トルコの外務大臣と経済大臣はカタールを訪れた。この訪問は、サウジアラビア・バーレーン・アラブ首長国連邦・エジプトが、テロリスト組織の支援を理由にカタールと国交を断絶したことと直接結びついている。ちなみに、これら反カタールの国々に続き、カタールの友好国も、自ら名乗りを上げた。 た。

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カタール側についたのはイランだけではない。トルコもイラクもだ。対カタールの外交工作に、クウェートもオマーンもモロッコも加わりたくないと思っている。ヨルダンは、カタールとの外交関係のレベルは下げたが、これ以上カタールとの関係を先鋭化させようとは思っていない。

トルコは反対

6月5日、スンニ派イスラム教徒の王族が支配する３つの国が、エジプトとともにカタールと断交したきっかけになったのは、カタールのタミム首長が、シーア派が支配するイランとの融和の道を探さなければならないと述べたことだった。

トルコのエルドアン大統領は、この歩み寄りについて「死に値する誤りであり、イスラムの価値観に反する」とロイター通信に伝えた。またエルドアン大統領は与党公正発展党のフォーラムで演説した中で、「カタールはトルコと同列に、テロ組織イスラム国との戦いにおいて、最も決定的な位置を占めている。カタールを誹謗中傷して弾圧することは、何の良い結果ももたらさない」とも述べている。

トルコは、カタールを支援するという自国の狙いの真剣さを、カタールと防衛協定を結ぶことによって証明して見せた。それはトルコ軍をカタール領内に配置することをほのめかすものであった。

エルドアン大統領と同じタイミングで、カタールのボイコットに反対の立場を示したのがイラクだ。この抗争においてイラクは当初、中立の立場を取っていた。イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相は、カタールのボイコットは実際のところカタール当局に向けられたものではなく、カタール国民に向けられたものであるという見解を示した。このようにして、カタールのボイコットと経済封鎖に反対する、あるいはそこに参加を拒否した、この地域の国々による新しい連合の兆しというのは、随所に現れ始めている。一見するとこれは極めて矛盾しているように見える。そして、随分長いこと戦略的に対立してきた、トルコやイランといった国を含んでいる。その側にイラクやクウェート、オマーンやモロッコが入っている。

ヨルダンは最初、カタールとの外交関係レベルを下げると発表した。しかし経済封鎖の直後、最低でも２００万ドルも自国経済にダメージが与えられたことがわかると、自国の立場を変えることについて熟慮し始めた。サウジアラビアはカタールとの国境で、何百台といった野菜や果物、肉を載せたヨルダンのトラックを「まわれ右」させた。ヨルダンの商品のカタールへの出荷は一挙に７倍減、１日に６００トンから９０トンへと減った。このデータは非営利団体「中東モニター」のポータルサイトによるものだ。

カタールを支援するという声は中東地方の外にもある。最初にそれを表明した一人は、パキスタンのナワーズ・シャリフ首相である。

矛盾するアメリカ

カタール断交が報じられた後の状況において、米国は、ソフトに言えば、首尾一貫した態度を取っているとは言えない。トランプ大統領はツイッターで「中東を最近訪問した時、この地域の急進的イデオロギーに対する資金援助は終わらせなければならないと宣言した。指導者たちはカタールを指し示した。見てください！」と反応した。

During my recent trip to the Middle East I stated that there can no longer be funding of Radical Ideology. Leaders pointed to Qatar - look!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月6日

​こういった言葉は、カタール断交に賛同しているもの、と捉えることができる。しかし、そのわずか数日後、カタールが米国と戦闘機F-15の売買契約を１２００万ドルで結んだことが明らかになったのである。

誰も戦争を望んでなどいない

カタールの周辺で、内外でこのような状況の、いや、ただでさえこのような状況がなくても、一触即発するような中東地域で軍事力が偏在していることは、もしかすると最も悲劇的な結末をもたらす可能性がある。見たところ、カタール経済封鎖を始めた勢力は、カタールを完全に孤立させることは遂行不可能な課題であると認識し、ナットを少しずつ緩め始めている。

ワシントンにおいて、サウジアラビアのジュベイル外相は「技術的にこれは封鎖でない。我々は国から国への自由な移転を許可し、もし必要であれば、カタールに食料や医薬品を提供する用意がある」と述べた。

エジプト民間航空省のシェリフ・ファトフィ大臣は、エジプトはカタールの航空会社に対し自国領空を通過する制限を撤廃した、と述べた。アラブ首長国連邦は、第三国の航空会社が、カタール行き又はカタール発の飛行機が自国の領空を通過することを許可した。

１６日、カタールの領海で米海軍とカタール海軍の艦船が合同演習を開始する。テレビ局アルジャジーラがサイトで報じた。


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アルジャジーラによると米海軍の艦船２隻が１５日、演習に参加するためカタールのハマド港に到着した。

演習では、射撃訓練やミサイルの発射、カタールおよび米国の航空部隊との共同行動が行われ、船の供給調整やヘリコプターを使った負傷者などの避難などが訓練される。

なおアルジャジーラは、演習は予定されていたもので、カタールをめぐる外交危機とは一切関係ないと指摘している。カタールには、地域最大の米軍基地の一つがある。

６月５日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

カタールに住む人は経済封鎖を危惧して水や食料の買いだめのため店に走った。サウジアラビアを通してカタールには大部分の食料品が輸入されている。

カタール外務省は、国境閉鎖が市民生活には影響せず、政府が「市民生活を保障してカタールの社会と経済への悪影響を及ぼそうとする試みを防ぐために必要な措置をすべて講じる」と強く主張した。