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「スマートメーター発火、東電公表せず」東京新聞が一面トップで 〜 最大級のスポンサー東電を批判するジャーナリズム精神

 電気使用量を30分ごとに計測する次世代型電力量計「スマートメーター」は、各電力会社が競うように全ての利用者への設置を目指し、全国的に続々導入されています。
 ところがこの度、東電管内のスマートメーターのうち、東光東芝メーターシステムズ製造のものから火災が発生していたことが発覚し、しかも東電は、事故や不具合のある製品について公表しておらず、不良製品を設置した対象者への知らせもしていないということが分かりました。
 以前からスマートメーターの危険や取り替え拒否についての情報を発信してこられた「ザウルス」さんが、この報道を行った東京新聞を高く評価されていました。
 そもそも大手マスコミが「電磁波」を取り上げることのない日本で、東電という大スポンサーを批判する記事を朝刊一面トップで取り上げ、国民への説明不足のままスマートメーター交換を推進している問題にまで言及したことは「スゴイ!」と快哉です。
 スマートメーターの本質的な問題は、不具合による火災ではなく「恒常的な電磁放射線の被曝」であると指摘した上で、なお、スマートメーターを取り上げた東京新聞に対して「権力に忖度しない」ジャーナリズム精神を認められました。
 少しずつ日本が変わってくる兆しのような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマートメーター発火、東電公表せず」 東京新聞に見るジャーナリズムの精神
転載元)
 テレビ、新聞、週刊誌は、「電磁波」も「スマートメーター」も記事に採り上げないと思っていたが、何と東京新聞が朝刊の1面トップで記事にした

今日たまたま入ったコンビニの新聞のラックに「スマートメーター」の見出しがあったので、驚いた。そしてすぐに購入した。新聞を街で買うということは、私はめったにしない。しかし、今回は買わないわけにはいかなかった。それほどインパクトのある記事である。正直言って、東京新聞を見直した。
(中略)
スマートメーターが火災の原因となり得ること、そして、東電がそのことを電力利用者にきちんと伝えていなかったことを問題にしている。

さらに、東電や国が説明不足のままスマートメーターへの交換を推し進めようとしている点も問題視している

東京新聞ネット版での記事
国も推進 スマートメーター 発火16件、東電公表せず

電気使用量をこまめに計測できる次世代型の電力量計として東京電力が各家庭などに設置している「スマートメーター」に不具合が見つかり、二〇一六年九月から一年間に、内部が燃える火災が十六件発生していることが分かった。東電は同型のメーターを同社管内に計二万四千台設置。現在取り換えを進めているが、同社として事故や不良品について公表していない。 (石井紀代美)
(以下略)

発火、火災の危険はあくまでも潜在的なものであって、スマートメーターの抱えるさまざまな問題のうちの一つである。一方、“電磁波” の問題はたとえ目には見えなくても現実的なものであって、ケータイやスマホの16倍以上である。設置した時点からケータイをずっと上回る電磁放射線による住民の被曝は、その家に暮らしているあいだじゅう毎日、そして終生続く

電力利用者にとっての危険性、有害性からしたら、起こらないかもしれない“発火の危険性” よりも 確実に毎日起きている“恒常的な電磁放射線の被曝”のほうが、実質的には大きな問題であろう

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カショギ氏の殺害事件は、“2016年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力とドナルド・トランプを担いだ勢力の戦い”

竹下雅敏氏からの情報です。
 カショギ氏の殺害事件ですが、トランプ大統領は、“我々は音声ファイルを持っている”と言っています。CIAは“ムハンマド皇太子が殺害命令を出した”と判断したとのことです。
 これに対し、櫻井ジャーナルでは、“ワシントン・ポスト紙もCIAも情報源として信頼できない”として、その背景を解説しています。櫻井ジャーナルによると、ムハンマド皇太子は、トランプ大統領の就任に伴って皇太子になった人物。前皇太子のホマメド・ビン・ナイェフは、オバマ、ヒラリー・クリントン側の人物で、ヒラリーに指示を出していたのは、ジョージ・ソロス。ソロスはロスチャイルド家と結びついていると書かれています。
 カショギ事件は、“2016年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力とドナルド・トランプを担いだ勢力の戦い”だとみているようです。
 この観点から見ると、カショギ事件の真相は、最後に取り上げた記事の見解になるのではないでしょうか。これは、時事ブログが当初から説明していたものと基本的に同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、カショギ氏殺害の音声ファイルに言及「聞きたくない」
転載元)
サウジ反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害される様子を記録した音声ファイルについて、ドナルド・トランプ米大統領は「聞きたくない」と述べていたことが明らかになった。米FOXニュースが伝えた。
スプートニク日本
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「われわれは(カショギ氏の)音声ファイルを持っているが、私がそれを聞かなければならない理由はない。それは苦痛に満ちた最悪なファイルだからだ。音声ファイルについては重々承知している。私が聞かなければならない理由はない」と述べた。
(中略)
トランプ大統領によると、殺害の様子は残酷で悲惨だった。同大統領はまた「サルマン皇太子とは個人的に話をしたが、彼は関与していないと5回ほど断言している」と繰り返し述べたものの、サウジの実力者、サルマン皇太子のカショギ氏殺害関与の可能性については回答を見送った。
(以下略)
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米中央情報局、サウジ皇太子がカショギ記者の殺害命令を出したと判断ー米メディア
転載元)
米中央情報局(CIA)はトルコのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が殺害命令を出したと判断した。ワシントン・ポスト紙が16日、消息筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
カショギ氏は10月上旬に在イスタンブール・サウジアラビア総領事館に入った後、行方不明となった。同氏の婚約者によると、在イスタンブールのサウジ領事館職員が結婚手続きを理由に同氏を領事館に招待したものの、婚約者の方は施設に入ることを拒否された。5時間後、領事館職員は婚約者に対し、「カショギ氏はすでに立ち去った。これ以上待つ必要はない」と伝えた。

同事件の調査を行っているトルコ当局は、サウジ当局に極めて批判的なカショギ氏は領事館内で殺害された可能性が高いとの見方を示している。

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カリフォルニアの山火事は、自然のものではなく兵器を使って人工的に発生させたもの ~人口の9割を削減しようとするNWOに基づいた行動計画 ―このような陰謀が成功する余地は無い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアの山火事ですが、やのっちさんが大変興味深い動画を上げています。これを見ると、いくつかの住宅のみがピンポイントで焼け落ちています。実に不思議な火事です。
 その下のツイートでは、車のアルミホイールが溶けた写真が出てきますが、実は、この画像はその下に取り上げたYouTube動画の10分58秒の所に出てくるものと同一です。この動画は2017年10月に公開されているので、去年のカリフォルニアの森林火災の時のもののようです。
 この動画の6分25秒~7分25秒の所をご覧ください。上空からレーザー照射されたと思われる映像が映っています。
 また2分30秒~3分20秒辺りまでを見ていただくと、カリフォルニアの火災が尋常でないのがよくわかります。通常の火災なら、家屋の骨組みなどは残るのが普通です。しかし、去年も今年も、家が丸ごと消えているような燃え方をしています。
 ツイートでは、“森林火災では、車のスティールホイールやアルミホイールは溶けない”と書かれていますが、確かに、アルミニウムの融点は660℃であり、鉄は1,536℃です。一般の森林火災は“おおむね100℃から600℃であり、800℃を超える観測例はまれである”とのことです。
 ジム・ストーン氏も、今回の山火事は、地元住民の証言などから、自然のものではなく兵器を使って人工的に発生させたものと見ているようです。
 昨日取り上げた記事で、この山火事がアジェンダ21に沿うものではないかという見解を紹介しました。アジェンダ21とは、簡単に言えば、人口の9割を削減しようとするNWOに基づいた行動計画です。これが、2016年のトランプ大統領の誕生で、上手く行かなくなったわけです。フルフォード氏の情報などを見ると、このような陰謀が成功する余地は無いと考えられます。
 記事の中で引用されている動画の30秒辺りをご覧ください。アメリカ合衆国の奇妙な地図が出てきます。地図の赤い部分は居住禁止区域のようです。どうやら、人々を一部の巨大な都市に集めて、完全管理する世界を夢見ていたようです。完全管理するには、今の人口では多過ぎるというわけです。
 こうした観点で見ると、GMO食品や有害ワクチンやケムトレイルなど、彼らのやっていることには一貫性があることが、よくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
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The HORRIBLE TRUTH About The Northern California Fires
配信元)
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ジム・ストーン氏:カリフォルニアの山火事は気象兵器によるもの
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/10/california-fires-were-not-wild-they-were-engineered-jim-stone-3562391.html
(概要)
10月13日付け
(中略)
カリフォルニアの山火事は自然発生ではありません。人工的に発生させたものです。 ジム・ストーン(フリーランス・ジャーナリスト)より
(中略)
調査した結果、この山火事は自然に発生したのではなく大気中で作動する兵器を使って人工的に発生させたものだということが分かりました。
(中略)
山火事が発生した時の地元住民の証言:
1.身体に負荷がかかり動悸がした。
2.真っ青な空で 雷の音を発しない稲妻を目撃した。また周辺で多くの小さな火花が散った。
3.山火事が発生する直前に住民らの家の電子機器が故障した。またホテルの電子機器(風のない晴天の日に突然火事が発生した。付近のホテルの部屋の電子ドアが開かず、宿泊客は窓から外に逃げた。)が全て同時に故障した。
(中略)
66ヵ所もの場所で同時に山火事が突然発生し炎が急速に燃え広がって行ったのですから自然現象のはずがありません。しかもその日は風は殆ど吹いていなかったのに、引火と同時に突然、強風が吹いたのです。さらに周辺ではいくつもの青い火花が散っていました。
(以下略)

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カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害 ~上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害が出ているということですが、状況を見ると、上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況です。冒頭の記事では、“森林火災の定義が変わった”と書かれていますが、周りの木々は無傷で、住宅だけがきれいに焼け落ちている現場の写真が、ツイートにいくつも上がっています。このような燃え方を森林火災と言うようです。もちろん、メディアでは本当に森林が燃えている部分を写しています。
 ところで、このカリフォルニアの森林火災ですが、中国、ロシア、カナダ、アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画のコースに沿って焼け落ちているとのことで、イラストを見ると、その通りのようです。
 確か、カリフォルニア州はアメリカから独立を目指していて、トランプ政権には強固に反対している州だったと記憶しています。そうしたことを考えると、中間選挙以降、アメリカでは内戦が激化していると言えそうです。
(竹下雅敏)
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テクノロジーは世界を一つにする、人類を駆逐しながら
転載元)
(前略)
2018年、森林火災の定義が変わった、

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​これは森林火災ではない、​​

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​911にも使われたレーザーテクノロジー、DEW、​
(中略)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
 (以下略)
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カリフォルニア州の人工火災の目的とは?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3646531.html
(概要)
(中略)

(中国-ロシア-カナダ-アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画)
出典:Russia INSIDER
出典はシャンティフーラが挿入

(中略)
3兆ドル規模の中国-ロシア-カナダ-アメリカを繋げる鉄道トンネル建設計画を実現させるためにカリフォルニア州の一部が指向性エネルギー兵器によって焼かれてしまいました。これには、ロッキード・マーチン社(指向性エネルギー兵器のメーカー)、ジェリー・ブラウン(カリフォルニア知事)、カリフォルニア州のフェインステイン上院議員そして民主党の不正選挙が絡んでいます。
(中略)
カリフォルニア州で焼けた地域はカリフォルニア州の高速鉄道システムのコースに沿っています。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2500999.html

(上の図は焼けた地域。下の図は鉄道のコース)
出典:Scott L. Biddle(Facebook)
出典はシャンティフーラが挿入

(以下略)

高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ~この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6%を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
 このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
 この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
 リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
 こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元)
(前略)
 磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。(中略)… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約4億円にすぎず、約7000人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

 すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
(中略)
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

1億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています
(以下略)
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天を突く庶民の怒り<本澤二郎の「日本の風景」(3154)
<福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く>
 かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。(中略)… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

 「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

 「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、100万とか200万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
(以下略)
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配信元)