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アーカイブ: *軍事・戦争

F-35ステルス戦闘機は専門家から見ても「ひどいシロモノ」なのに、見て見ぬ振りで爆買いの日本政府、国会で追求すると「分野が違う」と妨害の野次 〜 国民の命を優先する議論を

 9日、三沢基地を発った航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機の破片が見つかり、機は墜落したと断定されました。しかし11日現在、41歳のベテランパイロットの行方は不明です。
 今年2月の段階で、共産党宮本徹議員は衆院予算委員会でF35の凄まじいまでの欠陥を指摘していました。米政府監査院が報告していたF35の未解決の欠陥966件のリストを防衛省は把握しておらず、原因究明は米国任せで改善しないままの購入、運用でした。2分14秒の動画は必見です。
 F16を共同設計したPierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」とコテンパンに言っている動画がありますが、そこで「なぜこんなひどいものを作ったのか」という問いに対して「米会議からロッキードに金を送る、これがこの飛行機の真のミッションなのさ」と言っています。
そしてMKOさんは、日本が空母「いずも」を持つための口実としてF35が必要だと指摘しています。
 今回墜落した戦闘機は三菱重工小牧南工場で最終組み立てされた国産初号機で、試験飛行でトラブルがあり、アメリカでの製造と同等の品質が確保されているかどうかを検査するためアメリカに輸送した上で配備された経緯がありました。2号機以降は品質を確保できるとしてアメリカでの検査は行われていませんが、その実、初号機は三沢基地に配備されてからも不具合があり、4号機も試験飛行で不具合があったことが判っています。
 11日、衆院総務委員会で、このような戦闘機に乗る隊員の命はもちろん、飛行空域に当たる住民の命も危険に晒していることを指摘しようとすると、妨害的な野次が飛び、質問内容が不適切だと制限されています。各分野の委員会で早急に、国民の命を最優先に議論をするのが国民主権の国会だと思うのだが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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航空自衛隊F-35戦闘機が墜落 消息不明の後、青森県沖の海上から機体の破片見つかる…行方不明のパイロットの捜索続く
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年4月9日に航空自衛隊三沢基地を飛び立ち、青森県沖で通信が途絶えていた航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機について、現場周辺の海上から航空機の破片が見つかり、政府が墜落したと断定。パイロットの行方は分かっておらず、捜索を続けている。

・F-35はアメリカが開発したステルス戦闘機で、900件以上の欠陥が取り沙汰されていた中、安倍政権が米トランプ政権からの要求により「総額1兆円で100機あまりの追加購入」を決めたことなどが批判を呼んでいた。


(中略)



(以下略)

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ぴょんぴょんの「〇〇人て、だれ?」

 先日、「岩合光昭の世界ネコ歩き」で、ボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルという街を見ました。
 ボスニアと言えば、戦争のイメージしかありませんでしたが、モスタルはとても美しい街でした。
 戦時中は姿を消したネコたちも、今は戻って来て、平和な街になっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〇〇人て、だれ?」


ボスニア・ヘルツェゴビナでの戦争と平和


ボスニア・ヘルツェゴビナのモスタル、ネコもゆったり、人もゆったりで、
とても美しいところ
だった。

ネコは平和の象徴だな。

ボスニア・ヘルツェゴビナ、あそこは結局、何がどうして戦争になったの?

う〜ん、おれもよく知らねえんだ。
ボスニア戦争のあったあの頃、おれも仕事が忙しくてさあ、
世界情勢どころか、日本のことすらチンプンカンプンだったわ。
でも、調べてみたぞ。
ボスニア・ヘルツェゴビナ戦争。
1992年から1995年のデイトン合意まで続いたユーゴ紛争の中でも最も凄惨な死闘が繰り広げられた戦争
である。 」( 「ユーゴ空爆」編・第5回

ボスニア・ヘルツェゴビナ戦争
Author:エフスタフィエフ[CC BY-SA]


最も凄惨な死闘・・・・・。

そう言えば、ボスニア戦争中の集団レイプで訴えられた、セルビア兵の裁判をドキュメンタリーで見たことあるな。

集団レイプ・・・・戦争には必ずそういう悲劇がつきまとうね。

ボスニア・ヘルツェゴビナは、旧ユーゴスラビアの連邦国だった。

旧ユーゴスラビア(ユーゴスラビア・社会主義連邦共和国)
Author:maix[CC BY-SA]


旧ユーゴスラビアは、マケドニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、モンテネグロの、6つの国家からなる連邦国家だった。( Wiki
下の地図の、着色部分がセルビア共和国。
ボスニア・ヘルツェゴビナは、そのとなり
にあるだろ?


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しんぶん赤旗のスクープ:米海兵隊資料では2019年度計画から沖縄での基地再編計画そのものが消えている 〜 辺野古にこだわる安倍政権の建前も消えた

 しんぶん赤旗が重大なスクープを放ちました。
紙ベースの記事のためツイート画像で拡散されています。内容は、米海兵隊が発表した「2019年海兵航空計画」から辺野古新基地建設に伴う施設建設計画が削除されたというものです。これまで指摘されてきた大浦湾の軟弱地盤により、米軍の建設見通しがつかなくなったことが理由のようです。
記事では、海兵隊が「老朽化した普天間基地の大規模改修、長期使用に踏み切る危険もある」と結んでいます。
 これについて翻訳家の方が、原典で確認を取って下さっています。
それによると、計画中に「Henoko」の文字は無く、普天間についても2021年までの運用が示されているのみ、2018年度計画までは明記されていた「普天間代替施設」の項目が丸々消えている、とあります。
 しかも驚くべきは、この翻訳家のKatsumi氏が気付かれたこととして、2018年計画で未定だった沖縄統合計画(再編計画)も2019年計画から丸ごと消えており、つまりは「沖縄での基地再編計画そのものが消えた」と見てよい、とあります。
 安倍政権の吠え面はさておき、ついに沖縄の願いが天に届いたようなニュースでした。
(まのじ)
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配信元)





以後のアメリカの侵略戦争のモデルとなった、ひど過ぎるユーゴスラビア空爆! ~当時、NATOによるユーゴスラビア空爆の必要性をしきりに説いていたベンジャミン・クレームの師である覚者

竹下雅敏氏からの情報です。
 1999年3月24日、NATOは“国連決議もなく違法にユーゴスラビアを攻撃”しました。ユーゴスラビアのコソボ紛争に介入したのです。コソボ紛争はセルビア人とアルバニア人の内紛であるかのように、大手メディアでは語られました。コソボでは大虐殺・民族浄化が行われたとして、人道的大惨事の防止という大義名分の下、NATO軍による空爆が行われたのです。
 空爆前の2月には、セルビア側とアルバニア側との和平交渉が行われましたが、この時のオルブライト提案は、あまりにも酷いものでした。
 それは、ユーゴスラビアにNATO軍を駐留させること。その占領軍は治外法権で「ユーゴスラビアの法律では裁かれない」こと。ユーゴスラビアにグローバリズムを導入することです。この条件を飲まなければ、空爆するというのです。
 今なら、このユーゴスラビア空爆を先導したクリントン米大統領(当時)とブレア首相(当時)側と、ヒトラーと比べられ大虐殺を行ったと非難されたミロシェビッチ大統領(当時)のどちらがまともだったのかがわかると思います。
 空爆後、調査団がコソボに入りましたが、大手メディアで語られていた民族浄化は嘘で、実際には、残虐な暴力を振るったのは、CIAによって育成されたイスラム原理主義集団のKLFコソボ解放戦線だったことがわかっています。
 スプートニクの記事では、獄死したミロシェビッチ元大統領に対し、ハーグ国際司法裁判所は無罪判決を下したとのことです。記事では、“西側のリーダーたちは…謝罪すべき…そうでなければ、国際戦争犯罪人法廷の被告人席に座るべき”だと言っていますが、本当にそう思います。
 このユーゴスラビア空爆は、アメリカの侵略戦争のモデルとなりました。その後、同様のやり方でメディアとタッグを組み、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアへの侵略戦争が行われたわけです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ベンジャミン・クレーム氏(2016年10月24日死去)が発行人だったシェア・インターナショナル誌は、創刊以来、覚者が毎月記事を提供していました。今回の記事は、2000年12月に掲載された古いもののようです。
 ベンジャミン・クレーム氏の師である覚者とは、かつてイエスの母として転生していたマリア覚者のことだと思われます。
 ユーゴスラビア空爆の記事に関連して、このシェア・インターナショナル誌を持ち出した理由は、当時、ベンジャミン・クレームの師である覚者が、NATOによるユーゴスラビア空爆の必要性をしきりに説いていたからです。覚者曰く、ミロシェビッチは大悪人で、NATOが介入することで人道的被害を最小限にすべきというものでした。
 このことからわかるのは、いわゆるハイアラーキーの覚者という連中が、地球上の政治情勢に全く無知であるか、あるいは彼らがユーゴスラビアの空爆という悪を霊導していたかのどちらかだということです。
 まず間違いなく、後者でしょう。要するに、この覚者だのアセンデッド・マスターだのを名乗るハイアラーキーのクズどもが、NWO(新世界秩序)を実現するためのありとあらゆる汚い戦争の黒幕だったわけです。
 コブラに代表されるスピリチュアル系の団体のほぼ全てが、このハイアラーキーの覚者たちを信奉する集団です。要するに、こうした集団は闇の組織の残党なのです。しかし、このような闇の集団に参加する人たちはこうしたことを全く理解しておらず、自分たちは光の存在だと思い込んでいるのです。
 出来るだけ早く真相に目覚めて闇の団体から脱出しなければ、悲惨な結末が待っていることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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空爆されたユーゴの元大統領に無罪判決 欧米の指導者達は裁かれるべきではないのか?
転載元)
旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィチ元大統領に対し、ハーグの国際司法裁判所は無罪判決を下した。先に元大統領は、スレブニッツァでの大量虐殺に責任があるとされていた。判決が出たのは、今年3月24日のことだったが、欧米の新聞雑誌はどれ一つとっても、この事について触れなかった」―欧州議会の元議員でジャーナリストのジュリエット・キエザ氏は、Globalist Syndicationのサイト上の自分のページで、そう指摘している。
 
キエザ氏は「いかなる公式声明も出されなかった。無罪判決自体、他の被告であるラドヴァン・カラジチ氏の判決文の中に含まれていた。ハーグの国際司法裁判所は、ミロシェヴィチ元大統領が有罪であるとの証拠を不十分だとした」と強調し、次のように続けた
 
「それにもかかわらず、ミロシェビッチ氏は、刑務所で5年間過ごしたのだ。西側のマスコミはすべて例外なく、満場一致で彼を侮辱した。『バルカンの肉切人』と呼んだり、ひどいものはヒトラーと比べたりした。そしてその後、彼は刑務所の中で亡くなった。
 
マスコミが、ここまで沈黙していることは、きわめて奇妙である。
 
なぜならそれは、爆弾が爆発したような効果を作り出すニュースだと皆分かっているからだ。無罪判決の後、西側のリーダー達は皆それに続いて、少なくとも、謝罪すべきだったし、そうでなければ、国際戦争犯罪人法廷の被告人席に座るべきだった。

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沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。