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[ゆるねとにゅーす] 甲子園出場の広陵高校に発覚した集団暴力事件 〜 ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、隠蔽に加担する責任者たち

 夏の甲子園に出場している広島の広陵高校に集団暴力事件が発覚しました。被害を受けた学生の保護者がSNSで経緯を発信したことで、すでに高野連が学校に対して厳重注意をしていたこと、そしてそのことを学校が公表せず、何事もなかったかのように甲子園に出場していたことが明らかになりました。広陵高校の校長が広島高野連の副会長という立場も処分に影響したと見られています。
 保護者が訴えた内容は、学校側が確認した事実関係と食い違いが見られ、今回限りの単発の事件というよりも伝統的な集団リンチの存在が疑われます。これをきっかけに、ネット上では自らも被害者だったという人が実名で告発するなど、学校側はごまかすことができない状況です。
犯罪行為に加担した学生が「清々しく」試合に参加していると思うと、高校野球そのものが怪しく見えてしまいます。試合相手の選手が「握手を拒否した」ことは「高校野球を汚すな」との意思表示に感じました。
 ゆるねとにゅーす管理人さんは「『甲子園』という他に代えがたいステータスのために、カネと名誉に目がくらんだアホな大人たちに無力な高校生たちが利用され、最悪の人権侵害を受けている実情を真に認識しなければいけない。」と述べています。甲子園の主催者である朝日新聞はこの件をしっかり追求してこそ選手たちを守れるのではないか。ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、内部で起こっていた犯罪行為を隠蔽して済ませることは、むしろ崩壊への加担だと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【因果応報】夏の甲子園に出場した広島・広陵高校、集団暴力(いじめ)事件が発覚し大炎上!被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発!厳重注意処分で済んだのは、校長が高野連副会長だから?
転載元)
どんなにゅーす?

夏の甲子園に出場した広島・広陵高校において、集団暴力事件が発生していたことが明らかに。被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発し、大炎上する事態になっている

高野連が厳重注意処分を行なっていたものの、規定により学校側は公表する必要がなく、SNSで情報が漏洩するまで学校側は事態を隠ぺい。広陵の校長が高野連の副会長を務めていることも明らかになり、軽微な処分で済ませた高野連にも怒りの声が殺到している

広陵高校、野球部の暴力事案の経緯を説明 被害生徒保護者から事実関係の誤り指摘も「新しい事実はなかった」主張
~省略~
■被害生徒は3月末に転校していた

広陵高校をめぐっては、SNSで同校野球部員が上級生に殴られるなどの暴力を受けたとする情報が拡散。8月5日に産経新聞が、広陵高校が1月に暴力事案があったことを認めたと報じていた。

広陵高校の発表によると、学校側は加害生徒の申告により不適切な行動を把握。被害生徒、指摘を受けた部員全員、職員から事情を聞き、事実関係を調査した。その結果、当時2年生の野球部員4人が、当時1年生の被害生徒に対し、「それぞれが個別に被害生徒の部屋を訪れ、暴力を伴う不適切な行為をしたこと」が判明したという。
(以下略)
Yahooニュース(J-CASTニュース) 2025.8.7.


広陵高校「いじめではない」と判断、県への報告行わず…“集団暴行”巡る学校の対応に「重大事態にすべき案件」識者が“問題”指摘
~省略~
被害生徒の保護者のものとみられるSNSアカウントが、「高校野球名門校」内で起きた暴力事件として事案に関する発信をはじめたのは7月23日。以降、学校名こそ書かれていないが、「2025/1/22からの記録」として集団暴行事件の経緯や顛末について投稿を続けていた
一方、各紙の報道等によれば、広陵高校が5日、硬式野球部で今年1月に暴力事案が発生し、高野連(日本高校野球連盟)から厳重注意を受けていたことを明らかにした。
(以下略)
弁護士JP 2025.8.7.


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少林寺の第30代住職・釈永信が逮捕 ~34人の愛人と子を連れてアメリカのロサンゼルスへ逃亡を企てるも、上海市の空港で拘束

竹下雅敏氏からの情報です。
 少林拳の中心地である少林寺の第30代住職、釈永信(し えいしん)が逮捕されました。
 中国の池田大作だと思えば分かりやすいかもしれない。釈永信は少林寺の方丈(管長)で、少林寺の商業化を積極的に進め、少林寺CEOと呼ばれている人物だということです。
 “中国国内だけではなくてですね、世界各地にですね、少林寺センターというような施設を作っていまして、アメリカだけでも130以上もあるっていうんですね。そしてですね、少林寺の武術を教えたり、少林寺のグッズを販売したりっていうことですね、大規模な商業活動を行っております。ということで商標登録だけでも700以上あるっていうんですよ。そして少林寺自体が観光地になってるので、入場料収入というのもあると。ちなみにこの入場料収入というのがですね、1年間でおよそ20億円弱あります。日本円にしますと。ただこの入場料というのは少林寺の収入のごく一部に過ぎなくてですね、様々なグッズ販売も行っておりますし、さらにはですね、不動産投資とかもやってるんですよ。そして、これっていうのは中国内での不動産投資だけではなくてですね、外国でもやってるっていうことで、現在の少林寺の実態はですね、大きな企業グループになってるんですね。この少林寺を率いているのが少林寺方丈。日本語で読むと釈永信(し えいしん)になるみたいなんですけどね(54秒)。…ちなみに政治との関わりとしてはですね、全人代の代表であったり、仏教協会の副会長というポジションにもついております。ということで共産党との密接な関係もあると。(2分40秒)”と説明しています。
 その釈永信ですが、7月26日に34人の愛人と子を連れてアメリカのロサンゼルスへ逃亡を企てたものの、上海市の空港で拘束されたという情報があります。
 ツイートをご覧になると分かるように、とんでもない生臭坊主です。“少林寺の住職兼 CEO である釈永信は、昼間は仏典を説いたり読経したりしているが、夜になると様々な「一般人」や「既婚女性」を「救済」するのに忙しいという噂がある。”というのは事実でした。
 “2015年、つまりもう10年も前のことなんですけども、少林寺の僧侶がですね、実名で少林寺のトップに隠し子がいるという事実をですね、政府の当局に告発したっていうことで、ネット上で大騒ぎになったことがあるんですよ。さすがに当局も無視できないってことで、調査を開始したんですが…告発された内容は事実ではないと報道されたんですよ。…ところが今回…身柄拘束され、調査対象になっていると。(4分46秒)”と説明しています。
 こうした変化は、中国共産党のかなり上層部で、“少林寺利権を持っている大物が失脚したか権力を失った可能性が高い。(10分20秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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2025-07-30 少林寺の実態は巨大営利組織!10年前からの疑惑が突如肯定された背景は?
配信元)
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配信元)

衝撃のニュースです。少林寺の住職、釈永信の妻が暴露されました。彼女は非常に美人で、私生児をもうけています。その私生児は釈永信に酷似しており、まるで同じ型から彫られたかのようです!

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ぴょんぴょんの「ヴォルィーニの悲劇」 ~第二次大戦中、ウクライナ・ネオナチはポーランドの村で何をしたのか

 ポーランドシリーズ、今回が一番ヤバイかもしれません。
 「呪われた兵士」が戦った相手は、ナチス・ドイツやソ連だけじゃなかった。3つ目の凶悪な敵がいた。それが、ナチスと組んだ、ステバン・バンデラ率いるウクライナ民族主義組織(OUN−B)、現在、ロシアが相手にしているウクライナ・ナチスだったのです。
 今回は、閲覧注意のオンパレードです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ヴォルィーニの悲劇」 ~第二次大戦中、ウクライナ・ネオナチはポーランドの村で何をしたのか

ウクライナを支援するポーランド


また、ポーランド? なんで、ポーランド?

ポーランドにはかわいい女子が多くてな・・じゃなくて、今も続くロシアのウクライナ侵攻と関係あってな。

へえ、ポーランド、かわいい女の子が多いんだ。

そっちしか、耳に入らねえようだな。じゃ、クイズだ。ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、EUの中で唯一逃げ出さなかった大使は、どこの大使だ?

さあ?

ポーランド大使だ。もいっちょ、ウクライナ難民をもっともウェルカムで迎えた国はどこか?

ポーランド

そうだ。

お隣りだもんね。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

ポーランドは、ロシアの侵攻開始直後、2022年3月12日にウクライナ人救済に関する法律を制定して、国を挙げて避難者をサポートした。この法律で、ウクライナ人にポーランドのマイナンバー(PESEL)を与えた。そのおかげでウクライナ人は、公的医療を無料で利用でき、教育も受けられ、労働もでき、給付金も受給できるようになった。東洋経済オンライン

なんという、好待遇!

それだけじゃない。NATOがウクライナに供給する、軍事装備と弾薬の80~90%の物流拠点も、ポーランドが提供している。

へえ〜。なんでこんなにポーランドは、ウクライナに親切なの?

ポーランドとウクライナは言語、食事、文化がよく似ている。ロシア侵攻前から、ポーランドには100万人のウクライナ人が住んでいた。過去には、ソ連に侵略された歴史も共有しているし、ポーランドがナチスとソ連に分断された時も、戦後にソ連共産党の支配になった時も、ウクライナはポーランドと苦しみを分かち合った仲だ。(東洋経済オンライン

ナチスやソ連にいじめられた者同士だからね。

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「これは朗報」神奈川県に建設予定だったモデルナ・ジャパンのmRNAワクチン工場の整備計画が中止 / 世界一ワクチンずぶずぶの癒着県・神奈川に変化の兆しか

 7月18日、モデルナ日本法人が神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表しました。この計画は政府主導のmRNA医薬品の国内製造体制構築を目的としたもので、2023年経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されていたものです。
 モデルナは中止の理由を「新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため」「世界と日本の事業環境の変化を踏まえ、今回は計画を進めないことを決定した」と説明しています。
 日本国内には、ワクチン製造拠点とされているものが8カ所あり、神奈川県のモデルナ・ジャパンはそのうちの一つでした。
「神奈川県知事自身がワクチンの強力な推奨派」「嘘をつき続けてきたワクチン担当大臣の河野太郎」「製薬会社MSDをバックに子宮頸がんワクチンをズ〜っと推し進めてきた三原じゅん子」などがいる「神奈川県は世界一のワクチンずぶずぶの癒着県」なのだそうです。
その神奈川県から変化が起きたとしたら、これはおもしろいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、mRNAワクチン原薬工場建設を中止 神奈川県内
引用元)
モデルナ日本法人は18日、神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた
(以下略)
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配信元)

大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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配信元)
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