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日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか? ~「実際の記録や当事者の声よりも、それらを曲解した幻想に多くのヒトビトが惹かれてしまう現状に強い危機感を覚える」/ 「南京大虐殺は捏造」という誤解

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は読者の方からの情報提供です。参院選が近いこともあり、これまで無所属連合(元祖)日本保守党日本誠真会の主張を紹介しました。
 私は、これらの政党を支持しているわけではありませんが、これ以外の政党は今のところ票を入れる気にはならないという感じです。
 これまで何度も言っているように、選挙というのはゴミの中から再生利用できそうなゴミを選ぶ作業なのです。間違っても特定の政党や人物を信奉するようなことがあってはなりません。
 さて、今日の記事で2018年10月に掲載された「南京大虐殺」の動画を取り上げる気になったのは、(元祖)日本保守党の石濱哲信氏が「南京大虐殺は捏造」だと考えているのではないかと思ったからです。
 こちらの動画で石濱哲信氏は、“南京入った時に、世界中のマスコミがそこにいたんですよ。日本軍は素晴らしいって書いたんです。そしたらアメリカ、イギリスが困っちゃったんです。”と話しています。
 また、昨日の記事でも触れましたが、日本誠真会の主張する「大日本帝国憲法(帝国憲法)が正統なものである」という認識には違和感というよりも危機感を覚えました。
 日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか? 左翼が正しく認識しているとは思いませんが、動画のコメント欄に「実際の記録や当事者の声よりも、それらを曲解した幻想に多くのヒトビトが惹かれてしまう現状に強い危機感を覚える 投稿主の真摯さに深く敬意を表します」とあり、私も同じように感じました。
 冒頭の「永久保存版」の動画は、二つ目の動画の投稿主の方が推薦動画として紹介していたものです。「もちろん引用大歓迎です。どんどん使って下さい。」とあったので、このような形で転載させていただきました。
 冒頭の動画の17分の所で、当時の南京で治療にあたっていたアメリカ人のロバート・ウィルソン医師の姿があります。動画のコメント欄に『ロバート・ウィルソン医師の手紙』があり、“占領下で虐殺の実態を手紙に書いたが、日本軍を非難するだけでなく、善良な日本兵の存在も記録していることから中立的で内容の信頼度が高い。”と書かれています。
 また、「大東亜戦争は東南アジア解放のためだった」という誤解については、やはり動画の投稿主の方が、こちらのコメントで事実を説明しています。
 これらの説明にきちんと目を通せば、「南京大虐殺は捏造」という意見はなくなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【永久保存版】南京大虐殺の証拠~当時の記録映像と生存者の確実な証言
配信元)
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CGで再現「南京大虐殺」
配信元)

@osugitakiji7842
投稿者です。虐殺否定派の藤井厳喜氏、上島嘉郎氏、小名木善行氏等の動画を拝見し、“実状を誤解されているかも知れない”と感じた部分を中心に、当動画の説明文を大幅に加筆しました。詳細は以下の9点です。否定派の方の疑問が少しでも解けますように。

(1)「1937年12月は欧米からも大勢のメディアが南京入りしているにもかかわらず、目撃者もなく、当時には一切報道もされていない」の誤解

欧米で事件は大々的に報道。占領2日目(12月15日)に早くも『シカゴ・デイリー・ニュース』が報道しており、第一報の時点で「NANKING MASSACRE(南京大虐殺)」の言葉を見出しに使用。12月17日には『ニューヨーク・タイムズ』が「大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「市内を広範囲に見て回った外国人は、いずれの通りにも民間人の死体を目にした。犠牲者には老人、婦人、子供なども入っていた」「日本軍の略奪は、町ぐるみを略奪するのかと思うほどであった。日本兵はほとんど軒並みに侵入し、ときには上官の監視のもとで侵入することもあり、欲しい物はなんでも持ち出した」と掲載。

南京には陥落時5人の欧米人報道関係者がいたが、全員が陥落3日後には南京を脱出。その後、虐殺のあったとされる時期には、日本軍は欧米の報道関係者の入城を許していない。事件の続報として、「ライフ」1/10、「ワシントンポスト」1/12、「マンチェスター・ガーディアン・ウィークリー」2/11、「タイム」2/14、などが惨状を伝えている。

・南京アメリカ大使館 エスピー副領事の報告(1938年1月作成)※事件の翌月

「(日本軍指揮官は入城前に兵士に規律を求めたが)それにもかかわらず、大勢の兵士が筆舌に尽くし難い凶行を犯したことは事実である。日本兵は盗賊の如く欲しいがままに振舞っていた。市内では数えきれないほど大勢の男性、女性、子供が殺害された」

・南京ドイツ大使館分館 書記官ローゼンの報告(1938年2月10日付)

「私は先の日曜日に日本軍が引き起こした「英雄的行為」の現場とその四人の犠牲者をこの目で見た。そこでは二脚の椅子を運んでいた老人が、日本兵にいとも簡単に銃で撃たれた。この老人の姉は、日本兵が接近したので近くに隠れていたが、知りあいの二人を呼んで、竹竿と縄で戸を担架に作り変え、重傷の老人を運び去ろうとした。すると日本兵は、重傷の老人と姉、老人を運ぼうとした二名、合わせて四名全員を射殺したのだ。[略]同日ラーべ氏は、池から120以上の死体を運び出す様子を目撃した。人々はまず機関銃で殺され、その後で焼かれた。焼却に手問取ると、死体は水中に投げ込まれたのである。犠牲者は針金で後ろ手に縛られていた」

・南京ドイツ大使館分館 事務長シャルフェンベルクの報告(1938年2月1日付)

「南京入城のさいの日本軍の所業については、チンギス=ハーンを思い出さずにはいられないほどの徹底した破壊ぶりであった。日本兵はこう言い含められていたに違いない「ここで頑張った奴はみな、南京で美しい娘をモノにできるぞ」。こうして南京に残っていた女という女はまったくひどい目にあわされた」

・『シカゴ・ディリー・ニュース』(1938年2月4日付)「(陥落時は)逃げ場を失った人々はウサギのように無力で戦意を失っていた」「日本軍は兵士と便衣兵を捕らえるため市内をくまなく捜索した。何百人も難民キャンプから引き出され、処刑された」「日本軍には戦争なのかもしれないが、私には単なる殺戮に見えた」(A・T・スティール記者)

・日本国内は検閲で事件を報道できず。特派員として陥落直後に南京を取材した石川達三は、敗戦翌年に「読売新聞」(昭和21年5月9日)へ寄稿。「入城式におくれて正月私が南京へ着いたとき街上は屍累々大変なものだつた、大きな建物へ一般の中国人数千をおしこめて床へ手榴弾をおき油を流して火をつけ焦熱地獄の中で悶死させた。また武装解除した捕虜を練兵場へあつめて機銃の一斉射撃で葬つた、しまひには弾丸を使ふのはもつたいないとあつて、揚子江へ長い桟橋を作り、河中へ行くほど低くなるやうにしておいて、この上へ中国人を行列させ、先頭から順々に日本刀で首を切つて河中へつきおとしたり逃げ口をふさがれた黒山のやうな捕虜が戸板や机へつかまつて川を流れて行くのを下流で待ちかまへた駆逐艦が機銃のいつせい掃射で片ツぱしから殺害した」。
※この寄稿内容を後に石川が否定したという説は、録音テープや自筆の手紙という物的証拠がなく説得力がない。
(中略)

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大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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配信元)

イスラエルによる米国本土での偽旗テロをイランが阻止 / 二人のトランプを操るアメリカ宇宙軍 / ハイランド・グループを支配するACIOはエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようと画策 / 彼らが企てる計画の全容とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 テヘラン・タイムズによれば、イスラエルによる米国本土での偽旗テロが計画されていたが、“イランは…米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。”ということです。
 6月16日の記事で、“民主党全国委員会(DNC)の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾(ダーティボム)」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている。”という情報をお伝えし、「内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。」とコメントしました。
 我が家では、7月5日前後が危ないと話していたのですが、無事に通り過ぎることができました。
 さて、今日の『25/7/1 フルフォード情報英語版』は興味深い内容でした。6月26日の記事で、“トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだったのです。さらに、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー氏を暗殺することによって「政権交代を狙った」のですが、第3次世界大戦を避けるために米軍のホワイトハットが、イランにこれらの計画を事前に伝えたと思われるのです。”とコメントしたわけですが、フルフォード氏は、“米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。…第三次世界大戦を避けたかったからである。”と言っていました。
 また、フルフォード氏は、“ハザール・マフィアの偽トランプは、イランへの攻撃で核施設は完全に破壊されたため、これ以上の攻撃は不要だと公然と嘘をついている。これは、米軍が彼の命令に従わず、イランへのさらなる攻撃を拒否している理由を説明するための見せかけの話である。そこで、私たちが問うべきは、本物のトランプ(メラニアと一緒に登場する人物)はどこにいるのか、なぜ彼はこの退廃的な偽トランプショーを許しているのか、ということだ。”と記しています。
 このことに関しては、先の6月16日の記事で、“本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか? 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。その組織とはアメリカ宇宙軍です。”とコメントしました。
 もう少し、詳しく説明します。本物のトランプはキンバリー・ゴーグエンさんも言っているように死亡しています。アメリカ宇宙軍は「背の高いトランプ」は本物であり、「チビでデブのトランプ」はハザール・マフィアにコントロールされていると説明しているのですが、これは嘘で、どちらのトランプもアメリカ宇宙軍によってコントロールされています。ただし、「チビでデブのトランプ」はアメリカ宇宙軍の支配下にある「Qグループ」の指示によって動いています。
 問題はここからです。6月23日の記事で、“トランプの背後にいるアメリカ宇宙軍は、フルフォード氏が言っているようにエゼキエル戦争(中東での大戦争)も第3次世界大戦も拒否しています。しかし、軍産複合体の中枢であるハイランド・グループはイスラエルとイランの紛争をエゼキエル戦争に拡大しようとしています。”とコメントしたのですが、更にハイランド・グループを支配するACIO(高度接触情報機構)はエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようとしているのです。
 ハイランド・グループは、ダグラス・マクレガー元大佐が所属するホワイトハット同盟によって浄化が可能かも知れません。しかし、ACIOはキンバリーさんでないと処分できないかもしれません。対処は早い方がいいです。
 “続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元大佐のツイートは必見です。長文なので要点を赤字にしました。赤字部分だけでも目を通してください。アホな連中が何を計画しているかがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占:イスラエルが米国領土で偽旗作戦を計画
転載元)

 
テヘラン – テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルは米国領土で爆発を起こし、その後イランを非難する計画を立てており、明らかに米国とイランの全面戦争を扇動することが目的だった。

この計画には、米国内で破壊的な出来事を画策し、イランを関与させる証拠を捏造し、それによって米国の世論を操作して軍事行動を促すことが含まれていた。
イランは友好国からの情報提供を通じてイスラエルの計画を暴き、攻撃の可能性を察知すると、米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。
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配信元)

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25/7/1 フルフォード情報英語版:偽りだった米国とカナダの独立記念日が間もなく本物になるかもしれない

 今週のフルフォードレポートはいつもより丸一日遅れて掲載されました。その理由はハッキングを受けたためだと語っています。また、カナダでの検閲の実態について、検閲はすでに「広範囲に蔓延している」らしく、フルフォード氏がイランの記事を読むのに、「仮想プライベートネットワーク(VPN)を使い、インドにいるふりをしなければならなかった」と漏らしています。
 シオニストと巨大企業、そして連邦準備制度理事会の所有者であるロスチャイルドらのために働いているとされるトランプ大統領。彼は「米軍の大部分を支配しているわけではない」として、それに関する情報を載せています。
  • 国家情報長官トゥルシー・ギャバードが「イランは核兵器を開発していない」と議会に伝えたことは、米軍が最近のイラン攻撃を阻止しようとした明確な表れである。
  • 米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。明らかに、B2爆撃機を運用できる空軍内の一派が、他の大きな派閥の意向に反してイランを攻撃しようとしていた
  • イラン側も報復としてカタールにある米軍基地への攻撃について、正確な警告を事前に出していた。その後、米軍とイラン軍は互いに対する攻撃を停止するよう命じ、停戦に合意した。
 イスラエルは現在、被害状況を隠そうと必死なようです。イスラエルでは、「イランのミサイルで攻撃された建物の映像や写真をイスラエルで投稿すること」は違法であり、「投稿すれば、刑務所行きになる」らしい。実際の被害としては、「先端技術の65%から75%を失った。」「死傷者10万人以上である。」とありました。また、イスラエルの軍事病院やアパートの地下には、軍事基地やミサイルを格納したサイロ、シェルターが設けられていたらしく、そこを攻撃されたようです。「イスラエルが経済的に回復するには20年はかかるだろう」と言っています。
 イエメンのフーシ派やイランによって撃墜された米国製ドローンやイスラエルのF-35戦闘機は、中国に送られて技術が解析・複製されており、「中国は現在、軍需産業複合体の最新技術をすべて手に入れている」とされているようです。
 中国には、「1100以上のゴミ焼却発電施設があり、1日に80万トン以上のゴミを焼却して発電し、あふれかえる埋め立て地を減らしている。…残渣はセメントの原料として活用されている」そうで、その結果、「ゴミが不足し始めている」そうです。以前書いた、スウェーデンのゴミ発電のことを思い起こしました。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプによるイラン攻撃は、カナダとアメリカの独立運動を後押ししている。
  • 新たな人口調査によれば、昨年10月以降、ガザではおよそ37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっており、その約半数が子供である。
  • ロシアと中国はすでにイランに武器と原子炉建設のための核物質を供給している。
  • イスラエルが再びイランへの侵略を仕掛けようとすれば、ロシアや中国、北朝鮮が即座に介入し、イスラエルという国は消滅するだろう。
  • 世界人口の上位1%の富裕層は、実質的に少なくとも33.9兆ドルの資産を得ており、これは「年間の世界的な貧困を22回以上も終わらせるのに十分な額である」
  • イラン政府がイスラエルによるアメリカへの大規模な偽旗作戦を阻止したと報じている。その狙いはイランのせいにしてアメリカ国民を戦争準備に駆り立てることだった。
  • ブレイズ・メトレウェリが次期MI6長官に任命された際、彼女が悪名高いナチス協力者コンスタンティン・ドブロボルスキーの孫娘であることが明らかになった。
  • ペイパルなどを創設した億万長者ピーター・ティールの考えを推進する大規模なメディアキャンペーンが行われている。…彼の解決策はトランスヒューマニズムであり、簡単に言えば、テクノロジーを使ってこの世での不死を求めることである。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽りだった米国とカナダの独立記念日が間もなく本物になるかもしれない
転載元)

西側軍内部における多数派の意見


The fake US and Canadian independence celebrations may soon become real
By
Benjamin Fulford
July 1, 2025
6 Comments
Anybody who has been watching the desperate Israeli boot licking antics of US President Donald Troop has probably given up hope the United States will again become an independent nation. Independence Day has now become a time to protest, not celebrate, Why else would the government install large anti-scale barriers around the White House and the Treasury building in time for July 4th?
イスラエルに必死で媚びるドナルド・トランプ米大統領の言動を見て、アメリカが再び独立国家になるという希望を捨てた人も多いだろう。今や『独立記念日』は祝う日ではなく、抗議する日になっている。それでなければ、政府が7月4日に合わせてホワイトハウスや財務省の周囲に巨大な防壁バリケードを設置する理由などあるはずがない。


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元金融トレーダーのゲイリー・スティーブンソン氏が語る移民問題の本質 ~「もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年7月5日4時18分の世界滅亡予言のせいで、『日本全国 緊急地震速報ライブ』にアクセスする人が多かったみたいです。
 小学生の間では「日本滅亡」「3776メートルの津波がくる」など、様々な噂があったみたいですが、昨日の7月4日、ついに「明日は大谷翔平の誕生日なので、なんか大丈夫らしい」という最終報らしきものが出た、とのことです。 
 読者の方から「7月1日にアセンションするのでは?」という質問をいただいていたのですが、シャンティ・フーラに関してはこの予言は当たりました。この日、来年度カレンダーの作成のため、カレンダーの日付の色を選定する作業をスタッフの泰子とミルキーユさんが行ったのですが、何とパーフェクトの結果だったのです。これまでにない出来事で、我が家ではアセンションの賜物であろうと言っています。
 さて、本題です。元金融トレーダーでYouTuberのゲイリー・スティーブンソン氏は移民問題の本質を説明し、“もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから”だと言っています。ゲイリー・スティーブンソン氏は、金持ちがどんどん金持ちになることで、例えば都市部の住宅価格が押し上げられる(6分35秒)と話し、“ロンドンでは多くのパブが閉店しています。それらは一般的に住宅に置き換えられています。一方、都心に行くと、高級ホテル、高級レストラン、劇場は活況を呈しています。かつてないほど好調です。ここで見ているのは、金持ちがあなたと空間を奪い合い、あなたを出し抜いているということです。その結果、あなたはより少ない空間しか得られません。そして、あなたがそれを見る方法は、一般的にあなたが買うものの価格が上昇することです。(7分)”と説明しています。
 不平等の是正、富裕層への増税、一般労働者への減税といった「富の再分配」が必要なのですが、貪欲な富裕層は「超富裕層への増税」から目線を逸らせるために、移民問題を利用します。
 “興味深いのは、人々が外国人を憎み、移民を憎み、移民が重要な問題だと考えることが、彼らの利益になる…移民の数を高く保つことは彼らの利益になります。…そして、彼らにとってそれを達成する最良の方法は、移民が問題だとする多くの情報をメディアに流し、同時に非常に高いレベルの移民流入を維持することです(20分47秒)。…基本的に、あなたたちがお互いを憎み合うことが億万長者にとってどれほど重要かということだと思います。(23分35秒)”と言っています。
 消費税は富を庶民から富裕層へと移転する仕組みです。国債の発行も同様です。そして最悪なのが金融システムにおける複利です。これらをすべて無くさなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)