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17/1/30フルフォード情報英語版:レッドラインを超えてしまったトランプ・マッチョ政権に中国が警告

 竹下氏が、トランプ政権の周りにいる人たちがとても好戦的で精神的にも幼いことを懸念していましたが、フルフォード氏のレポートでも"坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、…レッドラインを超えてしまった"とあります。こうした米軍事政権に対して中国側がかなり警戒しています。
 トランプ政権は、ロスチャイルド家からFRB(連邦準備制度)の奪還を掲げていますが、レポートによるとロスチャイルド家より"むしろ、中国を相手にすることになるだろう"としています。なぜなら、"ロスチャイルド家はもう何年も前から中国に組み込まれている"からのようです。
 また、南シナ海でも緊張感が高まっていますが、最悪の場合、中国は"北朝鮮、タイ、マレーシア、インドネシア、インドを一挙に占領"して、「米国勢」との戦争を回避するようです。この「米国勢」には日本と韓国が含まれているのだと思います。また、中国がこのような軍事行動をとったとしても、"ロシア人が中立に留まることを中国人は確信している"とあります。
 昨日の竹下氏のコメントでは、ロスチャイルドが深く関わっている新金融システムとニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムが違うことが指摘されていましたが、レポートにはニール・キーナン氏が拠点としている"インドネシアはアジアを中心とする世界金融システムを強く支持している"とあります。
 各国が良識に基づき、「ウィンウィンの解決策」を模索し、貧困や環境対策の方向で一致団結してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酉年の始まりとともにおぼろげに見え始めた戦争、男ってまったくしょうがない!
投稿者:フルフォード 

レッドラインを超えてしまったマッチョ政権に中国が警告


男性ホルモンムンムンの酉(雄鶏)年の始まりとともに、誰が最もビッグでワルかはっきりさせようと、坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、少なくとも言葉の上で、レッドライン(訳注:平和的解決から軍事的解決へと移る一線)を超えてしまったので、中国は最大限の警告を発している。中国の新年の休暇が終わる2月5日以降に、花火が始まるだろう、と中国の諜報機関や秘密結社の情報筋は言う。中国が警告した通り、米国が動き出すならば、『推測するよりずっと突発的でひどいことになるだろう。』

それまでの間、トランプ政権は中東の地図を塗り替え、現行の西側の権力闘争に対処することに気を取られすぎていて、中国が軍事行動をとった場合に起こり得ることを完全には察知できていない。

中東の地図を塗り替え:米露の勢力範囲


中国のことに話を戻す前に、トランプ政権とロシアの一致行動によって作り上げられている新しい中東を見てみよう。この領域が、3つの勢力圏に分かれているのがわかる。

1つ目は、シリアとイラクにまで広がっているトルコの勢力圏。
2つ目は、イラク、中央シリア、レバノンに及ぶ現在の古代ペルシャ人(イラン人)の帝国。
3つ目は、エジプト、湾岸諸国、イラク、ヨルダン、イスラエルのスンニ派の地域を含むアラブ圏。

ロシア軍とアメリカ軍は、それぞれの勢力範囲を、ユーフラテス川の東側をロシア、西側を米国に分割した。

編注:黄白の境目がユーフラテス川 
 

下の地図は、シリアの新しい勢力範囲を示している。

mapofmideast

mapofmideast


多くの経験豊富なオブザーバーたちが指摘しているように、トランプはISISの主なスポンサーであるイスラエルに完全サポートを約束しながら、同時に1ヶ月以内にISISを全滅させることも約束している。実際起きているのは、1枚のISISコインの裏と表である、イスラエル人が原理主義のシオニスト狂信者に対処する一方で、サウジ君主国は原理主義ワッハーブ派の聖職者たち(秘密裏に嫌っている)と対決しているということだ。これを行うことで得られるのは、湾岸君主国家の生き残りと、ヨーロッパへガスを輸出するイスラエルとトルコ経由の新しいパイプラインルートだ。

トランプ政権にとっては、中東を調整するのは簡単なことだ。

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核合意に反したアメリカの対イラン制裁に対しイランが反発、ここまで好戦的なマティス&フリン氏の意図は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。アメリカ政府のイランに対する新たな制裁に対して、ロシア外務省は警告を発しています。“ロシアは核合意に反するあらゆる行為を控えるよう求める”と表明しています。しかし、警告にもかかわらず、アメリカは一方的な制裁を課してしまいました。
 制裁の理由の1つとして、マティス米国防長官はイランを“最大のテロリズム支援国家”だと述べ、マイケル・フリン米大統領補佐官は、“トランプ政権はこれ以上…イランの挑発を容認しない”と強く非難しています。フリン氏もマティス長官と同様に、“イランは世界一のテロ支援国家”だと言っています。
 しかし、桜井ジャーナルにもあるように、これは、“バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグ”です。記事にあるように、フリン氏自身が過去に、テロリストたちはオバマ政権の政策の結果だと発言しています。こうなると、この好戦的な連中の発言の意図は何なのかが気になります。
 イランは報復の制裁を発動するとのことで、“新たな制裁戦争”になるのは間違いありません。こうした過激な発言が、現在アメリカで起こっているカラー革命を阻止するために、ユダヤロビーを味方につけておきたいという意図で行われているだけなら理解出来るのですが、それだけとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな制裁戦争:イランには米国に対して何があるのか?
転載元)
イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。

イラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。

イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている-

イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。

先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
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イランの挑発「容認しない」=対決姿勢鮮明に-米補佐官
引用元)
【ワシントン時事】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、対イラン追加制裁に関して声明を出し、「トランプ政権はこれ以上、われわれの国益を脅かすイランの挑発を容認しない」と激しく非難した。(中略)... フリン氏は、「イランは世界一のテロ支援国家で、中東を不安定化させる活動に関与し、支援している」と強調。(中略)... 「国際社会はイランの悪質な行動に寛容過ぎる」と主張。(以下略)
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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
引用元)
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。
(中略)...
マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。
(以下略)
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中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
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配信元)


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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精神的に幼いトランプ政権と意識が世界最高水準に高いイランの指導者 〜竹下氏がトランプ政権をどう見ているか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
これね〜、トランプ大統領の周りにいるこの人たちの発言は困ったものです。オバマ政権と違い、おそらく発言内容は正直なもので、それだけにかなり危ういと思うのです。冒頭のマティス米国防長官の、“イランは世界最大のテロ支援国家だ”との指摘は、かなり疑問があります。世界最大のテロ支援国家はアメリカのはずです。マイケル・フリン氏のイランの最近のミサイル実験に関する発言もおかしなもので、イランに対する嫌がらせだとしか思えません。
 “続きはこちらから”以降では、イラン側の反論が見られますが、全くこの通りで、イラクは対テロ戦争におけるイランの努力にとても感謝しています。トランプ大統領は、イラクが急激にイランに接近していることが気に入らないようです。しかしこれは、今までのアメリカの中東政策があまりにも酷かったためで、いわば自業自得です。イランが中東の安定にとってとても重要な働きをしている事は、“誰の目にも明らか”です。イランのガーセミー報道官は、“アメリカはイラン国民の感謝を示すのではなく、根拠のない主張を繰り返し、愚かな政策をとることで、事実上テログループを支援している”と語っていますが、これは全くこの通りだと思います。
 イランは様々な宗教の信者が共存して平和に暮らしており、しかも大量の難民も受け入れています。欧米の執拗な嫌がらせを受けていながら、未だに高度な治安と平和を維持しています。ある意味で驚異的な国です。おそらく国を率いる指導者達の意識が、世界のどの国よりも高い水準にあるからだと思われます。
 トランプ政権の中にいる人たちは、宗教的偏見からか何かわからないのですが、イランに対して敵対心を持っているようです。中国にも思っているのかも知れません。どうもこの人たちは非常に好戦的な性格のようで、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が懸念を示しているのももっともだと思います。
 1週間くらい前だったか、変な夢を見ました。私の前に軍服を着た4,5人の男性のグループが居るのです。明らかなにトランプ政権の中に居る人たちだと思いました。ところが、顔は大人なのに身長は小学校低学年くらいで、ものすごく幼く見えました。夢を見ながら、彼らのあまりの精神的な幼さに呆れ返ってしまいました。そこで目が覚めたのですが、この夢は、私がトランプ政権をどう見ているかをまさに象徴するものです。
 彼らのカバールに対する対決姿勢は高く評価しますが、どうにも視野が狭い。しかも、つい最近まで彼ら自身がそのカバールの一味だったという話なのです。
 私はコーリー・グッド氏を高く評価していますが、彼がゴンザレス中佐を介して情報を交換しているSSP同盟は、情報の全面開示のために現在カバールと戦っています。しかし彼ら自身が、つい最近までカバールの一味であったということや、彼らとコーリー・グッド氏との関係は必ずしも良好なものではないということです。むしろ、SSP同盟はコーリー・グッド氏によると、交渉に関して、コーリー・グッド氏を排除しようとしていたということです。
 このことは何を意味するかですが、カバールに対峙し、それと戦っている側の人々は、カバールに比べると相対的に正義なのであって、必ずしも心の綺麗な人達だというわけではないのです。コーリー・グッド氏のような善良な人というのは数えるほどしかいません。私がトランプ政権をどう見ているかは、この例えでよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
引用元)
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。

(中略) 

 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。

(中略) 

 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。

(以下略) 

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アメリカ政府高官、反イランの主張を繰り返す
転載元)
(前略) 

アメリカのマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、(中略)…「イランの最近のミサイル実験は、安保理決議2231への違反だ」と語りました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官も、「イランと6カ国の核合意とその結果へのトランプ大統領の反対はゆるぎないものだ」と述べました。

アメリカ政府高官のこうした主張に反し、EU上級代表の報道官は、「イランは核合意に対する取り決めを遵守しており、イランのミサイル実験は核合意への違反ではない」と強調しました。

イランはこれまで繰り返し、「イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するようには設計されておらず、イランはNPT核兵器不拡散条約を遵守している」と表明してきました。


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トランプ大統領 オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない
転載元)
トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。

トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う!」と書き込んだ。

トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、(中略)…制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関するイランとの合意とは無関係とみられている。


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イスラム7カ国を入国制限する米大統領令はカラー革命を阻止するための措置 〜プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段”で、彼らはアメリカでカラー革命を起こそうとしています。トランプ大統領は大統領令を発令し、イスラムの7カ国からの入国を制限しました。トランプ大統領は、“これはイスラム教徒の入国禁止令では無い…アメリカをテロから守るための処置だ”と言っています。
 しかし、イランはこの大統領令で入国を制限した国の中にサウジアラビアが入っていないことを暗に非難しています。そして、トランプ大統領の今回の大統領令の真の目的は、アメリカが気に入らない国々の市民に圧力をかけることだと考えているようです。
 私もテロリストの黒幕的存在であるサウジアラビアが対象国に入っていないことに疑問を感じていました。ソフトバンクの孫正義が提供するお金の出所はサウジアラビアだったという事なので、こうしたことが何か影響があるのかとも思いましたが、“続きはこちらから”以降のカレイドスコープの記事の中に、今回の措置の“本当の目的”を理解する重要な情報がありました。記事の中で太字にしている部分です。これを見ると、この件はテロリストの入国阻止も含め、それ以上にアメリカでのカラー革命を阻止するための措置ではないかと思いました。
 現在の戦いは、プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロスという構図だと思います。プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を本気で滅ぼすつもりでいます。習近平氏も、ロスチャイルド家の権力を剥奪するつもりのようです。状況的にロスチャイルド家には全く勝ち目のない戦いだと見ます。彼らの時代は終わりつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは今でも混乱しているが、新たに米国も混乱の原因に
引用元)
移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。

(中略) 

 移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東/北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

 ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。


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引用元)
'This is not a Muslim ban!' Trump defends his 'extreme vetting' order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011 (概要)
1月31日付け

日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。

(中略) 

トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の40ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。

(以下略) 


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イスラム教徒に対するトランプ氏の新たな決定
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、外国のテロリストのアメリカ入国から国民を守るため、と称し、イランをはじめとするイスラム7カ国のアメリカ入国を制限する大統領令に署名しました。

(中略) 

この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。

(中略) 

こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか? それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか?

(中略) 

今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。

(中略) 

今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。

(中略) 

ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか?トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。


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