「スマートメーター発火、東電公表せず」東京新聞が一面トップで 〜 最大級のスポンサー東電を批判するジャーナリズム精神

　テレビ、新聞、週刊誌は、「電磁波」も「スマートメーター」も記事に採り上げないと思っていたが、何と東京新聞が朝刊の１面トップで記事にした。

今日たまたま入ったコンビニの新聞のラックに「スマートメーター」の見出しがあったので、驚いた。そしてすぐに購入した。新聞を街で買うということは、私はめったにしない。しかし、今回は買わないわけにはいかなかった。それほどインパクトのある記事である。正直言って、東京新聞を見直した。
(中略)
スマートメーターが火災の原因となり得ること、そして、東電がそのことを電力利用者にきちんと伝えていなかったことを問題にしている。

さらに、東電や国が説明不足のままスマートメーターへの交換を推し進めようとしている点も問題視している。

東京新聞ネット版での記事

発火、火災の危険はあくまでも潜在的なものであって、スマートメーターの抱えるさまざまな問題のうちの一つである。一方、“電磁波”　の問題はたとえ目には見えなくても現実的なものであって、ケータイやスマホの１６倍以上である。設置した時点からケータイをずっと上回る電磁放射線による住民の被曝は、その家に暮らしているあいだじゅう毎日、そして終生続く。

電力利用者にとっての危険性、有害性からしたら、起こらないかもしれない“発火の危険性”　よりも　確実に毎日起きている“恒常的な電磁放射線の被曝”のほうが、実質的には大きな問題であろう。



すべてのスマートメーターが火を吹くわけではなかろうが、すべてのスマートメーターが、どこの家庭でも“電磁放射線の最大級の発生源”になることは確実である。“スマートメーター問題”の本質は実はここにある。

それにしても、東京新聞は「スマートメーター」をよく記事にしてくれたと思う。ふつうのひとが聞いたこともない「スマートメーター」というものについての記事を、１面トップに置いたところがスゴイ！立派である。スマートメーターを突破口として、電磁波問題をさらにえぐり出して頂きたい。

東京新聞はいわゆる全国紙ではない。日本の最大都市である東京の新聞ではあっても、しょせん、ローカル紙である。しかし、ローカル紙の中でも最大級の地位を占めていると思う。

スポンサーとしては最大級の　“東京電力”　に対して、これだけの批判的な記事を１面トップ記事に掲載するのは並大抵のことではない。

電磁波問題、特に現在総務省の音頭で推進されている“５Ｇ”についても大いに掘り下げ、国民に問題提起して頂きたい。

東京新聞の編集デスクには、“権力に忖度しない記事”をこれからも大いに期待したい。

追記（2018.11.19.）： 翌日に朝日新聞が以下の小さな記事を掲載した。
(以下略)

スマートメータ―のメーカー（東光東芝メーターシステムズ）は、元をたどれば東電系。東電はそこから馬鹿高い値段で買っている。全台リコールだよ。 https://t.co/WDNgCojSco

— 蓮池透 (@1955Toru) 2018年11月19日