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5/3 護憲の集会に6万5千人もの人々が集まったビッグニュースは報じられない 〜 元NHKプロデューサー永田氏「心あるジャーナリストと市民が連帯して嘘まみれの安倍政権を終わりに」

 5月3日の憲法記念日、今年は施行から72年でした。
ずっとないがしろにされながらも、日本はここまで憲法を守ってきたのですね。
3日、東京都の有明防災公園にはなんと6万5千人もの改憲反対の人々が集まりました。
平和な世の中であればゆっくり過ごしたい好天にも関わらず、昨年を上回る多くの人が危機感を持って集まった画像を見ると、これ自体がニュースで、全国の同じ思いの人も勇気づけられます。
 しかしながら、この事実を正面切って報道したのは東京新聞、しんぶん赤旗で、大手メディアが大きく取り上げることはありませんでした。まさに安倍政権のメディア支配の結果であり、改憲に向けて国民投票となった時には、このメディア支配を存分に利用するでしょう。
「憲法9条は日本の、そして世界の宝です」と訴えた湯川れい子さん、「変えるべきは憲法ではなく政権です」と核心を突く京大教授の高山佳奈子先生らに続いて、かつてNHKのプロデューサーとしてあべぴょんと対峙し、現在は大学教授となった永田浩三先生がメディアの問題、言論・表現の自由から安倍政権を批判しました。面白いので、動画を載せました。
 ぴょんぴょん先生があべぴょんと同級生だったことは知っていましたが、この方もそうらしい。
 永田氏は2001年に日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったNHK番組を作成したところ、当時の内閣官房副長官だった安倍晋三が圧力をかけ、番組を大きく変更させられました(2:50〜)。永田氏は沈黙を余儀なくされましたが、今、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官からの圧力を受けながらもSNSや集会で状況を発信し、市民とジャーナリストの連帯の輪が広がっていることが、ご自身の場合と大きく異なっていると、その勇気を讃えています。これはメディアを市民の手に取り戻すことに繋がる希望の光だと語っています。あべぴょんはトランプ大統領の「友達」ではない、単なる「カモ」に過ぎないし、あべぴょんがトモダチのために「えこひいきをし、国の仕組みを私物化する」ことは友情とは言わない、「これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい、沖縄をいじめるのはやめなさい、大事な憲法をいじるのはやめて大人しく身を引きなさい」と同い年としてガツンと忠告しました。メッセージの締めくくりは、
 「心あるジャーナリストと市民が連帯して、嘘にまみれた今の安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「明確で自発的な合意のない性行為はレイプ」と判断するのが世界基準、刑法の強制性交等罪「暴行・脅迫」要件は撤廃すべき

父親からの性的虐待の裁判で
父親無罪。
この国の法律の欠点がこの動画で明らかに。

強制性行為の対象となった者が
法律で保護されない理由

脅迫の有無が法律では論点であって
同意の有無ではない
事を
私たちはしっておかねばなりません。

性犯罪に於ける人権蹂躙は
基本的人権を蔑ろにすることに通じていることに意識をもつておかねばなりません。

(2つ目の動画は)
イギリスで製作された、
性行為に於ける同意を
紅茶を使って説明した動画

(3つ目の動画は)
子ども向け
同意についての動画です
(DFR)
 昨日の4本目の記事の関連で、DFR様から重要な情報をいただきました。
名古屋地裁岡崎支部の判決は、現在の法律がとても人の幸福のために役立っているとは思えないものでした。
 これについて共産党の辰巳孝太郎議員は強制性交等罪の構成要件に「暴行・脅迫」があるからではないかと指摘し、その撤廃を求めています。激しく抵抗できなければ「暴行脅迫要件」が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると「心神喪失も抗拒不能も認められない」。拒否の意思を示していて同意がないのは明らかなのに、「暴行・脅迫」要件に阻まれてレイプと認められず、泣き寝入りせざるを得ないのが現在の法律です。
スウェーデンなど世界的な潮流は「明確で自発的な合意のない性行為はレイプ」と認められます。
 また性行為の「同意」をどのように考えれば良いのか、子供達に向けた分かりやすい動画を紹介されています。性行為は相手への尊重が必要なことを知らない大人達もしっかり観なければならないのでは、と思います。
「君が同意できない、嫌だなと思うことをする大人が居たら、それは悪い大人。子供は悪くないよ。」この言葉があるということは、自分は悪い子だと苦しむ子供達がたくさんいるということなのでしょう。
(まのじ)
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性行為の同意を紅茶に置き換えて下さい!
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Consent for kids (日本語版)
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IWJ岩上安身氏へのスラップ訴訟 〜 27日に第6回口頭弁論が行われ橋下氏と直接対峙、この裁判の核心部分を争う

 IWJの岩上安身氏に対して提訴された橋下徹氏によるスラップ訴訟がひとつの山場を迎えました。
3月27日に大阪地裁で第6回口頭弁論が行われ、岩上氏と橋下氏が直接対峙しました。
この裁判は、岩上氏、橋下氏だけの問題ではない、様々な社会的、政治的な影響を及ぼすものと思われます。
 これまでの経緯と、今回の口頭弁論をまとめてみました。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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削除された、たった一つのリツイートに対して損害賠償請求の訴えが起こされた


 この訴訟は、2017年10月に橋下氏と維新議員の丸山穂高氏とがツイッター上でやりとりをし、それに関する第三者のツイートを、岩上氏が単純にリツイートした、そのことだけに対して、2017年12月27日に突然、橋下氏からの名誉毀損による損害賠償請求の訴状が届いたものでした。
事前に一切の抗議もなく、コミュニケーションもなく、突如100万円を請求された典型的なスラップ訴訟でした


相手方へのダメージが目的のスラップ訴訟


 スラップ訴訟では、かつて「元祖恫喝的訴訟」と言われた、武富士によるジャーナリスト寺澤有氏への名誉毀損裁判や、DHCによる弁護士澤藤統一郎氏への名誉毀損裁判が注目されましたが、寺澤氏によると、それがどんなに理不尽な訴えであっても「受けて立つだけで大変な時間と金、そして精神的コストがかかり、訴えられただけで持ち出しを強いられる」という苦痛を伴うもので、また職業として訴訟に携わっている弁護士の澤藤氏でさえ「ある日突然の高額請求の提訴は衝撃が大きかった」と述べておられます。スラップ訴訟の特徴は、何よりもこの大きな心理的衝撃の効果にあり、訴えられた側は、この衝撃故に思い悩むことになると言います。原告側にすれば、提訴しただけでほぼ目的を果たし、勝敗は関係ないのでしょう。
 日本にはアメリカのように、権力や財力のある強者が弱者に対して恫喝し、威圧し、経済的、肉体的、精神的に疲弊させる目的で乱発する訴訟を禁ずる「反スラップ法」が無く、このような訴訟を防ぐ手立てがありません


今回のスラップ訴訟の意義


 IWJの岩上氏に襲いかかったこの訴訟は「すでに削除されたたったひとつのリツイート」に対する異常かつ理不尽なもので、それを容認する日本の法制度の欠陥を明らかにし、同時にSNS上の言論の自由への侵害を警告するものになります。
別の言い方をすれば、このようなスラップ訴訟を認めてしまうと、ただリツイートしただけで高額の請求をされるリスクが生じ、SNS上の自由な意見表明や批評を萎縮させてしまいます
岩上氏側は、2018年の記者会見で「これは訴権の濫用、言論の自由に対する挑戦だ」と表明しています。


第6回口頭弁論の内容は


 IWJの報告と岩上氏ご自身のツイートによると、27日の口頭弁論は、橋下氏が主張する内容をはっきりと覆すものだったようです。
橋下氏の「府職員へのパワハラなどしていない」という主張に対しては、元大阪府職員の具体的な証言で反論し、橋下氏の「府の戦略会議について岩上氏は取材不足」という主張に対しては、これまでの周到な取材について説明し、逆に府の戦略会議議事録の内容から、橋下氏の陳述が誤っており、結果的に知事の独断を裏付けるものとなったようです。文字どおり「自分の嘘と無責任は棚に上げ、弱い立場の部下に責任転嫁し続け、あげくに私(岩上氏)を黙らせるべくスラップ訴訟である。」
 
 タフな岩上氏ですが、これまで刻々伝えられた情報では、さすがにこの裁判で身心ともに大変なダメージを受けられ、またIWJの運営以外でのしかかる金銭的な負担にも苦慮しておられるそうです。しかも、ツイートによると「今の裁判長に、そうした名判決は期待できそうにありません。」とあり、判事は明らかに橋下氏側に加担した態度だったようです。


言論弾圧はすぐそこに


 まだまだ判決は先になりますが、この訴訟がひとり岩上氏に関わるものでないことは明らかで、物言う市民の代表として法廷に立っておられるように感じます。
福島瑞穂議員のスピーチに「DV政権」という言葉がありましたが、スラップ訴訟もそうした志向の雛型のようです。言論萎縮と司法の偏向を跳ね返す結果が出ることを期待し、「連帯」の気持ちで注視したいと思います。

 ところで、先ほど言及したジャーナリストの寺澤氏を訴えた武富士側の代理人弁護士は、大阪のダブル選挙の渦中にある、現大阪市長の吉村洋文氏だったそうです。橋下氏や吉村氏にとって、法は人を守るためにあるのか、有利に利用するためにあるのか、政治のツールに過ぎないのか、それを判断するのは私たちの責務かもしれません。

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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

 沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全41市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で35市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は態度保留です。
 ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
 ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
 元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
 木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
 玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け 経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元)
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた

 2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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