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[カレイドスコープ]2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事 〜 “戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相、3.11との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、“戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相の思惑をわかりやすく説明しています。文中、セキュリティー・ダイヤモンド構想が出て来ますが、こうした安全保障体制を日本独自で提案するとは考えられず、むしろジャパン・ハンドラーの計画に沿う形で、“日米合同委員会で承認”を得たものだろうと思われます。こうした観点から見ると、3.11事件を引き起こした連中は、ショックドクトリンによって日本の形を根本的に作り変えようとしたのだと思えます。日本を再び戦前の体制に戻す役割を安倍政権は与えられたわけですが、それには3.11という強烈なショックが必要だったというわけです。
 事実、原発で儲けられなくなった財閥は、武器、戦争で儲ける方向に転換しました。こうしたことを考慮すると、まさしく属国日本は、アメリカによって好きなように弄ばれているということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
転載元)
(前略)
日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
(中略)
第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。
自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
(中略)
ただし、これは(中略)… 北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。
(中略)
北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。
第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。
北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。
(中略)
日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。(中略)… 米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。
(中略)
10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。(中略)… 最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。
(中略)
ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。
(中略)
安倍首相は、(中略)… 日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。
安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
(中略)
 
安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。
(中略)
TPPとは、多国間の自由貿易条約などではありません。(中略)… TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。
TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。
(以下略)

米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は盆踊り大会に参加 〜 日本と北朝鮮が裏で通じているとしか見えない安倍のマヌケぶり、ネオコンの一部連中にとっては経済制裁のダシか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆるねとにゅーすさんが報じているように、米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は地元山口の“盆踊り大会に参加”というマヌケぶりです。“北朝鮮のミサイルの避難訓練”の様子を紹介するBBCの動画がありますが、安倍政権の愚かさは、桜を見る会、ミサイルの避難訓練、そして盆踊りへの参加と、そのマヌケぶりを加速させているようです。
 あべぴょんの行動が示すように、政府はミサイルが日本に飛んで来ないのをはっきりと知っているわけです。万一開戦になれば、米軍基地があることと、集団的自衛権の関係で、日本が巻き込まれる事は避けられないはずです。そうした中で、このマヌケな行動が取れるとすれば、裏では北朝鮮と通じていると考えるよりありません。そうでなければ、ここまで見事なタイミングで、あべぴょんの危機を救うかのようなミサイル発射はあり得ないでしょう。
 北朝鮮の国家の成り立ちを考えても、北朝鮮のミサイル開発には日本の技術と資金が使われていると考えるべきで、その見返りに、日本は怪しい宗教団体を通じて麻薬が提供されており、芸能界を通じて社会が広く汚染されていると想像しても、そんなに間違いはないのではないかと思います。
 櫻井ジャーナルは、今回の騒ぎを、中国に対する経済制裁の“だしに使われている”と見ているようですが、案外これが正しいのかも知れません。どう見ても、ネオコンの一部の連中、すなわち、パパ・ブッシュ、 チェイニー、ラムズフェルド、その配下の者達以外には、北朝鮮を使って第三次大戦を引き起こそうとしている者は居ないように見えます。この連中は今回の騒ぎの責任を問われ、そのうち処分されるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何か起きれば北朝鮮で大きな災難が起きる」とトランプ氏 対北追加制裁も検討
転載元)
トランプ米大統領は11日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

トランプ氏は「金氏は逃げおおせることはできない」と強調し、軍事的報復を示唆し強く警告した。 中国の習近平国家主席と近く電話会談する意向も表明した。
またトランプ氏はツイッターに11日、「北朝鮮が無分別な行動を取った場合の軍事的解決は準備万端で装てん済みだ。金正恩が他の道を見つけることを望む。」と書き込んだ真意について「私たちは(軍事的対応を)慎重に検討している。発言はそのままの意味だ」と強調。北朝鮮が「私の言葉の重みを十分に理解することを望む」と語った。

さらに、グアムで何か起きれば「北朝鮮で非常に大きな災難が起きる」と主張。

今週、米国と北朝鮮は数度にわたり激しい舌戦を交わした。トランプ氏は8日、「世界が見たことのない炎と怒り」で金党委員長の行動に応えると約束。これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中欧通信は、朝鮮人民軍が米軍の軍事施設に先制攻撃を加える能力があることを示すため、グアム島へのミサイル発射計画を策定していると報じた。
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アメリカが北朝鮮との秘密裏の外交活動を実施
転載元)
アメリカが、数ヶ月間、北朝鮮との秘密裏の外交活動を行っています。

AP通信が11日金曜、匿名のアメリカの政府関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカのユン北朝鮮特別代表と、北朝鮮のパク国連大使が、秘密裏の会談に参加しているということです。
この会談の一方で、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対する警告を強めています。
北朝鮮もアメリカに対して、グアム島を攻撃すると警告しています。
トランプ大統領は、アメリカの軍事計画は、北朝鮮のあらゆる反応に対して準備を整えているとしています。
北朝鮮はくり返し、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力と先制攻撃能力を強化し続けると強調しています。
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米政権が鉄鋼の代理人を使って中国に経済戦争を仕掛ける動きを見せているが、米も痛手を受ける
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領は中国との経済戦争へ突入するという話が流れている。(中略)… 週明け後の8月14日に大統領はUSTR(米通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表に対し、通商法301条に基づいて中国の違法行為を調べるよう指示するようだ。この動きはロシアに対する「制裁」と同じで、アメリカ支配層の戦略に沿うもの。朝鮮問題はせいぜい出しにされているだけだろう。
(中略)
ロシアに対する経済戦争で最も大きなダメージを受けるのはEU。その目的のひとつはロシアからの天然ガス購入を止め、アメリカの高いエネルギー源を買わせることにあるとも指摘されている。
(中略)
ライトハイザー代表は(中略)… 鉄鋼産業と強く結びついていることで知られている。(中略)… 1980年代の日米貿易摩擦では、USTR次席代表として日本に鉄鋼製品の輸出自粛を認めさせ、その後は中国との鉄鋼をめぐる争いに関わっている。しかし、中国との経済戦争はアメリカにもダメージを与える。
(中略)
ロシアや中国を威圧、核戦争も辞さない姿勢を見せてきたのがネオコンを含むアメリカの好戦派だ。(中略)… その宣伝機関が有力メディアにほかならない。
(以下略)
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不可解な日本航空123便墜落事故から32年 〜 この事故と3.11の裏に隠された日本政府の核兵器保有願望、中国分割計画との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 JAL123便が墜落したのは、32年前の今日だったのですね。この事件は不可解なことが多く、この事件を追いかけている人からは、政府の公式の説明は全くナンセンスのようです。実際には、123便は核兵器の材料を積み荷として運んでいたのではないかと言われています。
 アメリカには、日本に核武装をさせるべきと考える人たちと、イスラエルのように絶対にそれを許さない者たちがいます。日本に原発を導入した中曽根は、密かに核武装を目論んだのですが、アメリカに察知され、123便は撃墜されたと考えられています。自衛隊員は、証拠となる放射性物質や機体の残骸を懸命に回収したようです。しかし、本来ならそこにあるはずのない、123便とは全く異なる機体の破片が民間人によって回収されており、この事件が何らかの陰謀を含むものである事は、ほとんど確定しています。
 万一、国民の目を盗んで政府が核兵器を保有しようとしていた事実が暴露されれば、それこそ日本は蜂の巣を突いたような大騒ぎになると思います。しかし、いつまでこの事が隠し通せるのかは疑問です。
 2つ目の記事にあるように、“日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望がある”のは明らかで、“東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる ”のは確実なのです。
 キッシンジャー博士もかつては、日本は核武装すべきだと考えていたようですが、彼らの当初の思惑は、水面下で日本とつながっている北朝鮮のミサイルを使って、中国をいくつかの国に分割するというものです。これまで瀋陽軍区は習近平氏のコントロール下になく、イスラエル、日本の企業が多数入り込み、瀋陽軍区の軍人たちが、北朝鮮のレアメタル利権を有していた関連を考えれば、これらの事は明らかではないでしょうか。
 中国は、チベット、ウイグル自治区、ミャンマー、南シナ海など、周辺に多くの問題を抱えています。頃合いを見て、共産党が直接関与していた臓器狩りの問題が浮上してくれば、中国政府は対処に苦慮することになります。
 安倍政権が強固に推進しようとしたTPPは、こうした中国包囲網による軍事同盟を目指したものだと考えるべきですが、今や、完全に破綻してしまいました。
 習近平氏が現在、瀋陽軍区の人民解放軍をどの程度掌握しているかがポイントです。中国が“ひとつの中国”というスローガンを掲げる時、それは中国との戦争で、中国をいくつかの国に分解しようとする闇の者たちとの戦いを意味しているのだと理解しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ
引用元)
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。
(中略)


1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。(中略)… 1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表(中略)… 2000年にナイとリチャード・L・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成・・・
(中略)
2001年9月11日(中略)… アメリカは侵略戦争を本格化させる。(中略)…
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。
(中略)
軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。
(以下略)
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない
引用元)
東芝の会計処理が問題になっている。(中略)… 不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収(中略)… 東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。
(中略)
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。 (中略)
CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。
(中略)
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故(中略)… 大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
(以下略)

北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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[南京だより]米ドル札に隠されていた恐ろしい予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ドル札を特定の方法で折りたたむと、“911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄”などがくっきりと浮かび上がるという事は、以前から知られていました。動画では、実際にそれを見せてくれています。
 記事によると、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、“アメリカ本土の核攻撃”と“大津波による攻撃”の図柄になっているとのことです。
 カバールがこうした計画を持っていることは、よく知られています。事実、オバマ大統領は、偽旗の核攻撃を実行しようとして、軍部に阻止されました。セント・ジョン大聖堂の柱に、東海岸が大津波に襲われる様子が彫刻されているのは有名です。
 ですが、こうしたことを多くの人が知るようになれば、彼らは計画を諦めざるを得なくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドル札に隠されていた恐ろしい予言
転載元)
 「南京だより」、しばらくお休みしていましたが、とても面白い動画を見つけたので、これを復帰第一号として再開します(なお、中国から帰って6年にもなるのにまだ以前のタイトルのままなのはお許しください・・・)。

 何と、米ドル札を特定の方法で折りたたむと、これまでアメリカで起きたビルや建物の炎上・崩壊事件の図柄が現れてくるのですね。しかも、私が知る限り、ほとんどが「ニセ旗」事件によるもの。印刷のインク濃度を変えてパソコン上で連続して動かすと、あたかもそれらのビルが炎に包まれるように見える・・・動画は15分ほど。英語ですが、見ていれば問題なくわかるでしょう。


 2013年の公表なのでそれほど新しい情報ではありませんが、初めて知った私はびっくり…すぐ、手元にあった20ドル札をたたんでみると、911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄がくっきりと出てきました。

 いえ、偶然であるはずがありません。アメリカの連邦準備銀行や金融界はすべてロスチャイルドなどが仕切っているし、貨幣発行の権限をもつのも彼ら。おそらく、彼らはこうやって早くから将来計画を定め、着々とそれを実行してきたのでしょうね。

 また、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、「ニューヨークの核攻撃」をテーマに、10ドル札には核ミサイルが、100ドル札は核による大津波がニューヨークの町を襲う図柄となっています。なるほど。アメリカをのっとった「Deep State」政府の次の狙いはアメリカ本土の核攻撃(ニセ旗)。そして、その責任を北朝鮮に負わせてアジアで戦端を開き、地球規模のWW3へと拡大しようとしているのか。だから、北朝鮮のミサイルを「ICBMだ」と評し、危機をあおっているわけですね。

 この情報を広めてください。これ以上、「彼ら」に好き勝手をさせないよう、貨幣に隠されたこの秘密を明らかにすることで、各国で米政府に対する批判の声をあげることができるよう。2017.8.4