アーカイブ: *軍事・戦争

ヒラリー大統領誕生で第三次世界大戦の危険が高まる 〜トランプ氏に勝利してもらって大量逮捕につなげたい〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただけばよいと思います。トランプ氏の言葉通り、ヒラリー・クリントンが大統領になると、第三次世界大戦の危険が高まります。最悪のケース、一方的にアメリカが核によって滅ぼされるということにもなりかねません。勝負は一瞬でつくと思いますが、地球にとって大変なダメージとなります。
 何としてもトランプ氏に勝利してもらって、大量逮捕につなげたいものです。現在の米指導部は、世界の多極化を決して認めようとしません。下の記事を見ると“米国は対ロ制裁策を使い果たした”とあります。どんなに制裁をしても効き目がなく、脅しても屈しないロシアに対して、アメリカが取れる唯一の方策は、偽旗作戦による核の先制攻撃です。米指導部が、ロシアを核の先制攻撃で叩きのめす意図があったのは明らかです。
 しかし、ロシアはこうしたアメリカの動きをずいぶん前から理解していて、このタイミングで最新兵器を披露しました。強気の米軍人も、ロシアには勝てないということがはっきりとわかったのではないでしょうか。兵器の先進性も政治力も、ロシアとアメリカでは雲泥の差です。電子戦ならロシアに全く勝てないという事は、20年以上も前からわかっていたことです。ジョン・コールマン博士の著作には、そのことがはっきりと書かれています。
 加えてプーチン大統領とオバマでは、その政治的手腕の違いは天地ほどの差で、オバマ大統領はまるでお子ちゃまです(あべぴょんは幼児か? )。
 最後の記事では、オバマが退職後に何をするのかですが、刑務所の中であることはほぼ決まっているのではないでしょうか。オバマは、火星探索に興味を持っているのかも知れません。火星の刑務所でもいいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ候補、クリントン氏のシリア政策は第3次世界大戦で幕
転載元)
共和党のトランプ米大統領候補はライバル候補のヒラリー・クリントン氏のシリア政策について、第3次世界大戦を引き起こしかねないと批判した。トランプ氏はこうした方法のかわりに急進主義組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」〔ロシアでの活動は禁止〕との闘争に集中するよう呼びかけている。

「我々が何をすべきか。それはISに集中することだ。シリアに特別な注意を払う必要は我々にはない。我々はヒラリー・クリントン氏の言うことを聞いていたら、シリアが原因で第3次世界大戦で全てが御仕舞いになってしまう。」ロイター通信がトランプ氏の声明を引用して報じた。

(以下略)

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マスコミ:米国がロシアとの戦争を挑発する可能性
転載元)
ロシアとの戦争という予測は杞憂だとも感じられるが、現在の米指導部はまさにこのような結果へと導く可能性がある。サイト「 American Thinker」が発表した。

米政府はロシア政府に対して、サイバー空間とシリアという2つの前線において攻撃的な政策を取っている。しかし、米国のロシアへの、ハッキングに関する全ての非難は「確信」に基づいており、ホワイトハウスはいかなる証拠を提出することもできないと記事の著者は述べている。

記事では、現在、露米関係は冷戦終了後の緊張関係のピークを迎えており、米国は1歩引き下がるべきだと強調されている。

(以下略)

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ブルームバーグ:米国は対露制裁策を使い果たした
転載元)
米国には実質的に、制裁によってロシアを締め付ける方法が残っていない。ブルームバーグが報じた。

米国は2014年のウクライナでの出来事の後、ロシアの武器輸出、ロシア政府高官、「外科医」と呼ばれるバイカーに対してさえも制裁を導入した。現在米国政府は、ロシア政府のシリアでの行動を理由に、同国を罰する道を探している。

(中略) 

ウィルソンセンター・ケナン研究所のマイケル・コフマン氏は次のように述べた。
「米国大統領には制裁を発動する完全な権限があるが、クレムリンの門番以外にロシアで制裁がかけられていない人物は残っていない。何かしらの商業的、金融的制裁拡大の観点からいえば、我々は上限に達した。

(以下略)

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第三次大戦が起こらない根拠を示す記事:ロシアが宇宙人から手に入れた技術で開発した2つの新型核兵器

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、第三次大戦は起こらないとしましたが、その根拠がこの記事にあります。ロシアは、たとえ第三次大戦が悪人どもによって引き起こされたとしても、ロシア国民を守る強い意志と、悪人の恫喝には決して屈しないことを示しました。プーチン大統領のこうした態度の裏付けは、記事にあるように、“一発でテキサス州を吹き飛ばせる新型核兵器”と、おそらく敵の攻撃を無力化する“新型の電子兵器”にあります。要するに、敵の攻撃は無力化し、一方的に新型核兵器で敵を殲滅することが出来るのです。
 精神世界関係の情報によると、一瞬にして敵の動きを凍結したり、核ミサイルを石ころのように爆発しないようにする技術があるようなのです。コブラ情報を見ても、彼らがそうした技術を有していることがはっきりとわかります。ロシアは、協力的な宇宙人から、これらの先進的な技術を手に入れたのだろうと思っています。
 悪との戦いは、今やクライマックスを迎えていますが、すでに勝負はついています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが発表した2つの新型武器に見る未来 :「日本の国土面積の2倍を一発で吹き飛ばせる」スーパー核兵器「悪魔2号」、そして、新しい物理的原理に基づいて設計された正体不明の新型電子兵器
転載元)
2016年10月25日の英国の報道
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2016年10月14日のロシアの報道
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(中略) 

物騒づく最近のロシア 

(中略) 

ここ最近のロシアをめぐる話は「物騒な」という言葉がよく合いまして、過去記事の、

ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シェルターに避難させる用意ができた」と発表したこと。そして、大地震の前の上空の電子数の変化が地震予知に使われるかもしれないこと 
 2016/09/30 

では、モスクワに住むすべての市民( 1200万人)を収容できる対核攻撃用地下シェルターが用意できたというアナウンスがあったことにふれ、その後、

広がり続ける「第三次世界大戦の噂」 
 2016/10/17 

という記事では、ロシア市民 4000万人(ロシアの全人口の約3分の1弱)を動員しての対核攻撃の演習が行われたというようなことも記しまして・・・まあつまり、何だかこう物騒ではあります。

(中略) 

悪魔という新型兵器 

(中略)…独自性に溢れるロシアで、最近2つの「兵器」の発表を行いまして、これもどちにもオリジナリティに溢れたものでした。(中略)… 

    一発でテキサス州を吹き飛ばせる新型核兵器

    新型の電子兵器
 

(中略) 

詳細はあまりはっきりしないのですが、核兵器「サタン2」のほうに関しては、どの報道でも、「一回の攻撃でテキサス州全土ほどの面積を壊滅させられる破壊力」を持つ最大16個の核弾頭が装填されている兵器とあります。

ちなみに、テキサス州はアメリカで2番目に面積の大きな州で、その面積は日本の2倍近くあります(テキサス州約 70万平方km、日本の面積は約 38万平方km)。

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ですので、このサタン2の攻撃ですと、日本列島なら全体的に消えてしまうものなのかもしれません。

(中略) 

もうひとつの「新しい電子兵器」についても詳細はよくわからないのですが、タス通信には、

「新しい物理的原理に基づいて設計された武器の最初のサンプル」 

とあり、何か今までの電子的な兵器とは違うもののようで、どうやら、「物理的に対象を破壊できる」タイプの電子武器のようで、SF映画などに出てくるようなタイプのものなのかもしれないです。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)

アサド政権を倒すためには、国家犯罪を平気で行うアメリカ 〜米国の正体が多くの人に知られるように〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時間が経つごとに、ISISはアメリカが作り出した組織で、アメリカはこうしたテロ組織を利用して、自分たちに都合の悪い政権を崩壊させるために利用していることがわかってきます。以前、ロシアとアメリカの間で合意された停戦は、テロ組織が態勢を立て直すために設けられたもので、アメリカを中心とする有志連合は一方的に停戦を破棄し、シリア政府軍を誤爆のふりをして意図的に攻撃しました。この件は、アメリカがアサド政権を倒すためには、テロリストを保護し、国家犯罪を平気で行う国だという事を知らしめました。時間が経つごとに、米国の正体が多くの人に知られるようになり、彼らは居場所を無くすはずです。その時は近づいてきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレッポでの停戦、アメリカへの不信感の表れ
転載元)


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ロシアが、ロシアとシリアは、シリア・アレッポでの軍事作戦を、20日の人道的停戦の枠内で8時間停止する、と発表しました。

キャラミー解説員

ロシアのチュルキン国連大使は、17日月曜、「8時間の停戦は20日木曜午前8時から16時まで実施される」と述べました。この停戦は、民間人、特に負傷者の移送と、武装グループの撤退を目的としたものなります。

(中略) 

これ以前、アレッポでのロシアとアメリカの間で合意された停戦は、1週間もたたないうちに崩壊しました。9月に合意された停戦は、アメリカが信用できず、どのような状況でも自ら、そしてテログループの利益を考えていることを示しました。

(中略) 

いわゆる穏健派のテログループは、アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコの支援を受け、ヌスラ戦線と共に、アレッポ各地を戦渦に巻き込んでいます。

(中略) 

シリア軍とその支持者はテロリストの弾圧に向かっており、アレッポの現状はシリア軍の優勢に傾いています。

アレッポは、シリアの主な紛争地域であり、この戦闘の勝利はこの国の政治的未来に影響を及ぼします。テロリストと武装グループの支持者は、あらゆる方法で、アレッポ東部での彼らの立場を維持しようとしています。アメリカはこうした政策の枠内で、ロシアと9月に締結した合意に基づき、穏健派のテログループとヌスラ戦線の境界を定めようとしませんでした。この二つのグループは、シリアのアサド大統領の退陣という共通の目的を持っています。

(中略) 

シリア問題に関わる人々の頭の中にはテロ組織に関して共通の立場が存在するものの、実際、具体的な行動には至っていません。

(中略) 

チュルキン国連大使は、ヌスラ戦線がアレッポ東部から撤退すれば、この町に恒常的な停戦が樹立される可能性が整えられるだろうとしています。

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イランイスラム革命防衛隊総司令官、「アメリカがISISの主要な支援国」
転載元)


イランイスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官が、アメリカはテロ組織ISISの主な支援国であるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャアファリー総司令官は18日火曜、イラン北部ボジュヌールドで、イラクのISISについて、「このタクフィール派のテロ組織は、数年前からイラクの複数の都市を占領してきたが、今日、同国でこのテログループの占領下にある唯一の都市は北部のモスルであり、奪還作戦が実施されている」と語りました。

ジャアファリー総司令官はまた、「アメリカは、タクフィール派を武装化させることでISISを生み出したとし、「イラクの宗教最高権威の要求や同国の国民の抵抗がなかったならば、現在、イラクの多くの地域は、ISISの支配地域となっていた」と述べました。

さらに、「イスラム革命の中軸は、断固として覇権主義体制に対抗することにある」とし、「イランの若者の殉教を求める精神、勇敢さは、アメリカがイランとの戦争の開始を恐れる要因となっている」としました。

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ロシア政治家:米国はシリアに関するロシアとの対話を望まない。米国の目的は政権交代
転載元)
米国の目的はロシアのそれと異なり、シリアの政権交代にあるため、米国は同国のことでロシアと協力する予定はないとし、ロシア上院に当たる連邦院議員のアレクセイ・プシコフがツイッターに次のように書いた。

「米国務省:米国はシリアのことでロシアと協力する予定はない。わかりきったことだ:異なる課題、異なる同盟者、異なる目的。米国の目的は、政権交代だ。

以前のコメント “アメリカはロシアと戦争する気は無い” を示すスプートニクの記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、言った通りだったでしょう。“アメリカはロシアと戦争する気は無い。そのうち、それを示す記事が現れるだろう”というようなことをコメントしましたが、ようやくこの記事が出てきました。
 英国の新聞が外交筋の情報を引用して、“ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう”と言っています。メンツ丸つぶれのアメリカは示しがつかないので、“ロシアに対する新たな制裁”を導入するかも知れないが、“ EUは、おそらく、そうした決定を支持しない”とあります。ロシア対アメリカの戦いは、ロシアの圧勝に終わったということです。
 どうして私が、こうした事を報道の前からわかるのかというと、現在アメリカを動かしているバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官がロシアと戦争する気があるかどうかを調べているのです。そうすると、全く戦争の意思がないことが分かります。13日の記事では、マーク・ミリー米陸軍参謀総長が、ロシアに対して激怒している様子がありました。確かに彼はロシアと戦争する気でしたが、どうやらロシアの秘密兵器を目の当たりにして、戦意が喪失したようです。現在、彼はロシアと戦う気をまったく持っていません。こうした事は、映像配信の教育プログラムでお伝えした方法を用いると、簡単にわかることなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英紙:EUはシリア情勢を理由にロシアに制裁を課す米の決定を支持しない
転載元)
米大統領行政府は、シリアにおける自分達の政策見直しを計画しているが、ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう。英国の新聞The Guardianは、外交筋の情報を引用して伝えた。

また新聞は、次のように続けているーー「それゆえシリアにおける米国の政策見直しのもっともあり得る結果は、ロシアに対する新たな制裁、個人に向けられた制裁の導入である。そうした措置は、米国の側から講じられる可能性があるが、EUは、おそらく、そうした決定を支持しないだろう。」

さらに新聞は、匿名のEUの外交官の言葉として「新たな制裁導入? EUがそうしたことに関心を抱くとは思えない」との発言を引用した。

新聞はまた、次のように付け加えている-「今年⒓月、EUは、ウクライナ情勢を理由にロシアに対し効力を持っている制裁に関し決定を下すだろう。制裁が延長されるかどうかは、ロシアの対抗制裁措置が個々のEU諸国にもたらした損失を考慮するならば、疑問である」。
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フォーリンポリシー:米国の対ロシア政策は失敗した
転載元)
国際的な制裁を介してロシアを孤立させようとするワシントンの試みにもかかわらず、ロシアは広い範囲にわたり米国の国益に挑戦状を叩きつけている。あらゆる兆候から、米国の対ロシア政策は失敗したと言える。フォーリンポリシーが伝えた。

ロシアとの関係の新しいモデルの構築は次なる米国大統領の優先事項の一つとなる。しかし、候補者らの提示している選択肢は現況の実相を反映していない。 過去30年間の米国の対ロ政策はその全面的敗北への期待や自陣にロシアを引き込む試みのいずれかによって決定されていた。しかし、新大統領は、多極世界とグローバル化の中で単にロシアを負かすか抑止し単に二次的な役割を行わせることはできないと理解する必要がある。 「まず第一に、米国の新アプローチは、ロシアを負かしたり改造したりするのでなく、今のままのロシアと協力することを目指すべきだ」という。

アサド政権同様、まともなイエメンのフーシ派蜂起勢力 〜フーシ派勢力の拠点が米・サウジアラビアから攻撃される本当の理由とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、米国の協力を得て、イエメンの蜂起勢力であるフーシ派に対して攻撃を続けているのを見てもわかるように、フーシ派はシリアのアサド政権同様、まともな勢力だということです。
 コブラ情報にあるように、この悪魔のような連中がイエメンのフーシ派への攻撃を続けているのは、この地にある遺跡を徹底的に破壊するためなのです。実は、ここが本当のエルサレム王国があった場所なのです。現在のイスラエルはイエスが活動した地ではありますが、ダビデ、ソロモンが築いたエルサレム王国のあった場所ではありません。
 どうも、イラクのサダム・フセイン大統領もこうした事に気付いていたらしく、彼はイスラエルの欺瞞に対する決定的な証拠を見つけたようです。アメリカがイラクを占領した時に、真っ先に博物館を襲撃したのはこのためだと言われています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イエメン、フーシ蜂起勢力、米の空爆は「断じて許し難い」
転載元)
米国がイエメン蜂起勢力フーシ派の陣地へ行なった空爆は断じて許し難い行為。イエメン蜂起勢力のシャラフ・ルクマン公式報道官はこうした声明を表した。

米国防総省はこれより前、米空軍がフーシ派が紅海沿岸部に掌握する領域にある3基のレーダーに空爆を行ったことを明らかにしていた。米国の確認したところではこれらのレーダーのデーターは先日の米駆逐艦「マソン」および数隻の軍艦に攻撃を行うために用いられていた。

「今朝、イエメン領内に行った直接的な攻撃は許し難い行為であり、事のいかなる進展に対する反応もこれに相応のものとなる。」イエメン蜂起勢力下のSABA通信はフーシ派のルクマン公式報道官の声明を引用して報じた。

ルクマン公式報道官は再び、フーシ派の空爆への加担を否認する一方で、蜂起勢力は「イエメンの主権およびその陸、海の国境を守る権利がある」と主張している。 これより前、イエメンのフーシ派は米国の軍艦を攻撃したミサイルは自分たちの領域から発射されたものではないとする声明を表していた。

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米国、駆逐艦へのミサイル攻撃に報復でイエメンのレーダーを破壊
転載元)
米軍は紅海の米駆逐艦「マソン」がミサイル攻撃を受けたことへの報復措置としてイエメンのレーダーを空爆した。

「マソン」はここ数日イエメンの2基のミサイルの攻撃対象となった。最初の1撃が撃ちこまれたのは10日で2基のミサイルが発射されたが、両方とも船には届かず水中に落下。米国防総省はこれを反体制派のフーシ派が砲撃したとして非難声明を出したが、フーシ派は攻撃は行っていないとしてこれを否定した。12日、「マソン」は再度攻撃を受けた
米政権はミサイル攻撃後わずか数時間で報復を行い、フーシ派の掌握領域にある3基のレーダーを空爆した。

米国防総省のクック公式報道官は「最初の攻撃評価からレーダーは破壊されている」と語っている。

報道官はこの攻撃に関してはオバマ大統領自ら開始を承認したことを明らかにした。

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ロイター:米国はイエメンでの戦争犯罪の共犯者と見なされる可能性がある
転載元)
オバマ政権は昨年、サウジアラビアへの武器売却はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があると警告されたにもかかわらず、サウジアラビアへの13億ドル相当の武器売却を承認した。ロイター通信が、政府文書、元役人および現役の役人の話を引用して伝えた。

これはサウジアラビア率いるアラブ諸国の連合軍によるイエメンのフーシ派武装勢力に対する軍事作戦に関するもの。ロイター通信によると、米国が支持する同軍事作戦では、数千人の一般市民が殺害された。

国務省の当局者は1年前、サウジアラビア軍がイエメンの一般市民や極めて重要なインフラに被害を出すことなくフーシ派を攻撃できるかについて不安を表した

ロイター通信は、米国の法律家たちは最終的に国際法に従って米国を戦争での連合軍の軍事同盟と考えるかどうかについて結論を出さなかったが、もし軍事同盟とされた場合、これは少なくとも理論的に、米国の一連の軍人たちが刑事訴訟を起こされる可能性があることを意味していると指摘している。