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なぜ、マウイ島の山火事は豪邸を避けて燃えたのか? 〜「中性粒子ビーム兵器」の試験を目指していた国防総省、告知が予定されている「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」、スマートシティ建設の障害となる古くからの住民たち、土地の売却を余儀なくされるであろう地元の多くの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の前半は読者の方からの情報提供です。8月8日にハワイのマウイ島で大規模な山火事がありました。アメリカで起きた山火事としては、過去100年で最悪の被害で、“99人が死亡したほか、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
 及川幸久氏は動画の1分38秒で、「マスコミは、この山火事の原因は気候変動にあるんだと。…しかし、本当にそうなのか」と話し、この山火事の不可解な点をいくつも取り上げています。
 J Sato氏のツイートにあるように、「マウイ島の地元の人々は、エリートたちに土地を売ることを拒んでいた」のですが、今回の山火事はセレブの豪邸には、まったく被害をあたえず、地元の多くの人々は、“土地の売却を余儀なくされ…炎の中で悲惨な死を遂げた”のです。
 及川幸久氏は、“このマウイ島には、アメリカのお金持ちのセレブがみんな豪邸をもっているわけです(13分32秒)。…そこには全く何の被害もないんですね。もう一つ今回の件で気になることがあります。それは世界経済フォーラムとの関係です(16分8秒)。…来月9月25日に、ハワイデジタル政府サミットというのが行われるわけですね。その中で特に「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」というのが話されるということが決まっているんですね(17分55秒)。…このマウイでスマートシティを作ろうとしている。そのためには、あんまり古くからの住民がずっと居座られると困るので、できたら彼らに居なくなってほしい土地を売って欲しいという、そんな話が前からあった(18分35秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マウイ火災の生存者の方は、“レーザーではない。電線由来の火事でもない。…まるで爆発しているというか火の竜巻であった”とコメントしています。
 こうした描写にピッタリなのが「中性粒子ビーム兵器」です。記事には、“国防総省は2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したいと考えている”と書かれています。
 この指向性エネルギー兵器は、“標的を燃やすのに十分な熱を生成し、その燃料供給に点火し、標的を溶かして…破壊したりする”というのです。今回の山火事では、多くの車が燃えて金属が溶け出したり、“水上のボートがすべて燃え上がった”という不可解な現象が起きています。
 新型コロナウイルス、ワクチンの両方に国防総省は深く関わっています。ウクライナ戦争はもちろんです。そして今回、“2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したい”と言っていた指向性エネルギー兵器を使いましたか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.15【ハワイ】ハワイ・マウイ島の山火事【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]かなり危ない

編集者からの情報です。
撮影してる場合じゃないだろ。逃げろー💨
(ぺりどっと)
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アメリカはイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していた ~パキスタン政府の機密文書「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点より

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「2022年春、米国務省は、パキスタンのカーン首相(当時)がロシアのウクライナ侵攻に対して中立のスタンスを取っていたことが不満で、パキスタン政府に対してカーンを首相から解任するように圧力をかけていたことが機密文書から判明」したことをお伝えしました。
 冒頭の記事は、その「パキスタン政府の機密文書」を入手したインターセプト紙のもので、「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点のみを引用したものです。
 ドナルド・ルー国務次官補(南アジア・中央アジア担当)は、パキスタンのアサド・マジード・カーン駐米大使(当時)に、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「なぜパキスタンがこれほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べ、「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」とイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していたのです。
 櫻井ジャーナルもこの問題を取り上げ、「議会や裁判所はアメリカ政府の意向通りに動いたわけだが、国民は強く反発し、大規模な抗議行動や暴動という形で表面化した。」と解説しています。
 インターセプト紙によれば、アメリカの庇護のもと長年にわたりパキスタン政治の実権を握ってきたのはパキスタン軍であり、「この情報筋は、流出した文書によって、軍の一般人だけでなく一般の人々がパキスタン軍について長年疑問に思っていたことが最終的に確認され、組織内での清算が強制されることを期待していると付け加えた。」ということです。
 「越境3.0チャンネル」の石田和靖氏が「じゃ結局アメリカの民主党政権がイムラン・カーン首相をクビにして逮捕しちゃった?(2分53秒)」と聞くと、国際ジャーナリストのフマユン・ムガール氏は、“反米の思想を持った総理大臣は危険だという事で、そこで軍としてはやっぱりね、パキスタン軍はアメリカ寄りです。はっきり言ってね。アメリカから軍事支援もらってるし、今まで全部20年の付き合いあるから、アメリカ軍と。だから簡単には切れないですよ。だからイムラン・カーンが軍の言う事を聞かなかったんですよ。軍としてはできればちょっとアメリカとフレンドリーになってくれと言うんだけれど、イムラン・カーンはNO!…じゃ、もうクビだってなって…”と説明しています。
 さらに3分33秒で、“実際、やっぱ汚職で逮捕されて、やっぱ彼、自分じゃなくて周りの部下が、みんなやっぱり不正やってます。彼の奥さんとか、相当土地買ったりとか、それもやっぱりバレたから、軍はもう逮捕だって言ってですね、今ね軟禁状態ですよ。…ただ国民はね、それはなぜか彼を逮捕した途端に、彼のPTI(パキスタン正義運動)、この支持者が軍の施設を燃やしたりして…とんでもない事をやったんです。軍が被害を受けたんですよね。ただ軍はアクション起こさなかったんですね。一つも発砲してない。だったら大変なことになるから。それでこれはもうこの政党は、とんでもない危険な政党であるから、やっぱりアンチアメリカなんですね、基本的に。これだったらいずれ俺たちもやられるんじゃないか。内戦起きる可能性が高いです。それを止めさせるために、イムラン・カーン代表、イムラン・カーンの全ての政治団体も弾圧したんです。これ本当の話です”と話し、「裏側全部アメリカです(6分36秒)」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イムラン・カーン解任への米国の圧力を示すパキスタンの極秘文書
パキスタンのイムラン・カーン首相に対する不信任投票が成功すれば、「すべては許されるだろう」と米国の外交官は語った。
引用元)
(前略)
2022年3月7日 パキスタン外交暗号(文字起こし)
(中略)
「機密」と記されたこの公電には、ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーン氏との会談に関する記述が含まれている。


私は本日、レ・ヴィゲリー国務副次官補を同伴して、ドナルド・ルー南アジア・中央アジア担当国務次官補と昼食会を行いました。 DCM、DA、カシム参事官が私に加わりました。 ドン氏は冒頭、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「国内と欧州の人々は、もしそのような立場が可能であるなら、なぜパキスタンが(ウクライナに対して)これほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べた。
(中略)
私はドンに、米国の強い反応の理由は、パキスタンが国連総会での投票を棄権したことにあるのかと尋ねた。彼はきっぱりと否定的に答え、首相のモスクワ訪問が原因だと言った。彼は次のように述べた。「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」。
 
彼は間を置いてから、「これがヨーロッパにどう映るかはわからないが、彼らの反応も似たようなものになるだろう」と言った。そして、「正直なところ、首相に対する孤立感はヨーロッパやアメリカから非常に強くなると思う」と述べた。
(以下略)

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自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受ける ~非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だった秋本議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受けましたが、東京地検特捜部は8月5日にこの社長の自宅に家宅捜索に入ったということです。
 この事件についての「闇のクマさん」の話が面白い。10分17秒のところで、“この馬鹿(秋本議員)は、先物取引というギャンブルで数千万円の借金を背負いました。その数千万円の借金を穴埋めするために、なんとしても現金が、金が必要だってなりました。そこに付け込んだ日本風力開発ですね。日本人のためをまったく思っていないね、落札をしたらね、1位のですね、三菱商事の何と2倍の金額、2倍の金額を提示するというクソみたいな提案をしてきた日本風力開発。この会社がですね、この2倍の金額のまま、何とか1位に選ばれたい。このためにはルールを変えることが必要だ。このルールを取り仕切っているのは秋本議員だ。じゃあ秋本議員にですね、数千万円のお金を渡すから「秋本さん、ルール変えてよ」。「分かった分かった。でも国民の電気代が2倍になっちゃいますけれども。2倍になっちゃうんだけれども、ね、このまま5千万円とかのお金くれるんだったらさあ、俺、ルール変えちゃうから」って変えたんですよ。それがバレたんだよ。あまりにもヤバすぎて、速攻で逃げたんだよ”と説明しています。
 SAMEJIMA TIMESは、この事件を「国策捜査」だと見ています。動画の3分のところで、“この秋本議員、実は今、非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だったんです。しかも菅さんの子分である河野太郎デジタル担当大臣とも近かった。…岸田さんとしては長期政権を目指して、この河野太郎を潰しておきたい。…そんな岸田総理の思惑、意向を忖度して東京地検特捜部が動いた。こんな図式も成り立つ。しかも岸田降ろしを仕掛けようとしている最大のライバル、菅義偉前総理大臣にもダメージを与えることができる。…岸田総理にとっては、最側近の木原誠二官房副長官の疑惑、この捜査介入疑惑から世間の目を逸らしたい。…ここで新しい事件を作って批判の目を秋本議員に向ける。その背後にいる菅・河野ラインに批判の目を向ける、こんな思惑もあると言われています”と解説しています。
(竹下雅敏)
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【激怒せよ全日本人!『日本史上最悪の賄賂事件』に発展!河野太郎のマブ秋本議員の洋上風力賄賂の背景が過去最強に極悪だぁ!】先物取引の借金返済の為に、全日本人の電気代をアップさせやがった!信じられん!
配信元)
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【5分解説】岸田逆襲の国策捜査!菅・河野側近の秋本議員を東京地検特捜部が立件へ〜「木原疑惑」隠し、「脱原発」潰し、菅vs検察…政権延命の内閣改造に向け泥沼化する権力闘争
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“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ため、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けた日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、『ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?』と題するYouTube動画を紹介しました。
 “日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”という事件です。
 「受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等」の大量の個人情報が自由に見られる状態だったということです。
 しかし、政府はこのことが明らかになると、“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ということで、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けたということでした。
 こちらの記事によれば、2021年2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員は厚労省年金局から入手した資料を提示し、「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。…外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果…中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが…いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」という支離メチャメチャな答弁をしています。
 冒頭の記事で、岩瀬達哉氏は「本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。」としています。
 ルパン小僧氏のツイートにある『実行犯の告白』には、SAY企画の切田精一元社長の「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない。」という言葉が出ています。
 2015年10月の動画で、苫米地英人氏は「アメリカのソーシャルセキュリティナンバーのデータ」の予測から、“年間2000万件の犯罪が考えられる。…そして年間2.4兆円の被害総額が日本でこれから起きていく。それだけの被害があるものを、これ経済効果だけですよ、そしてそれに、中国からのサイバー攻撃どうのこうの、いれてないわけですから。そういった問題を考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃まで含めて犯罪の犠牲にするために、何の効果もないマイナンバーシステムって、早急に今からでも止めた方がいい”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
引用元)
(前略)
流出後に急増した数字

本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。

しかし国会で認めるまで、3年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。
本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。
(中略)
流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。

不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率(年金受給世代)は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。

'17年の高齢者率が72.5%だったのに対し、翌年以降、平均2ポイント以上増え続け、昨年は86.6%と、5年前と比較して14ポイントも増えているからだ。
(以下略)
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配信元)


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