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[マネーボイス]「イラクの米国離れ」なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ 〜 窮地のトルコとアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を読むと、いかにトルコ、そしてアメリカが窮地に陥っているかよくわかると思います。イラクへのトルコ軍の侵入、そしてそれを黙認する米国。明らかに国際法違反で、イラクは今後国連安全保障理事会に訴えるとのこと。それでも出て行かなければ、“ロシアとの共同軍事行動を取って、トルコ軍をイラク領土から排除する”とのことです。国際社会でトルコを擁護する国は無いでしょう。トルコがイラクから排除されれば、当然シリア国内に設置した米国陸軍基地も問題となります。
 これらの状況はどう考えても、チェックメイトだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ
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[ベンジャミン・フルフォード]日本政治金融経済週刊ニュース 2015.12.09 〜 ジャイアニズム国家に支配・洗脳された日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログのこれまでの記事をご覧になれば、アメリカがジャイアニズム国家であることは明らか。日本はロシアと交渉する際にも、アメリカの許可が要るほどの属国なのです。鳩山政権の時のように、少しでも自立の動きを見せると、メディアの集中砲火を浴びて政権から引き摺り下ろされます。
 中国は日本のようになったら終わりだということで、懸命に抵抗しているのですが、どうも洗脳されている人々は、自立を求めて抵抗している民族・国家の方を悪とみなすようです。
 日本は終戦で価値観が180度変わったわけですが、どうも現状では今一度そうした経験が必要なほど、どうにもならないところまで来ているように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政治金融経済週刊ニュース 2015 12 09
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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(12/8) 〜地球上から悪人が一掃されるまで、この戦いは続く〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートによると、“NATOは…ロシアと戦う気がない…米軍はすでにイスラエルを守る気がない”とあり、大勢は決していると思います。
 文末に、今後のシナリオが書かれています。いずれ近いうちに、“銀行崩壊とハザールNWOの終了”となります。地球上の暴力はずいぶんと減ることになるでしょう。しかしその後、フランシスコ法王を中心とするグループのNWOとの戦いになります。地球上から悪人が一掃されるまで、この戦いは続きます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/8)
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[Sputnik 他]2つの反テロ連合軍、連携は果たして可能か? / シリア軍攻撃当日、現場上空を連合軍の軍機が飛来、露国防省 / 「対ISIS有志連合は混乱」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国が主導する有志連合と、ロシアが主導する反テロ戦線は、有志連合側の誤爆に見せかけたシリア軍攻撃などもあり、際立った対照を見せています。冒頭の記事では太字にしたように、はっきりと名指しで有志連合の参加国がテロリストを支援していることを指摘しています。
 次の記事では、いずれシリア軍を攻撃したのが誰かがはっきりするということで、有志連合はますます国際社会から孤立することになります。インターネットの影響で、事の真相が光の速度で世界中を駆け巡り、これまでのような大手メディアを使った隠ぺい工作は出来なくなりました。愚かなB層は騙せるでしょうが、専門家を騙すのは不可能です。各国の政治、経済、軍事は、B層が受け持っているわけではありません。もっとも日本の場合には、極めてそれに近いものが専門家として大手を振っているように見えますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2つの反テロ連合軍、連携は果たして可能か?
転載元)
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米国が主導し「ダーイシュ(IS,イスラム国)」と戦う有志連合軍はロシアとシリアが形成した反テロ作戦の実際の戦線からはますます乖離する傾向を見せている。ロシア人政治学者のウラジーミル・レペヒン氏はこうした見方を示している。以下、レペヒン氏の見解をご紹介しよう。

「先週木曜に行われた連邦教書でプーチン大統領は反テロ戦線の創設を提案し、この戦線は国際法を基盤とし、国連の庇護のもとで行動するものであらねばならないと指摘した。6日、オバマ米大統領は国民を前に演説したなかで、米議会に「ダーイシュ」との闘いを強化するよう提案したことを明らかにした。

ロシアの姿勢は見てのとおり、断固としているが、米国の砲はテロが米国にまで到達せんとしている段階でまだ猫の尻尾を引っ張り続けている。ここで疑問がわくのだが、ロシア指導部の提唱する統一した反テロ戦線と米国主導の有志連合軍の反「ダーイシュ」闘争は果たしてドッキングできるのだろうか?

こうした連合軍の創設を米国ははるか昔の2014年9月の段階ですでに宣言していた。米国が行なった最も目覚ましい行動とはその「参加者」リストを拡大したことだけだ。ところがこの連合軍には65カ国など到底入っていないばかりか、NATO加盟国でさえ、多くは加わっていない。そしてリストに入った一連の国はテロリストを相手に戦ってはおらず、その反対にテロリストを支援している。サウジアラビア、カタールは資金と戦力を提供し、ウクライナとトルコは兵器を、米国は政治的な擁護を与えているといった具合だ。しかも米国および連合国数国の主たる目的は米国務省の言うような「ダーイシュ」との闘争ではなく、「アサド問題」の解決である。

統一の反テロ戦線を創設しようとのプーチン大統領の呼びかけは、米国主導の形式的で見せかけの連合軍の行動に対するアプローチを原則的な方法で変える必要性だと捉えねばならない。これが出来ないのであれば、テロリストやそれに供与する者らとの現実的な闘争を行なう別の連合軍、戦線を作らねばならない。

ロシア内外の多くの専門家は、米国が参加した連合軍が「ダーイシュ」との実際的な戦いに至る可能性はありえないと指摘している。今までの経験から米国務省は、実際の重心が傾いた方に、しかもポートフォリオを分け合い、配当を数える時が熟したまさにその時にしか、加担しようとはしない。したがってロシアは米国の立場を覗うことなく、全く新たな、分かりやすく開示的な原則にのっとり、反テロ戦線を作る必要がある。

こうした戦線の中心的存在は、今日「ダーイシュ」との闘争の中心に立たされているシリア政府の側に立ち、テロリストとの戦いに公式的かつ明確にのぞんでいる国家となる。
米国にではなく、まさにこうした国に反テロ戦線の本物の参加者らは組みいらねばならない。こんにち、こうした戦線に加わっているのはロシアとイランだ。これに明日にもイラク、エジプトが加わる可能性がある。思考中なのはフランスをはじめとする他の欧州諸国だ。そのうち数カ国はすでにテロに対抗する構えを表している。一連の国は急進的イスラム教徒とのリアルな戦いを目指して動き出している。ということはプーチン大統領の提唱した反テロ戦線の形成もそう遠い未来の話ではない。

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[Sputnik]ロシア、地中海の潜水艦から「ダーイシュ」を攻撃(動画) / アムネスティ「ダーイシュ(IS)」がどこから武器を手に入れたかを明らかに 〜世界情勢の流れは、完全に変わった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在、ISをダーイシュと呼ぶようになっており、確かにこの呼び名の方が適切だと思います。
 冒頭の記事は、イスラエルに対する強烈な脅しになっていると思います。今でもトルコの石油密売にイスラエルが加担していることが指摘されていますが、今後、ますますそのことが知られて来ることになるでしょう。
 下の記事では、アメリカが用意した武器をイラク軍から奪われるという形を取って、ダーイシュに武器提供をしたことが指摘されています。加えて、いわゆる穏健派とされるグループに米国は武器を提供し、それがダーイシュの手に渡るという方法で意図的にテロリストを援助して来たということが、アムネスティ・インターナショナルに暴露されています。ますます、こうした見方は世界の主流となって行くに違いありません。
 いまや世界情勢の流れは、完全に変わったということは明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、地中海の潜水艦から「ダーイシュ」を攻撃(動画)
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アムネスティ「ダーイシュ(IS)」がどこから武器を手に入れたかを明らかに
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのデータによれば、「ダーイシュ(IS,イスラム国)」の戦闘員らは、およそ25カ国から持ち込まれた100以上の武器を使用している。

今日発表された、同団体の報告書の中では、次のように述べられている―「そうした武器は、この10年間、特に監視もなくイラクに届いていた。送り元は主に、米国やその同盟国だった。

戦闘員らは、それらの大部分を、米国政府により軍備が整えられたイラク軍から奪って自分達のものとした。武器の流入に対する監督がなかった事が『ダーイシュ(IS)』にとって幸いした。

たとえば『ダーイシュ』は、北部の要衝モスルを占領した際、退却したイラク政府軍の武器・兵器を我が物とした。

『穏健な』グループも含めて、武装集団に武器を供給するのを止めるべきだ。なぜなら、武器は、その持主が容易に変わる可能性があるからだ。」

なおアムニスティ・インターナショナル中東・北アフリカ地域担当責任者のベリイ・スンドネーエフ氏は「オバマ政権は『ダーイシュ』殲滅を目指す中で、人権を侵害してはならない、またイラクやシリアでの深刻な人権侵害に関与した戦闘員らがさらに武器を入手できるような道を開くべきではない」と指摘した。

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