19/6/3 フルフォード情報英語版：インドネシアが全ての銀行と質屋を９日間閉鎖し、マレーシアが国際的な金（きん）に裏打ちされた通貨を呼び掛ける中、通貨リセットの噂が飛び交う

投稿者：フルフォード

米国株式会社の終焉

現実世界の諜報関係者と連絡を取り合っている人たちは皆、何かデカイものが崩壊しそうだと感じ取って、しきりに噂している。

「私の勘ですが、米国株式会社はいよいよ終わり間近という感じがします。私がこう言えるのは、ここ【アジア】で起こっている出来事にも繋がっていることだからです。何かが変わっていく気配がするのです。腐敗した【あちこちの国の】政府は正体を暴かれ、退陣するか“人民”によって取り除かれるでしょう」と、アジアにいるCIA筋はこの雰囲気を表現してみせた。

一見繋がっていないかのような出来事の多くが、どれもこのこと【＝米国ディープ・ステートの終わり】を指し示している。

東南アジアの金（きん）をめぐる動き

東アジアの状況から【見て】いこう。インドネシアでは今週から９日間、全ての銀行と質屋が閉鎖させられる。この動きは、全ての金（きん）取引と国際銀行業を閉鎖するということだが、マレーシアのマハティール首相が米国ドルを金（きん）に裏打ちされた貿易通貨に置き換えようと呼び掛けた直後に起こった【出来事だった】。

世界最大の金の埋蔵地の一つであるパプアニューギニアでは、ジェイムズ・マラペを首相に選出したところだ。マラペは自国の鉱物およびエネルギー資源を実質的に国有化したいと望んでいる。［以下のアドレスをコピペされたし］
https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png


世界最大の金鉱パングナを事実上支配している、パパーラおよびメッカムイの双子王国（ブーゲンビル【島】）の国王デイヴィッド・ペイイ二世がホワイト・ドラゴン・ソサエティに語ったところによると、【国王は】マラペと親しいのだそうだ：

日本のゴールデンウィーク中の動き

インドネシアの諸々の銀行の閉鎖や以上の金（きん）関連の動きは、日本の銀行システム全体が４月27日から５月７日の10日間閉鎖されるという前代未聞の事態を受けてのことだ。この前代未聞の閉鎖が何らかの金融の発表へと繋がるのではないかとの憶測も（筆者を含めて）飛び交ったが、我々一般の人間に目に見える形では何も起こらなかった。

ただ今になって英国王室の面々から【ホワイト・ドラゴン・ソサエティが】聞いた話だが、この閉鎖は量子【コンピューターによる新たな】金融システム【立ち上げ】関連のIT作業で必要だったらしい。日本が2024年から新紙幣を発行すると４月９日に発表したことにも関係している、と同筋は言っていた。

きっかけはバチカン、その影響はオランダまで

【以上】一連の動きはどれも、バチカン銀行のトップだったジョージ・ペル枢機卿が少年らに対する性的虐待で有罪となった2019年３月から実行に移されるようになった、とP2フリーメイソン筋が裏付けてきた。

こういった動きは、オランダ王室のビルダーバーグ・グループ【自体】やそのメンバーらにも大いに影響を与えるようになるだろう、それというのも……

……ビルダーバーグの中心ヘンリー・キッシンジャーが立ち上げたオイルダラー体制が体系的に取り壊されていくことを意味するからだ、とP2筋と英国筋【の両方】が言っていた。

オランダ王室は、存続の危機にも曝されている。マレーシア航空370便・17便への王室の関与が、世論としても、公的にも、刑事事件としても、精査されるようになったからだ。

マレーシアのマハティール首相は先週、日本外国特派員協会で会見し、2014年３月に消息を絶ったマレーシア航空370便と、2014年７月に撃ち落とされた17便は同じ飛行機であるとの認識を公けに示した。彼が言うには、オランダ側がマレーシアに同機のブラックボックスを渡すことを拒否したそうだ。マレーシア発のフライトであり、マレーシア人パイロットが搭乗していたのにもかかわらず、だ。

同機の墜落をロシアのせいにするという、政治的な動機に突き動かされた試みが【事件発生】当初から存在した点も、マハティールは明言した。彼の話した内容は、以下の40分35秒から見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=veasiPEfjZ8&app=desktop

事実、オランダの内部告発者たちをはじめとする其の他の人々も、この惨殺事件全体について既に暴露しているのだ。以下のリンクが真相を語っている：
https://irenecaesar.wordpress.com/2014/07/25/malaysia-airlines-mh17-zio-nazi-cia-mi6-mossad-mivd-terrorist-act-in-ukraine/

この事件を今ここで取り上げているのは、現職の国のトップによる公式発言ともなると、最早この卑劣な出来事に蓋をしておくことが出来なくなってくるからだ。痕跡を捜査していけば、ナチスなオランダ王室まで確実に辿り着くだろう。

オランダの内部告発者の一人から、編集者【※フルフォード氏のこと】宛ての手紙が当該サイトに寄せられた。オランダ王室とナチスとビルダーバーグの連中とEUの間の関係について、数多くの興味深い情報が含まれている。重要な箇所を幾つか挙げると：

ドイツの危機

アジアで起こっている出来事以外にも、現在このネオナチ権力構造が本当に崩壊していっていると示すものは数多くある。

まず第一にアンゲラ・メルケル（゠ヒットラー）首相率いるドイツの内閣だが、「連立政権を組んでいた社会民主党の党首が辞任するという驚き【の展開】」で、崩壊の危機に曝されている。
https://www.thetimes.co.uk/article/angela-merkel-s-coalition-shaken-after-spd-quits-over-defeats-ctm5fdffg


同じ時期、メルケルは【ドイツを】訪れていた中国の王岐山国家副主席に対し、「中国側と共同で、グローバル・ガバナンス【＝国際的統治】体制を改善する」意欲がある、と伝えていた【※つまり中国に泣きついた】。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/02/c_138111219.htm

ウクライナの危機

ウクライナのネオナチ政権も問題に直面している。今週を皮切りに、ロシアは石炭と【原】油と石油製品の供給を停止するのだ。【今年１月の時点で、】同国を通るガス輸送も停止している。
http://tass.com/world/1061231

この点を踏まえると、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコが退任する際に大統領府の全てのコンピューターを撤去したのは、政権崩壊の可能性を前に証拠隠滅を図るためだったのではないだろうか。
https://www.nbcnews.com/news/world/ukraine-s-ex-president-accused-removing-computer-servers-situation-room-n1011286

イスラエルの危機

もう一つのナチス政権である、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの政権もグラついている。【ネタニヤフは】先週、新しい組閣を試みて失敗したのだ。

奴が戦争犯罪で正式に起訴されるのも時間の問題だ、と英国王室筋も裏付けてきた。

ペンタゴン筋が指摘していたが、シンガポールで先週末開催された【IISSアジア】安全保障会議では、イスラエルを阻止するために「アメリカとロシアがタグを組んでいた」。


更には「国連やEUも、【イスラエルが権利を】主張している860平方キロメートルのレバノン海域を諦めるよう、締め付けを強めている」らしい。「同海域では現在フランスとイタリアとロシアがガスを求めて採掘しており、ロシアの保護下にあるのだ」、とのこと。

米軍も、自分たちを操ろうとするシオニスト勢に公然と立ち向かっていると見られる。トップを務めるジョセフ・ダンフォード大将【自ら】が、偽旗【事件】に騙されることはないと公の場で発言したのだ。米国にイランとの戦争を始めさせようとする、イスラエルの試みに言及しているのは明らかだろう。
https://www.veteranstoday.com/2019/05/30/dunford/
https://www.veteranstoday.com/2019/05/30/general-dunfords-dance-asked-at-brookings-if-us-is-planning-a-false-flag-against-iran-as-sabrosky-asserts/

ベテランズ・トゥデイのゴードン・ダフによると、アメリカ海軍もエイブラハム・リンカーン空母【打撃】群をイランに送り込めという命令に拒否している。

ペンタゴン筋曰く、アメリカ側からもロシア側からも「壮大な中東和平協定」を作ろうという強力な後押しがあるそうだ。【協定が実現すれば、】サウジアラビアとイランは大量破壊兵器を入手しないことを請け負うが、代償としてイスラエルも核兵器を手放すことを余儀なくされる。

サウジが撤退してソフトバンクが資金難

“サルマーン国王”とやらがすっかり若返り、先週のイスラム系諸国による緊急首脳会談を主催した点も興味深い。暗殺された甥のムハンマド・ビン・サルマーン役を務めていた影武者はどうやらクビになり、【手っ取り早く】偽国王で代用することにしたようだ。


ソフトバンクの資金が突然底をついたのは、おそらくサウジアラビア政権のこの変化のせいだろう。
https://mainichi.jp/english/articles/20190531/p2g/00m/0in/048000c

ソフトバンクが急遽キャンター・フィッツジェラルド（CF）社に依頼して、1,000億ドル規模の【ハイ】テク【新興企業】向けファンドに投資家を募ろうとしたという事実も大変興味深い。何故ならCFは、ただの証券会社ではない。連邦準備制度理事会のプライマリーディーラー【＝米国債の直接入札を許可された業者】なのだ。
https://www.pymnts.com/news/investment-tracker/2019/softbank-investors-new-tech-fund/


ようは、ソフトバンクをこれまで支えていたサウジ勢（つまりキッシンジャー）が最早何十億ドルもの資金を何もないところから生み出せなくなり、今度は【CFを】使って連邦準備制度の新しい支配陣に接触しようと、同社が試みていたのかもしれないということだ。

米中貿易戦争の真相

ということで、御大将の登場と相成る――アメリカ合衆国株式会社だ。ドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争で、彼は中国だけでなく、殆ど全ての相手に負けつつある。

中国の新華社通信は以下のように述べている：


トランプが期待していた中国から製造業者が大量に逃げ出す事態も起こっていない、と新華社は書いており、「官庁統計によると、１月から４月まで中国の製造部門へ実際に海外から寄せられた投資【額】は、対前年比で11.4％も伸びた」と指摘している。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-05/27/c_138094437.htm

対照的に、米国の４月の輸出入は対前年比で【輸入が】2.7％まで、【輸出が】4.2％まで落ち込み、経済縮小と貿易赤字増加の両方が窺える。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-30/not-winning-collapse-global-trade-escalates-imports-27-exports-40

トランプがメキシコに関税を課す【方針を打ち出し】、それまで【トランプ政権が】練り上げ、鳴り物入りで進めていた【米国・】メキシコ・カナダ協定を突如として破毀したのは実はこれが原因だったのかもしれない。彼はインド・英国・オーストラリア・日本其の他の貿易相手にも難癖をつけている。どうやら彼は破産を食い止めるために、どこからでもいいから資金を獲得しようと必死なようだ。

こうして見ると、連邦準備制度を所有している（あるいは、「これまで所有していた」？）米国の家系が、３千億ドルという馬鹿げた金額をポーランドにせがもうとしたのも興味深い。

ペンタゴン筋は、米国【株式】会社政府の破産が迫っているとは一切心配していないようだった。それよりも、米国の実体経済の競争力を取り戻すことに専念していた。

「司法省と連邦取引委員会がグーグル、アマゾン、フェイスブックに対して取った反トラスト法の動きで、競争がより促進されるだろう」、と同筋は指摘する。こういったハイテク企業は他の皆と同じように【きちんと】税金を支払うよう、G20からも迫られている、と彼ら【ペンタゴン筋】は付け加えていた。
https://www.france24.com/en/20190530-g20-countries-eye-tax-policy-internet-giants-nikkei
https://www.wsj.com/articles/justice-department-is-preparing-antitrust-investigation-of-google-11559348795


「量子【コンピューターによる】金融システムが不換紙幣に取って代わり、世界規模の金融リセット、そして【これまで】抑圧されてきた技術およびET【＝宇宙人由来の】技術の解放が起こると共に、中国とのテクノロジー戦争や貿易戦争も終結するのではないだろうか」と、ペンタゴン勢は予測している。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像、および動画も挿入しています。

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Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。