アーカイブ: *事件

KADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄容疑で逮捕、7600万円の中には大阪万博、IRカジノのコンサル料も含まれていたことから維新も射程に

 東京五輪の贈賄容疑でKADOKAWAの角川歴彦会長が逮捕されました。高橋治之元理事と親しいコモンズ2に、コンサルタント料として7600万円を支払ったものの、それに相当する業務実態はなかったとみられています。それどころか、この契約には東京五輪のほか「大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だった」と報じられました。五輪だけでなく大阪万博やカジノIRもワンセットで関わるとすると、維新、パソナ、竹中平蔵の線が浮かびます。五輪のオフィシャルサポーターのランクにはAOKI、パーク24、パソナ、KADOKAWAなどの名前があり、竹中氏がいの一番に役職から逃げたことも気になります。安倍晋三が「絶対に捕まらないようにする」と高橋氏に持ちかけたことから、高橋氏は実行犯であったとしても絵を描いたのは別の者らしい。収賄容疑にどこまで迫れるか。
 最後のツイート「全員捕まるまでが東京オリンピックです」は秀逸でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
引用元)
(前略)
KADOKAWAは2019年に大会スポンサーになったあと、深見代表の会社とコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払います

この契約は、東京大会のほか、大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だったということです。

しかし、この契約に金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということで特捜部は、コンサルタント契約を装う形でKADOKAWAから元理事に賄賂が提供されたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
(以下略)

» 続きはこちらから

世界はすでにワクチン接種を控える中、日本は90%もの高い接種率なのに日本政府はさらに打たせようとしている

 モデルナのCEOが、今後日本で様々なmRNAワクチンを製造することを検討していると発表しました。「日本の工場で、日本の方々のためにワクチンを製造し、病気の予防につなげていきたい」などと述べ日本政府と「協議中」とのことですが、すでに買取りの合意済みなのでしょう。厚労省はろくな治験も経ていないBA・1を承認し、その上今後、BA・5対応ワクチンも承認する予定です。
 日本人としては、実験台にするなと怒るところですが、厚労省もメディアも「ワクチン未接種だからコロナ死に至った」と誤誘導する異常な報道をしています。しかし世界に目を向けると、当初高い接種率だった国々も3回目・4回目は控え気味で、すでにデンマークなど接種を止めた国もあります。3−4回接種率90%の日本よりも多いのはチリだけ。日本が媚び従うアメリカは40%にも至りません。なのになおも国民に打たせようとする政府、専門家の目的はなんなのでしょうか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
ワクチンの接種状況

いまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態 ~ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演 / 日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…単なる病院補助金だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒で、“米国はノルドストリーム2を中止させるためにロシアにウクライナ侵攻させた。”と言っています。ノルドストリーム2が開通したら、ドイツの家庭や企業はクリーンで安価なエネルギー源を入手できる。ロシアはガス収入が大幅に増加する。ドイツ-ロシア関係が発展すれば、ドイツ国内にある米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムは不要になる。NATOも不要。そうなると、エネルギー取引を米ドルで行う必要もなければ、米国債を備蓄する必要もない。ノルドストリーム2の開通でドイツとロシアの関係が良くなることで困るのはアメリカ。だからこそバイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じている。
 6分45秒で、ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演だと言っています。JPモルガンチェースや大手ヘッジファンドの助言により、「天然ガスの欧州市場」を作る計画があり、邪魔になるのが低価格なロシアのパイプライン。
 カジノ資本主義では、ロシアの低コストのガス供給をやめさせて、中国の記録的な干ばつ、ウクライナ紛争、米国の輸出制限など、あらゆるエネルギーショックを利用して、欧州のガス価格を限界までつりあげる。ガス価格が上がるほど投資家が儲かる。
 更に2050年までに石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現する。本当の目的は、EUガス価格の爆発的高騰。庶民は生活ができなくなり、投資家はぼろ儲けができる。これを推し進めているのは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブたちで、欧州委員長のフォン・デア・ライエンが中心になっている。
 電力に関しては、太陽光発電や風力発電の電力生産者は、「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で自動的に電力会社に売るということに法律上決まっている。なので、天然ガスの価格が上がるほど、再生エネルギーの価格も上がることになる。これがいまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態だが、このことをヨーロッパ市民のほとんどは知らないと言っています。
 “続きはこちらから”は、「日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…病床も増えず、患者受入も全く増えず、病院の銀行口座残高だけが増える、単なる病院補助金だった」という的確な指摘です。これは単なる無駄、無能ではなく、意図的な陰謀でしょう。ヨーロッパの壮大な規模の陰謀に比べれば、せこいものです。
 さて、最後のツイートの記事が異次元です。編集長が取り上げた記事「コロナワクチン接種せずに証明書発行」の続編です。
 複数の区民から「副反応が出ない」などと相談があったとのことで、捜査関係者への取材で院長は、「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているということです。
 国が一丸となって、国民にワクチン接種を推進し「人口削減」を推し進めているのに、院長は「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したというのです。
 区民はワクチンが効いている証である「副反応」を期待していたのに、もしも区民に黙って密かに「生理食塩水を注射した」のであれば、これは「副反応」を期待する区民に対する裏切り行為です。しかも、区民の命を優先したために、札幌市から接種委託料をだまし取るという「悪」に手を染めたことになります。
 接種委託料は、“ワクチン接種で命を縮めるためのもの”であり、間違っても「接種を受けないと様々な不利益が生じる」という患者への配慮から、接種記録を作成するなどということはあってはならないのです。
 この世界は、患者の命を配慮したものは捕まり、病院補助金詐欺で儲けたものはお咎め無し、ヨーロッパにおける壮大な規模の陰謀で何人死のうが全く誰も裁かれないという実に奇妙な世界なのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.9.14【EU】欧州ガス危機はEUによる自作自演!ドイツはエネルギー自殺?【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

» 続きはこちらから

コロナワクチン接種証明書を偽って発行し逮捕された医師への報道について 〜 命か法令遵守か、抗体価は効き目を示すのか? そもそも接種の有無で差別する社会が歪んでいる

読者の方からの情報です。
 コロナワクチンを接種していない人に虚偽の接種証明を発行し、自治体から委託料1万4千円を「だまし取った疑い」で医師が逮捕されました。このニュースに対して、これまで体を張ってワクチンの危険を訴えて来られた二人の医師が同時にブログで見解を出しておられました。お二人とも逮捕された医師の行為の罪は当然に認めながらも、この報道に潜む悪意を感じ取っておられました。
 「1万4千円をだまし取り」逮捕されて、実名を明かされ、逮捕場面の顔まで晒されて放映する、これはもう「反ワク活動家への警告、見せしめ」としか言えない。新型コロナワクチンの危険を十分知りながらも接種証明書がないと仕事ができない環境の人に、なんとか助けてほしいと頼まれた時、その医師は良心にのみ従って証明書を出したかもしれない。その姿に、命を救うために法令を犯した杉原千畝を重ねておられました。
 お金のために犯した証明書発行という報道はいかにもこじつけで、もしもこの医師が本当にお金目当てなのであれば、ワクチンをどんどん打った方がはるかに高収入になり、メディアに好意的に取り上げられ、周囲からも応援されて良いことずくめだそうです。報道の中には、このクリニックでワクチンを打った人が怪しんで、接種後の抗体価を測ってみたら低くて驚いたというものがありました。おおきな木ホームクリニックさんは、そもそも抗体価が低いことがワクチンを打たなかった証拠にはならないと述べ、しかも、わざわざ接種後に抗体価を調べた人が「5人もまとめて出てきますかね?」と鋭い指摘をされていました。
 それ以前に「抗体価が高く保てれば感染予防になるのか?重症化予防になるのか?」この問いに誰も答えていないのです。宮澤大輔医師は「子供は感染しても抗体は上がりにくいのに、再感染はしにくいのです。中和抗体に頼らないということです。」と説得力のある指摘をされていました。
 ワクチン接種は法的に任意だったはずです。それなのに人々に接種証明を求めたり、ワクチンパスポートで条件をつけて優遇したりする社会の方が歪んでいます。「接種しない人を責める社会がおかしいのです。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

世界中の心ある医師、研究者たちがワクチン被害に立ち向かう宣言をした 〜 今、現に副作用で苦しんでいる人々の治療に総力を

読者の方からの情報です。
 「私たち世界中の医師と科学者は、『COVID-19ワクチン』と呼ばれる製品の投与に関連した病気と死亡による国際的な医療危機が存在することを宣言します。」と断固たる声明が医師グループによって発表されました。スペインの医師団「メディコス・ポ・ラ・ヴェルダッド」によって始められた宣言への署名は、世界保健協議会、世界医師連盟、アメリカ最前線医師団、世界自由連盟などから支持され、34カ国の医療関係者が署名をしたようです。これ以上、人々を苦しめたくないという決意を感じます。
 宣言の内容は簡潔で、新型コロナワクチンを接種した国々で超過死亡が確認でき、しかもその内容が未だに調査・研究されていないという事実をありのままに認めています。医師たちは、とりわけ健康だった若者の突然死、流産や周産期死亡を懸念しています。「CDCのVAERS、英国のイエローカードシステム、オーストラリアの有害事象モニタリングシステム、欧州のEudraVigilanceシステム、WHOのVigiAccessデータベースの報告」などの公的な数字は、実態の10%以下であるにも関わらず、ワクチンの歴史上前例のない数字となっています。
 宣言では、私たちが深刻な国際的医療危機に直面しているのだと訴えています。世界中の国家、医療機関、医療関係者が重大な危機を認識し、早急に対策を講じるべきだとして、8つのアクションを掲げ、「医薬品の安全性を監督する規制当局と各国の医療機関、WHO、PHO(医師–病院機構)、EMA(欧州医薬品審査庁)、FDA(米国食品医薬品局)、UK-MHRA(医薬品・ヘルスケア製品規制機関)、NIH(アメリカ国立衛生研究所)などの国際機関」に圧力をかけようと、全ての医師、科学者、専門家に呼びかけています。8つのアクションは無論どれも重要ですが、特に今、副作用で苦しんでいる人を救うための研究・治療プログラムは総力を結集すべきことだと思います。そして死亡した人の遺族に対する支援と補償にも配慮されている点も重要だと思いました。
 接種した人と未接種の人が対立するのではなく、人類に仕掛けられた危機に協力して立ち向かう時です。日本の心ある医師の方々も、ぜひ、力になって下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国際医療危機宣言
引用元)
何千人もの医療従事者がワクチンの損傷と死亡による国際健康危機を宣言
(中略)
9月10日(土)、国際的な健康危機の宣言が記者会見で発表されました。
(中略)
(中略)以下の対策を早急に講じる必要があります。

1.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品による国家的なワクチン接種キャンペーンを世界的に「停止」させる

2.ワクチン接種前に健康だった人の突然死の全件調査

3.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品の接種者全員を対象に、Dダイマーやトロポニンなどの分析を行い、突然死につながる心血管系イベントのスクリーニングプログラムを実施し、深刻な腫瘍の早期発見を目指す

4.いわゆる「COVID-19」ワクチン接種後の副反応の被害者のための研究・治療プログラムを実施する。

5.「COVID-19ワクチン」として知られるファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン、シノバック、スプートニクVなどの製品が入ったバイアルの組成分析を実施する。
製薬会社との関係や利益相反のない独立した研究グループによるもの


6.いわゆる「COVID-19ワクチン」の各成分の相互作用と分子・細胞・生物学的効果に関する研究を行うこと。

7.いわゆる「COVID-19ワクチン」の結果、病気や障害を発症したすべての人のために、心理的サポートと補償プログラムを実施すること

8.「COVID-19ワクチン」の接種により死亡した人の遺族に対する心理的支援と補償プログラムを実施・推進する

(以下略)