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小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を巡る健康被害は、ワクチン接種後のものだった! ~「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症、“会見では、紅麹を原料とする「紅麹コレステヘルプ」を摂取していて死亡した5人は、判明している範囲で70代から90代で、入院した人が114人となったことが分かりました(54秒)”ということです。
 ところが、“一方、先ほど開かれた厚生労働省の会見では、小林製薬が原因となり得る物質としてプベルル酸の可能性があると報告していたことが分かりました。厚生労働省によると、プベルル酸は青カビの天然化合物で毒性が非常に高いということです。ただ、腎臓に対する障害が起きたことがあるかどうかは、現時点では明らかになっていません。小林製薬は「成分の解明にはまだ時間がかかり、国と協力して分析を進める」と説明しています(1分40秒)”ということなので、本当に小林製薬の「健康食品が原因」なのかは分かりません。
 “続きはこちらから”の動画で鹿先生は、“RNAワクチンの免疫異常で腎炎を起こすというのは、常識としてたくさん症例報告が上っているわけで、それを除外してね、ワクチン腎炎を除外して紅麹ということを考える必要があります(下の動画、28秒)”と言っています。
 この件に関しては、「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」というツイートが本質を突いていると思います。
 「紅麹」の健康被害はワクチン接種後のものであり、死亡5人、入院114人で騒いでいるわけですが、2023年4月28日時点での厚生労働省の発表では、コロナワクチン接種後の死亡2059人、重篤な副反応26974人です。ワクチンで騒がないのは何故でしょうか?
 最後の「ざっくり言うとこういうことですね」という面白い動画はオマケです。
(竹下雅敏)
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【おしっこに泡 体がだるい】小林製薬の『紅麹』サプリ摂取で腎機能が悪化した女性 診察医は「因果関係ないとは言えない」尿細管は薬や毒素でダメージを受けやすく腎臓の機能不全につながる 血液や尿検査を
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クロッカス市庁舎のコンサート会場テロ事件への関与が疑われるトルコ ~トルコはロシアにテロ戦線を準備するウクライナのGUR(ウクライナ国防省情報総局)の本部である

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月27日の記事で、クロッカス市庁舎のコンサート会場で起きたテロ事件の襲撃グループを雇った人物は、過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」とCIAの中間的な存在であるサーモン・クロソニ(Salmon Khurosoni)というタジキスタン人でした。
 そして、銃撃犯が向かったウクライナでは、正体不明の外国諜報員が、彼らを直接トルコへ、そしてサーモン・クロソニのいるアフガニスタンへと運ぶことになっていた、ということでした。
 『ヌーランド/ブダノフ/タジク/クロッカスのつながり』でペペ・エスコバル氏は、“クロッカスはプロが計画したものであり、IQの低いタジク人の残党が計画したものではない。ISIS-Kではなく、GUR(ウクライナ国防省情報総局)である。典型的な偽旗で、無知なタジク人はISIS-Kのために働いていると思い込んでいた”と記しています。
 このように、3月22日のテロ事件にはトルコの関与が疑われるのですが、トルコのオメル・チェリク報道官は、“トルコの諜報機関はテロとの戦いでロシアを支援している”と述べ、「このような専門的な行動を、いかなる国家の諜報機関の支援なしに行うことは不可能であることは明らかだ」と語ったということです。
 そこで問題になるのは、藤原直哉氏がツイートで紹介しているロシアのプラウダの記事『クロッカス攻撃はトルコに対するロシアのアプローチを永久に変えるだろう』です。
 記事には「トルコはロシアにテロ戦線を準備するウクライナのGURの本部である」とあり、“連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボートニコフ局長は、ウクライナの特殊部隊がトルコでテロリストを訓練していると直接発言した。そして、これは明らかに一過性の作戦ではない。ウクライナ国防省のGURは、特にイスラム教徒であれば、諜報員との交渉の場としてトルコをしばしば利用している。”とあります。
 そして、“トルコの目標は何か。それは、ロシア連邦の領土を含めてオスマン帝国を再現することであり、そのためにはウクライナが最も汚い仕事をする武器として非常に必要なのだ”とし、「トルコはAFU(ウクライナ軍)の主要スポンサーであり、キエフのテロ政権の共犯者である」とまで書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国国家はモスクワのテロ攻撃を「明らかに」支持 - エルドアン大統領補佐官
引用元)
トルコ与党の報道官は、ウクライナ紛争に関心を持つ「ロビー活動」を指摘した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)のオメル・チェリク報道官は木曜日、クロッカス市庁舎の虐殺のようなテロ行為には、国家がスポンサーとなっている傾向があると語った。

モスクワのコンサート会場は先週金曜日、武装集団に襲撃され放火され、143人が死亡、300人以上が負傷した。その後、犯人とされる4人を含む11人の容疑者がロシアの治安当局によって逮捕された。

AKPの副議長でもあるチェリク氏は、トルコのテレビ局NTVの取材に対し、「このような専門的な行動を、いかなる国家の諜報機関の支援なしに行うことは不可能であることは明らかだ」と語った。

「このような出来事には必ずスポンサーがいる」と彼は付け加え、ウクライナ紛争を指して「戦争の継続を望むロビー団体」を指摘した。

トルコの諜報機関はテロとの戦いでロシアを支援しているとチェリク氏は述べ、クロッカス市庁舎での悲劇に対してアンカラはモスクワに「心からの哀悼の意」を送ったと付け加えた。

金曜日の虐殺については、テロ組織 「イスラム国ホラーサン」(ISIS-K)が犯行声明を出した。ウクライナはこの事件への関与を否定した。

ロシアが拘束したすべての容疑者は、プーチン大統領が「過激なイスラム主義者」と表現したタジク人であることが判明した。武装集団は国境を越えてウクライナに逃げ込もうとして捕まった。米国とEUは、キエフはこの攻撃とはまったく無関係だと主張しているが、ISIS-Kが唯一の犯人だという主張の根拠は何も示していない。

ロシアの諜報機関と法執行機関はその後、容疑者たちが攻撃の代金としてウクライナから多額の暗号通貨を受け取っていた証拠を発見した。攻撃の資金調達に関与したとされる人物は拘束されたが、調査委員会はまだその身元を公表していない。


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国連安全保障理事会は、「ラマダン(断食月)中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択(米国は棄権) ~イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行う

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連安全保障理事会は3月25日に、「ラマダン(断食月)中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択しました。米国は棄権しました。
 マシュー・ ミラー米国務省報道官は「本日、国連安全保障理事会において、米国はいかなる停戦も人質解放合意の一環として行われなければならないことを再確認した。」と3月26日にツイートしているので、これが棄権の理由のようです。
 「安保理決議には法的拘束力があり、国連加盟国には履行義務がある。違反すれば制裁の対象となる」はずですが、マシュー・ ミラー報道官は「今日の決議は拘束力のないものだ」と発言していました。
 パレスチナ自治区ガザ最南部ラファには「100万人以上が避難しており、ガザ市民にとっては最後に残った比較的安全な場所」なのですが、イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行いました。ユニセフは「イスラエルは国連の停戦決議に応じて一晩で二桁の数の子供を殺害した」とツイートしています。
 カマラ・ハリス副大統領は、“24日放送のABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻について、強行すればただでは済まないとの考えを示し、踏みとどまるよう要求した”のですが、今回の国連決議を無視したラファ空爆は、地上侵攻につながる動きではないかと懸念されています。
 “続きはこちらから”のイスラエル人の発言を聞くと、イスラエルには自殺願望でもあるのではないかと思えます。こうした状況では、イスラエルは世界で孤立し、イスラエルが消滅することを悲しむ人はいなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

 与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分!!」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
 ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
 モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
引用元)
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました
(中略)
この閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元)
モスクワ: RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した
(中略)
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間(日ロ)関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側メディアによれば、モスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロ事件で犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」だとされています。
 しかし、3月24日の記事で、“タジキスタンのウクライナ大使館のサイトでは、ロシアと戦うウクライナ外人部隊のためにタジク人を募集していた。モスクワのモールのテロリストはタジク人(ISISではない)で、テロ攻撃の直後にウクライナに向かっていた。彼らは報酬を得ていたことを認めた。なんという偶然だろう”というKim Dotcom氏のツイートを紹介しました。
 また、3月25日の記事では、RTの編集長を務めるマルガリータ・シモニャン氏の「ISISに偽装できる者が実行犯に選ばれた」という主張を紹介しました。
 こちらのツイートによれば、以下のことが判明しているということです。
 ・犯人はタジキスタン出身で、イスラム国ホラサン州に関連するオンライン宗教教化を受けていた。
・教化グループはサーモン・クロソニ(Salmon Khurosoni)というタジキスタン人が監督しており、彼が最初の勧誘を行った。
・クロソニは、イスラム国ホラサン州とCIAの中間的な存在であると言われている。
・イスラム国の組織者は金銭的報酬を約束しないが、なぜかクロソニの助けで報酬が承認された。
・トルコの仲介者(おそらく外国情報機関のキャリア職員)がタスクと指示を作成し、サーモン・クロソニに送った。
・銃撃犯が向かったウクライナは、撤退計画の最後のつながりではなかった。ウクライナにいる別の正体不明の外国諜報員が、彼らを直接トルコへ、そしてアフガニスタンへと運ぶことになっていた。
・そこが仲介役の「イデオロギー的」組織者サーモン・クロソニのいる場所である。
 ロシアのタス通信『クロッカス市庁舎攻撃の背後に米国、英国、ウクライナ — FSB長官』は、“ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った”と報じています。
 タス通信の記事は3月26日ですが、25日にはウクライナ保安庁(SBU)ウクライナ国防省情報総局(GRU)の建物がロシアの極超音速巡航ミサイルで攻撃され破壊されたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃
引用元)
(前略)
実行グループはダーイッシュ-ホラサン(IS-KP、ISIS-K)に所属、ウクライナ政府は無関係だと宣伝されている。9/11の時と同じように、事件の詳細が不明な段階でアメリカ政府はISIS-Kの犯行だと断定、ISIS-Kは犯行声明を出しているのだが、それを裏付ける証拠はない。これだけ短時間に事件の内容を把握できるはずはないのだ。事前にシナリオができていたのでない限り、こうした発表をできるはずはない。
(中略)
襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ双方と緊密な関係にあるという。
(中略)
西側ではシティ・ホールを襲撃したのはISIS-Kだと宣伝しているが、これは傭兵集団なのであり、雇い主を特定しなければ意味がない。

このテロ事件ではアメリカ側に奇妙な言動が見られる。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている。

国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。

3月7日から8日にかけてアメリカとイギリスの駐露大使館がモスクワでテロの可能性があるとすると警告、18日にはバラク・オバマ元米大統領が突如ロンドンを訪問し、リシ・スナク首相やキア・スターマー労働党党首と会談、そして3月22日の襲撃だ。
(以下略)
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