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17/2/6フルフォード情報英語版:長く待ち望んでいたカバリストたちの逮捕劇が、今週にも始まる

 カバリストたちの逮捕劇が進んでいるようです。"カリフォルニアで、ハリウッドと西海岸のエリートたちに奉仕していた小児性愛者犯罪組織が摘発され、474人が逮捕された"とのこと。普通であれば、これは大ニュースになるはずですが、大手メディアは、これを完全黙殺しているようです。大手メディアがカバリスト達の所有物である証拠だと思います。あるいは、メディアの上層部自体がそうした犯罪に関わっている可能性もあると思います。ビル・クリントン元大統領は、ヒラリーや仲間の逮捕につながる証拠をベラベラと自白しているようです。その様子を動画で見て見たいものです。"トランプはヒラリーの起訴を命じた"とあり、今後の動向に注目が集まります。
 ローマ法王とマルタ騎士団の対立がメディアでも報じられていますが、レポートによると"マルタ騎士団の幹部が、フランシスコ教皇の承諾なく、ニューヨークで、国際金融システムを乗っ取ろうと画策"したことが本当の原因のようです。こうした画策は、ニール・キーナン氏の情報からも頻繁に起こっていることが分かります。日本も例外ではなく、日本の皇室関係者が暗躍しているようです。また詳しい内容を翻訳記事で掲載する予定です。
 "続きはこちらから"以降では、新金融システムをめぐり、各国にそれぞれ主張と思惑があり、白龍会がその調整を進めていることが分かります。地球を回復させ、全ての人が困らないだけのお金は用意されているのだと思います。あとはうまく分け合うだけだと思いますが、もっと簡単にいかないものだろうかと思ってしまいます。叡智を出し合ってほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長く待ち望んでいたカバリストたちの逮捕劇が、今週にも始まる
投稿者:フルフォード 

カバリストたちの逮捕劇



今週、ジェフ・セッションズが合衆国司法長官に承認されるとすぐに、ワシントンDC、バージニア州、ニューヨーク州の政界の黒幕や政治家に、約70件の逮捕状が送られることを、複数の情報筋が確認している。ペンタゴン関係者によると、逮捕される人の中には、民主党上院議員チャック・シュメル、リチャード・ブルメンタール、ヒラリー・クリントンの副大統領候補者ティム・ケイン等がいるとのこと。これらの逮捕は、先週、カリフォルニアで、ハリウッドと西海岸のエリートたちに奉仕していた小児性愛者犯罪組織が摘発され、474人が逮捕された後に続くものになるだろう。興味深いことに、カリフォルニアの逮捕は地元の報道機関によってのみ報告され、大企業ネットワークは完全に無視している。

http://abc13.com/news/474-arrested-in-california-human-trafficking-stings/1734315/

ビル・クリントン元米大統領も、「カナリアのようにさえずっていて」ヒラリー・クリントンやその他多くの逮捕につながる証拠を提供している。また、『オバマが赦免を拒んだせいで、ヒラリーはおしまいになった。ビルは彼女を密告し、トランプはヒラリーの起訴を命じた。』と、ペンタゴンの情報筋は伝えている。ヒラリーがバーレーンに高跳びしようとして捕まり、逃亡を断念したことを、信用できるタブロイドが報道している。

http://www.globemagazine.com/content/clinton-stopped-her-tracks

また、ジェフリー・エプスタインがカリブ海に所有する性奴隷島に強制調査が入り、32人の子供が解放され、8人の人身売買業者が逮捕されたとの予備報告もある。

https://twitter.com/glennbeck/status/828344311016075264

国際金融システムを乗っ取ろうと画策したマルタ騎士団



ペンタゴン情報筋が『カバール、麻薬カルテル、ISISの人間を秘密軍事施設に移送して拷問するのに、ジーナ​​・ハスペルCIA副長官が選ばれた』と伝えているように、秘密機関では、表には出ないが、さらに熾烈な権力闘争が起きていくことになるだろう。また、よくあることだが、バチカンの内部にもハイレベルの陰謀と不正がある。このことは、フランシスコ教皇がマルタ騎士団グランドマスター=マシュー・フェスティングを、「コンドームをめぐる口論」を起こしたことで解任したことが、ニュースで広く報道されている。

http://www.telegraph.co.uk/news/2017/01/25/knights-malta-head-resigns-dispute-vatican-spokesperson/

マルタ騎士団の会員名簿を見ると、 https://www.biblebelievers.org.au/kmlst1.htm そこにはロックフェラー、ブッシュ、ロスチャイルドなどの有力者グローバリストエリートたちの名前がずらりと載っていて、単に「コンドーム」以上のものだということが分かる。実際に何が起きたかというと、バチカンシークレットサービス情報筋によると、マルタ騎士団の幹部が、フランシスコ教皇の承諾なく、ニューヨークで、国際金融システムを乗っ取ろうと画策して、バチカンのシークレットサービスにこの悪行が見つかり捕まったということだ。

言い換えれば、血統家族群れの一部によって、何兆ドルも偽造する努力がまたしても阻まれたと、バチカン筋は伝える。情報筋によると、今や、ロシア、中国、米国の間で、金融システムの将来について、高いレベルの交渉が続いている。イギリス人、ドイツ人、イスラエル人も関わっている、と彼らは言う。

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[Sputnik]ロシア国防省は光の剣を手にする / 中国 ミサイルを撃墜し、戦車を故障させる「マイクロ波砲」を製造する

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱり、こうしたレーザーやマイクロ波で敵の兵器を無力化する技術がすでに確立しているのですね。ジョン・コールマン博士の著作では、確か15年から20年前に、すでにこうしたマイクロ波兵器のようなものが書かれていました。これを使うと飛行機が簡単に落ちてしまうという事でした。
 コールマン博士の時と現在の違いは、そのマイクロ波砲の大きさが、机の上に置けるほどコンパクトになったという事でしょうか。以前、ロシアのツポレフ154型機が墜落した事件がありましたが、そのときのコメントで、“衛星通信機器からのハッキングの可能性はないかと疑っている”と書いたのですが、実は、頭の中では、コールマン博士が指摘したこのマイクロ波砲のような波動兵器を想定していました。この記事はその可能性が十分にあることを示しています。記事では“十分に遠くから作動する”とあり、これがどれ位の距離を意味しているのかはっきりしませんが、もしも、衛星からこうしたマイクロ波砲をターゲットに向けて照射出来るとすれば、航空機を撃ち落とすのは簡単ではないかと思います。
 私は20年も前の知識しか持っていませんが、こうした記事がこのような形で出てくるという事は、最前線では途方もなく進んでいると考えなくてはなりません。おそらく核弾頭を搭載したミサイルは、ある種の光線を照射すれば爆発しないように無力化出来るはずです。またベンジャミン・クレームという人の著作によれば、例えば飛行機の中にハイジャック犯が居れば、その人物のみを凍結出来ると言っていました。おそらく最先端の科学では、こうした事が可能ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省は光の剣を手にする
転載元)
ロシア国防省は近い将来、数十キロ圏内の飛行機やヘリコプター、爆弾やミサイルのホーミング弾頭の光学機器を無力化する携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ(Szhatie)」を手にする。

このシステムはまた、戦車や装甲車の光電子システムや、対戦車ミサイルの照準器にさえも対処できる。携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ(Szhatie)」は小型なため、容易に戦闘車両や装甲車に搭載できる。

スジャティエの動作原理は非常に単純。露出した光学システムにマルチチャンネルレーザーの光線を放射することで無力化するのだ。スジャティエは同時に多数の標的を無力化することも、全てのレーザー光線を1つの対象に集中することもできる。

先に報じられたところ、中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくった。


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中国 ミサイルを撃墜し、戦車を故障させる「マイクロ波砲」を製造する
転載元)
北西原子力技術研究所の中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくったPopular Scienceが伝えた。

この発明と他の同様の兵器のサンプルとの違いは、まず大きさだ。十分に遠くから作動する場合でも、一般的な机の上における大きさだ。中国の「マイクロ波砲」は「自分の手」で使用したり、ミサイル、無人機、地上の交通手段を含む様々な兵器に設置することもできる。

マイクロ波兵器は主に電子システムの破壊を目的としており、電波の周波数が300から300000 メガヘルツの高エネルギーを持つ電磁パルスを砲のように「発射」する。そのため特別な保護が施された標的でさえも破壊することが可能。

先に、中国は初の火星探査プロジェクトの名称を、ネチズンによる投票で決めることになったと報じられた

17/1/30フルフォード情報英語版:レッドラインを超えてしまったトランプ・マッチョ政権に中国が警告

 竹下氏が、トランプ政権の周りにいる人たちがとても好戦的で精神的にも幼いことを懸念していましたが、フルフォード氏のレポートでも"坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、…レッドラインを超えてしまった"とあります。こうした米軍事政権に対して中国側がかなり警戒しています。
 トランプ政権は、ロスチャイルド家からFRB(連邦準備制度)の奪還を掲げていますが、レポートによるとロスチャイルド家より"むしろ、中国を相手にすることになるだろう"としています。なぜなら、"ロスチャイルド家はもう何年も前から中国に組み込まれている"からのようです。
 また、南シナ海でも緊張感が高まっていますが、最悪の場合、中国は"北朝鮮、タイ、マレーシア、インドネシア、インドを一挙に占領"して、「米国勢」との戦争を回避するようです。この「米国勢」には日本と韓国が含まれているのだと思います。また、中国がこのような軍事行動をとったとしても、"ロシア人が中立に留まることを中国人は確信している"とあります。
 昨日の竹下氏のコメントでは、ロスチャイルドが深く関わっている新金融システムとニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムが違うことが指摘されていましたが、レポートにはニール・キーナン氏が拠点としている"インドネシアはアジアを中心とする世界金融システムを強く支持している"とあります。
 各国が良識に基づき、「ウィンウィンの解決策」を模索し、貧困や環境対策の方向で一致団結してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酉年の始まりとともにおぼろげに見え始めた戦争、男ってまったくしょうがない!
投稿者:フルフォード 

レッドラインを超えてしまったマッチョ政権に中国が警告


男性ホルモンムンムンの酉(雄鶏)年の始まりとともに、誰が最もビッグでワルかはっきりさせようと、坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、少なくとも言葉の上で、レッドライン(訳注:平和的解決から軍事的解決へと移る一線)を超えてしまったので、中国は最大限の警告を発している。中国の新年の休暇が終わる2月5日以降に、花火が始まるだろう、と中国の諜報機関や秘密結社の情報筋は言う。中国が警告した通り、米国が動き出すならば、『推測するよりずっと突発的でひどいことになるだろう。』

それまでの間、トランプ政権は中東の地図を塗り替え、現行の西側の権力闘争に対処することに気を取られすぎていて、中国が軍事行動をとった場合に起こり得ることを完全には察知できていない。

中東の地図を塗り替え:米露の勢力範囲


中国のことに話を戻す前に、トランプ政権とロシアの一致行動によって作り上げられている新しい中東を見てみよう。この領域が、3つの勢力圏に分かれているのがわかる。

1つ目は、シリアとイラクにまで広がっているトルコの勢力圏。
2つ目は、イラク、中央シリア、レバノンに及ぶ現在の古代ペルシャ人(イラン人)の帝国。
3つ目は、エジプト、湾岸諸国、イラク、ヨルダン、イスラエルのスンニ派の地域を含むアラブ圏。

ロシア軍とアメリカ軍は、それぞれの勢力範囲を、ユーフラテス川の東側をロシア、西側を米国に分割した。

編注:黄白の境目がユーフラテス川 
 

下の地図は、シリアの新しい勢力範囲を示している。

mapofmideast

mapofmideast


多くの経験豊富なオブザーバーたちが指摘しているように、トランプはISISの主なスポンサーであるイスラエルに完全サポートを約束しながら、同時に1ヶ月以内にISISを全滅させることも約束している。実際起きているのは、1枚のISISコインの裏と表である、イスラエル人が原理主義のシオニスト狂信者に対処する一方で、サウジ君主国は原理主義ワッハーブ派の聖職者たち(秘密裏に嫌っている)と対決しているということだ。これを行うことで得られるのは、湾岸君主国家の生き残りと、ヨーロッパへガスを輸出するイスラエルとトルコ経由の新しいパイプラインルートだ。

トランプ政権にとっては、中東を調整するのは簡単なことだ。

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核合意に反したアメリカの対イラン制裁に対しイランが反発、ここまで好戦的なマティス&フリン氏の意図は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。アメリカ政府のイランに対する新たな制裁に対して、ロシア外務省は警告を発しています。“ロシアは核合意に反するあらゆる行為を控えるよう求める”と表明しています。しかし、警告にもかかわらず、アメリカは一方的な制裁を課してしまいました。
 制裁の理由の1つとして、マティス米国防長官はイランを“最大のテロリズム支援国家”だと述べ、マイケル・フリン米大統領補佐官は、“トランプ政権はこれ以上…イランの挑発を容認しない”と強く非難しています。フリン氏もマティス長官と同様に、“イランは世界一のテロ支援国家”だと言っています。
 しかし、桜井ジャーナルにもあるように、これは、“バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグ”です。記事にあるように、フリン氏自身が過去に、テロリストたちはオバマ政権の政策の結果だと発言しています。こうなると、この好戦的な連中の発言の意図は何なのかが気になります。
 イランは報復の制裁を発動するとのことで、“新たな制裁戦争”になるのは間違いありません。こうした過激な発言が、現在アメリカで起こっているカラー革命を阻止するために、ユダヤロビーを味方につけておきたいという意図で行われているだけなら理解出来るのですが、それだけとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな制裁戦争:イランには米国に対して何があるのか?
転載元)
イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。

イラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。

イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている-

イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。

先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
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イランの挑発「容認しない」=対決姿勢鮮明に-米補佐官
引用元)
【ワシントン時事】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、対イラン追加制裁に関して声明を出し、「トランプ政権はこれ以上、われわれの国益を脅かすイランの挑発を容認しない」と激しく非難した。(中略)... フリン氏は、「イランは世界一のテロ支援国家で、中東を不安定化させる活動に関与し、支援している」と強調。(中略)... 「国際社会はイランの悪質な行動に寛容過ぎる」と主張。(以下略)
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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
引用元)
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。
(中略)...
マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。
(以下略)
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中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
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配信元)


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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