読者からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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Jアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請
カナロコ 神奈川新聞
(前略)「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。
(中略)「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。
Jアラートは、(中略)放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。
(中略)
樋浦代表は、(中略)訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。
(以下略)
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弾道ミサイルがハワイに住むわれわれに向かって高速で飛来しつつあると認識することはいったいどんな感じであったのか
(前略)
この瞬間、弾道ミサイルが時速15,000マイルでハワイに向かって実際に飛行している。恐らくは、われわれが住んでいるホノルルに向かっている。実際に起こっているのだ。
私は「アメリカ研究」を専攻する大学院生として政治を追跡して来たし、核爆発によってどんなことが起こるのかに関しても研究をしていた。
(中略)
どちらに転んでも、これは大戦争の始まりになると私は思った。
(中略)
「ミサイルがハワイに向かっている。もう直ぐに死ぬんだ」と言っていた。
(中略)
この間違い警報(明らかに、とんでもない間違いではあるのだが)を誰が発信したのかという点は大した問題ではなく、核攻撃を受けることが何時でも起こり得るという状況の存在自体がより根本的な大問題であるとする見解を皆が共有した。
われわれの税金によって調達され、人種差別者や肘掛椅子に座った戦士らによって配備された今回のミサイルのような武器によって、交渉をすることもなく、侵略戦争の形で実際に殺害され、重症を負って身体の一部を失った何百万人もの人たちのことに思いを馳せた。
(中略)
こうして、今回の心をかき乱すような経験は、私たちにとっては、国家主義的な集団的視野狭窄に対抗することが非常に重要な課題であることを明らかにしてくれた。西側の主要な情報源に加えて、西欧だけには偏らず、国際的でグローバルな、企業メディアではない、資本家に拘束されてはいない情報源や見解を探し求めることが重要である。
(以下略)
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
(1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
(2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。