権です。追い詰められた人たちによるショックドクトリンですから、何が起きても不思議ではありません。
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配信元)
 
 
 

日本財団笹川陽平会長ブログに異変! 20日〜31日までブログ中止へ ~安倍政権倒閣の意思をはっきりさせている、その波動~

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“すでに笹川陽平氏は、おそらく小泉元首相からだと思いますが、話が伝わっているのではないかと思われる波動をしています”と記したのですが、今日、下に取り上げたツイートを発見。笹川陽平氏は、8月20日より31日まで、夏休みということで、この間のブログを休止するとのことです。
 日本会議を動かしている人物は、どうやら21日には確実に情報が伝わっているらしく、波動の変化が予想されます。
 板垣英憲氏の情報では、指令がCIA経由で、小泉純一郎氏、 二階幹事長へと伝わったということでしたが、確かに、この二人も、波動を読むと、安倍政権倒閣の意思をはっきりさせていると思います。
 この場合の波動は、現実の物理次元に属する事柄なので、体外のサハスラーラ、アージュナー・チャクラに意識の焦点を合わせます。また、波動を調べる場合、意識-心-身体の3つがあるのですが、この場合は身体の波動を読むことになります。
 先に取り上げた記事でもはっきりしているように、トランプ政権はメディアの悪を一掃するつもりだと思います。日本のメディアは、アメリカの大手メディアの情報をそのまま流しているだけなので、オバマ、クリントン陣営が一掃されれば、必然的に態度を変えると思われます。フルフォード情報によると、アメリカ人のほとんどは大手メディアを全く信用していないということなので、戦いの行く末は、確定しているも同然です。なので、時間はかかるかも知れませんが、日本の変化もまた、必然であるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「読者の皆様へ」―夏休みを頂きます―[2018年08月17日(Fri)]
引用元)

「読者の皆様へ」
―夏休みを頂きます―


酷暑というより酷熱ですね。

夏季休暇で山荘に入り、毎日、草取りと読書に没頭します。そのため8月20日より31日まで、ブログを休ませていただきます。

読者の皆様も体調管理に十分ご留意され、有意義な夏休みをお過ごし下さい。
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配信元)

米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載 ~大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載しました。トランプ大統領のメディア批判への抗議行動ですが、メディアを牛耳っていた連中が、粛清を恐れた上での行動だろうと思います。
 毎度のことですが、この手の報道に対する日本のメディアの伝え方は箸にも棒にもかからないもので、通常では相手にしないのですが、トランプ政権がメディア関係者の大掃除をするタイミングなので、取り上げることにしました。
 カレイドスコープさんが指摘している通り、“米国のマスコミこそがファシズムの権化”となっており、真実を全く報じません。時事ブログをこれまでご覧になった方は、大手メディアの報道と時事ブログでの解説は全く異なっていることを、よくご存知だと思います。結果から、大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのないものであることは、明らかだと思います。
 その具体的な例が、“続きはこちらから”の最初のツイートです。この動画は、どうやら、報道ステーションで流されたもののようです。トランプ大統領は、はっきりと“フェイクニュース”と言っているにもかかわらず、字幕では、「私はメディアを国民の敵と呼ぶことにした」となっています。これは、ツイートにある通り、“意図的な誤訳”だと思われます。こんなことばかりしているから、大手メディアはフェイクニュースだと言われるのです。
 このツイートは、先ほど見た時、ツイートの人気ランキングで13位になっていました。報道ステーションは、この意図的な誤訳に対して、謝罪が必要ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全米350紙がトランプ氏批判「民主主義への脅威」(18/08/17)
配信元)
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“報道の自由を守れ” 大統領批判の各紙に連帯 米上院が決議 全会一致で
引用元)
 米上院は16日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。
(中略)
 「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。
(以下略)
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ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱
転載元)
(前略)
米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの
米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。

これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。
(以下略)

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