アーカイブ: *軍事・戦争

中央アフリカ広域で飛行禁止区域が設定された / それより以前にヌーランドがニジェール入りし新軍事政権の国防トップと交渉失敗、「ECOWAS」に軍出動命令

 8月9日、ヒヤリとするツイートがありました。中央アフリカの広い範囲で飛行禁止区域が設定されているらしい。J Sato氏は「NATO軍による空爆準備の可能性」を示唆され、コード・アリス氏は「米国とフランスが、ニジェール周辺国を利用し介入する危険性が高まっている。」と警戒されています。
 8月7日の時事ブログで、「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ことを伝えました。そのニジェールに対して、西アフリカの経済・軍事共同体である「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、西側の傀儡「大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告し、ニジェール新政権はこれを拒否」しているようです。リンク先のECOWAS加盟国の図の中で、クーデターが起きたために加盟資格停止中の国々がありますが、まさにこれらの国は帝国主義を拒否して、ニジェール側に立っています。
アメリカやフランスは、ウクライナと同様、ECOWASを利用して軍事介入する様相です。
 この少し前、2014年のウクライナのマイダン革命を先導した、米国務副長官代行のビクトリア・ヌーランドがニジェール入りしています。ウクライナの時のようにクッキーを配ったかどうかは定かではありませんが軍事政権を懐柔しようとしたようです。しかし手応えが無かったことで、この後ECOWASに軍出動を命令したようです。tobimono2さんが「ヌー、コンゴに行った後、ニジェールに」「ヌー、新ポストに就いて早々の挫折」など、ヌー、ヌー呼ぶのが可笑しい。世界は、ヌーが民主主義をかたる戦争屋だと知っています。
 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナでうまくいったようにニジェールでもうまくいくと考えていた。しかし、キエフのようなバナナ政権はどこにでもあるわけではない。」とヌーを笑っています。「バナナ政権」とは、「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語。」のことだそうです(Wiki)。
(まのじ)
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日本人にとって8月6日は? 少なくない人々が原爆投下を正当化している / 米軍人は戦争終結に原爆は不要だったと認めている / 原爆投下の実態を正しく伝えたのはロシア大使館

 8月6日、広島の平和祈念式典での岸田文雄首相や松井一実市長のスピーチは、原爆投下を行ったのがアメリカであることに言及しませんでした。それにもかかわらず"ロシアの侵略"というシナリオに基づいた「ロシアの核兵器使用の脅威」と無理やりな非難をねじ込みました。しかし現実に劣化ウラン弾を使用したウクライナへの非難はしません。岸田政権はこの式典を政治利用するだろうと思っていましたので驚きはありませんでした。しかし今年は、スピーチを見届けた世界の反応がネット上で多く見られました。バイデン政権にひれ伏す岸田首相の売国奴ぶりは世界に軽蔑されたことでしょう。
 海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
 In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・ノートン氏「アメリカは、地球上の大半の国に軍事介入を仕掛けてきた。」 / ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領は、「西側体制によるアフリカの奴隷の時代が終わり、完全な独立に向けた戦いが始まった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Geopolitical Economy Report」の創設者兼編集者のベンジャミン・ノートン氏は、“アメリカは、地球上の大半の国に軍事介入を仕掛けてきた。…そこで私は、1798年までさかのぼる米国の軍事介入をすべて記録した、米国議会が公表した米国政府自身のデータを調べ、地図を作製した”と言って、動画の28秒のところでJ Sato氏のツイートにある地図を見せています。
 そして、“ラテンアメリカとカリブ海諸国のほぼすべての国が含まれているのがわかるだろう。また、アフリカ大陸の大部分とアジアの大部分、そしてもちろんヨーロッパも含まれている。…これらはあくまでも軍事介入である。クーデターの組織化、選挙への干渉、選挙の窃盗、プロパガンダの拡散、フェイクニュース、野党グループへの資金提供など、米国が地球上のほとんどすべての国で行ってきた、おそらく何百、何千もの他の形態の干渉は含まれていない”と言っています。
 「これらの数値はすべて、米国の特殊作戦、秘密の行動、または国内展開が含まれていないため、控えめな見積もりであることを強調することが重要です。
 動画の最後のところでベンジャミン・ノートン氏は、“これが、いわゆるアメリカ例外主義の暴力的で血なまぐさい現実である。地球上の大半の国に軍事介入し、民主主義と人権の導き手であると主張する。しかし、現実には、米帝は何千万人もの犠牲者の血をその手に握っている”と言っています。
 こうした視点で、「2022年の政変」以降のブルキナファソや、7月26日のニジェールのクーデターを理解する必要があると思います。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。Kumiさんが、“西側メディアは絶対に取材しない「人民の声」”を取り上げています。「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ということです。
 “ニジェールの新たな当局がワグナー社と契約を結んだ”ということで、ワグナー・グループは、既に「首都ニアメ周辺に配備されている。」とあります。
 ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領は、「西側体制によるアフリカの奴隷の時代が終わり、完全な独立に向けた戦いが始まった。」と言っています。
 ほとんどの日本人はニジェールのことなど無関心なのでしょうが、彼らの勝利は西側の支配体制の終焉を意味します。それは悪魔の支配から解放されることに等しい。本来なら日本もその後に続くべきだとは思うのですが、ほとんどの日本人が「アメリカによる日本の属国支配」に気づいていないレベルでは、日本の「完全な独立に向けた戦い」は起こりそうにない。
 そういう意味で、私は日本人というのは非常に特殊な人達だと思っています。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが、またも頭の中をよぎります。ちなみに「最底人」とは少し違うことに注意してください。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「NATOの正体」 ~「アメリカ主導の世界秩序」の「統一軍隊」NATO

 だれかの心のつぶやきが聞こえたような気がした。
〈NATOなんて日本から遠いし、縁のないもんと思ってたら、あっちから近づいてきて、東京にNATOの連絡事務所を作りましょう、そしてアジアを巻き込んで、一緒に中国を叩きませんか?って誘われちまった。どうしよう?〉
〈噂によると、NATOはかなりヤクザなやり方をしていて、加盟国の不満も募っていると聞く。〉
〈だが、中国を叩くのは、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込もうとしているオレたちにとっては、おいしい話かもしれない。〉
〈おっと、NATOの東京連絡事務所は先送りになっちまったか~ 残念! 憲法改正に間に合うといいんだが。〉
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「NATOの正体」 ~「アメリカ主導の世界秩序」の「統一軍隊」NATO

孤独なゼレンスキー


リトアニアで開催された、NATOの首脳会議も終わったね。

加盟国でもない日本の首相がのこのこ出ていったり、ツッコミどころ満載だったな。だが、一番、ショックだったのは、ウクライナのゼレンスキー大統領だろう。

この首脳会議で、NATOの加盟が保証されると思ってたからね。

ああ、ゼレンスキーは、「ロシアとの戦争が終われば、ウクライナはNATOに加盟できる」という期待で首脳会議に乗り込んだ。なのに、「加盟国が同意し、条件が満たされれば加盟国になれる」と告げられただけだった。(REUTERS)


「ポツンとゼレンスキー。」
ゼレンスキーはSNSで「具体的な日程も示されない」「条件もあいまいだ」ってボヤいていたそうだね。

そんなゼレを、参加した首脳たちはなだめてやった。「ウクライナはNATOに加盟できるよ」「ウクライナはNATOに属しているよ」「将来は加盟国同士として顔を合わせよう」など。「ゼレンスキー氏は、これだけの温かい言葉をたくさん土産袋に詰めて、サミット会場からウクライナに帰ることになった。」(BBC)

ぶふっ! 口先だけ。NATOは、ウクライナを入れる気はないと見た。


NATOの真の姿を見たプーチン


だよなあ、NATOのお荷物になるだけ、つうか、すでに大きなお荷物だし。だいたい、プーチンがウクライナのNATO加盟を恐れたのが、ウクライナ侵攻の一つの理由だったし。

へえ、そうだったんだ。

ここでも話したが、1999年のNATO独断のユーゴスラビア空爆で、プーチンはNATOの真の姿を見たんだよ。しかも、その仕掛け方は巧妙だった。コソボ紛争の停戦合意にあたって、アメリカCIAがユーゴスラビア(主にセルビア)に突きつけた停戦条件はなんだったか?

NATO軍に空爆されたセルビアのノヴィ・サド(1999年)
Author:Darko Dozet[CC BY-SA]

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7月17日をもって黒海穀物協定を離脱したロシア 〜 西側は「食糧を武器に脅迫」との論調、経済制裁によるロシアの不利益を解消せず、クリミヤ橋の爆破テロでロシアに挑発行為

 7月17日をもって「黒海穀物協定」をロシアが破棄したというニュースが駆け巡りました。「越境3.0チャンネル」の動画によると、これは黒海の3つの港から世界に向けて輸出される穀物の輸出協定で、"戦闘中のロシアとウクライナの間をトルコのエルドアン大統領が仲介し、穀物を運んでいる船に関しては安全を保障しましょう、そこでは戦闘行為を行わないでください、という「黒海穀物イニシアチブ」"を結んでいました。ロシアとウクライナから世界に向けて輸出される肥料、小麦が滞ることがたちまち中東・アフリカ諸国の貧困や食糧不足、飢餓に直結するということで、案の定、メディアは「ロシアが食糧を武器に圧力をかけている」という論調です。
 "ただこれがややこしいのは西側諸国のロシアへの経済制裁といろいろ絡んでくる問題がある。そのためこの協定はロシアにとって非常に不利な協定となっている。例えばロシアの食料とか肥料というのは世界の食糧を守るために西側諸国の制裁対象になっていないんですけど、でもそれを運ぶための物流とか、その船にかける保険であるとか、それのお金のやり取りなど、支払い、物流、保険に関する様々な制限がロシアから穀物を出荷する障壁となっているわけです。"と解説されています。つまり西側からの経済制裁以降は、ロシアは無償提供という自国の不利益にもかかわらず、世界の食糧安全保障を守ってきたのですが、ロシア国内ではこの不平等な協定への反発が強く、破棄すべきだとの世論だそうです。
 ロシア側は、輸出に関する要求が満たされればロシアは直ちに協定に復帰すると表明しており、とりわけ「ロシア農業銀行(ロセルホーズ銀行)の、SWIFT国際決済システムへの再接続」を条件に、黒海穀物イニシアティブは延長されるという方向でした。しかしロシア側の要求は受け入れられず、それどころか合意直前にクリミア大橋の爆破テロを起こされ、またしてもロシア側を挑発するような事態に陥りました。結果的に17日、期限を迎えた協定からロシアは離脱をしました。
 ロシアが協定を離脱してもウクライナは独自に輸出するとの見解ですが、そもそもウクライナ発の食糧は貧しい国々には届かず、多くがEU諸国に向かっていました。一方的にロシアに不利益を押し付け、協定から離脱すれば「食糧を武器にしている」と非難する西側に対して、プーチン大統領が「西側による厚かましさと無礼さだ」と指摘したのは当然だという気がします。
 ここでも仲介を期待されているのはトルコのエルドアン大統領で、間違っても日本の岸田首相ではない。
(まのじ)
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