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ティエリー・メイサン氏によるシリア政変に関する重要な情報 / ジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍は惑星解放同盟のメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプが大統領になるとウクライナは沈静化するかもしれませんが、戦場は中東に移ります。
 1997年から2000年まで NATO 欧州連合軍最高司令官を務めたウェスリー・クラーク陸軍大将は911同時多発テロの後、部下から「この計画書は、先ほど上のオフィスから渡されたもので、ここに5年以内に7カ国を手に入れることが書かれています。」と伝えられ、“イラクから始めて、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランという順番だ。”と話していました。
 こうしたネオコンの計画は大幅に遅れたものの、シリアが倒れたことで、残るのはイランだけとなりました。
 しかし、今回のシリアのアサド政権の崩壊は、どう考えてもおかしなもので、私には関係者の合意のもとに行われているようにしか見えません。そこで、リビア当局、その後シリア当局の顧問を9年間務めたというティエリー・メイサン氏の記事を見ると、重要な情報がたくさん記載されていました。
 “12 月 2 日、米軍特殊部隊の最高司令官であるジャスパー・ジェファーズ 3 世少将がベイルートに到着。彼は、ハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)の背後にいるトルコ軍によるダマスカス制圧を監督することになる。…12月6 日と7日、カタールでドーハ・フォーラムが開催され、ロシアに対し、シリア軍の兵士は追撃されず、ロシア連邦の軍事基地は攻撃されないという保証が与えられた。イランに対してはシーア派の聖地は破壊されないという別の保証も与えられたが、テヘランはすでにこれを確信していた。…12 月 8 日、バッシャール・アル・アサド大統領は兵士たちに武器を捨てるよう命じた。ダマスカスは戦うことなく陥落した。…12 月 10 日、マイケル・クリラ将軍は、シリア国内のいくつかの基地にいる自軍とシリア民主軍(クルド人傭兵)の部隊を訪問し、ダーイシュがダマスカスの政権交代を妨害しないようにするため、直ちに激しい爆撃を行い、ダーイシュの接近を妨げた。…12 月 11 日、シリアに駐留する主なパレスチナ派閥は、HTC(軍事作戦部)の代表者同席のもと、ヤルムーク(ダマスカス)で会合を開いた。どの派閥も特権的な地位を持たず、すべてが同じように扱われることが決定された。各グループは武器を捨てることに同意した。”とあります。
 直観では、ジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍は惑星解放同盟のメンバーです。いわゆるグレーハット(本人はホワイトハットだと自認している)です。
 やはり、ティエリー・メイサン氏の情報を見ると、12月8日の記事で、“アメリカ・イスラエルは当然として、イラン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・エジプト・イラク・トルコ・ロシアの首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます。”とコメントしたのですが、間違っているようには思えません。
 『24/12/9 フルフォード情報英語版』には、“MI6などの情報筋によれば、現在起こっていることは、オスマン帝国を現在の中東のような細分化した国家群に分割したサイクス・ピコ協定の終焉だと確認されている。シリアに続いて、次に失墜するのはイスラエルとエジプトだと聞いている。事態はモロッコにまで及び、サウジアラビアと湾岸諸国も飲み込まれる可能性がある”とありましたが、この方向に進んでいるように見えます。
 しかし、国境の変更が戦争や紛争なしに起こるとは思えません。背景にはユダヤ教、キリスト教の終末思想があるとしか考えられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンとアンカラがどのようにしてダマスカスの政権を転覆させたか
転載元)
驚くほど冷静に、国際報道機関は、シリアで起きているのは軍事的な政権交代ではなく、シリア・アラブ共和国を転覆させる革命であると断言している。トルコ軍と米軍特殊部隊の存在は隠されている。私たちは、「バッシャール」の犯した罪について、これまで何度も否定されてきたプロパガンダを浴びせられている。人肉を食う残虐な殺人鬼が立派な革命家へと変貌を遂げている。今回もまた、国際的な報道機関は意図的に我々に対して嘘をついている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ダマスカスの新支配者となった元ダーイシュのナンバー2、アブ・ムハンマド・アル=ジュラーニーが、大ウマイヤド・モスクで記者会見を行う。

2011年以来、史上最大の連合軍に支援されたジハーディストたちの攻撃に勇敢に抵抗してきたシリア・アラブ共和国が、11日後に陥落した。では、何が起こったのか?

まず、2017年10月15日以降、米国はシリアに対する包囲網を組織し、シリアとのすべての貿易を禁止し、国連によるシリアの再建への参加を禁止した[1]。この戦略は、2020年にはシーザー法によりレバノンにも拡大された[2]。

私たち欧州連合(EU)のメンバーは、この犯罪に加担した。シリア人の大半は栄養失調状態だった。ポンド【シリア・ポンド】は崩壊した。2011年、戦争前には1ポンドの価値があったものが、ダマスカスが陥落した時には5万ポンドの価値になっていた(ポンドは、カタールからの資金注入により、その3日後に切り上げられた)。同じ原因が常に同じ結果をもたらす。シリアは、かつてイラクを打ち負かしたのと同じように打ち負かされた。マデレーン・オルブライト国務長官が、イラクの50万人の子供たちが病気や栄養失調で死亡したことを喜んだように。

一方、ダマスカスを占領したのがハヤト・タフリール・アル=シャーム(Hayat Tahrir al-Cham、HTC)の聖戦士たちだったとしても、彼らは軍事的勝利を収めたわけではない。11月27日、カタールから武器提供を受け、「シリア国民軍」(SNA)に偽装したトルコ軍の監視を受けたHTCは、停戦ラインとして機能していたM4高速道路を掌握した。さらに、HTCとトルコ軍は、ウクライナ人顧問が操縦する非常に高性能な無人機を保有していた。最後に、HTCは、アル・ザンバキに8年間居座っていたトルキスタン・イスラム党(TIP)のウイグル人コロニーを手中に収めた[3]。したがって、イスラエル、ロシア、中国の作戦地域は統合された。


ザンバキは、ウイグル・トルキスタン・イスラム党(TIP)の多数の武装勢力とその家族の拠点となっている。この地域の軍事キャンプでは、これらの家族の子供数百人が訓練を受けている。ヒズボラのメディア、イランのメディア、シリア政府のメディアは、トルコ経由でシリアにウイグル人を移送し、まずシリアでヌスラ戦線を支援し、シリア軍との戦闘経験を積ませた後、彼らが生き延びることができれば新疆に戻して中国と戦わせるために利用しようとしていると非難した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Zanbaqi
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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アサド大統領の即時避難を手配したロシア政府、シリア政府軍の撤退命令はロシアの要請によるもの? 〜 シリア政府軍の兵士を裏切ったのは、アサド大統領ではなくロシアか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアに亡命したシリアのアサド前大統領の声明が、12月16日にシリア大統領府のテレグラムの公式アカウントから、アラビア語と英語で発表されました。
 「アラビアおよび国際的な報道機関を通じてこの声明を発表しようとする試みが何度か失敗した後、唯一の実行可能な選択肢は、前大統領職のソーシャルメディアアカウントで声明を発表することでした。」ということです。
 “続きはこちらから”の記事に声明の全文が出ていたので、機械翻訳にかけたものを貼り付けました。毎日新聞の『「最後まで国守る信念あった」 シリア・アサド前大統領の声明全文』に見事な翻訳があるので、機械翻訳と比べてみてください。
 西側のジャーナリズムの劣化が激しいのは言うまでもないことですが、翻訳は機械よりも優れているみたいです。褒められるところがあってよかったです。
 アサド前大統領は声明の中で、“12月8日の朝にフメイミム空軍基地に到着すると、シリア政府軍がすべての前線から完全に撤退し、最後の部隊の陣地も陥落したことが分かった。戦況が悪化する中、ロシア軍の基地そのものも無人機(ドローン)による激しい攻撃を受けていた。基地を離れる現実的な手段がない中、ロシア政府は基地の司令部にロシアへの即時避難を手配するように要請した。これは、政府軍の最後の部隊が崩壊し、その結果、残りすべての国家機関がまひし、ダマスカスが陥落した後のことだった。”と言っています。
 12月8日の早朝までダマスカスにとどまり任務を遂行していたアサド大統領が、同日の朝にラタキアのフメイミム空軍基地に移動したということは、地下にトンネルでもあるのでしょうか?
 また、ロシア政府がアサド大統領の即時避難を手配していることから、シリア政府軍の撤退命令はロシアの要請によるものかも知れません。シリア政府軍の兵士は「我々はホムスから撤退するよう命令された。我々は裏切られたのだ」と言っていました。
 アサド大統領は「戦争の暗黒の日々が続いても逃げ出さず、自身の家族とともに国民に寄り添い、砲撃やテロリストによる首都への侵攻の脅威にもかかわらず、14年間、テロに立ち向かってきた。」と言っていますが、これはまさにこの通りです。そのアサド大統領が、「どうして国民を見捨てたり、自分の軍や国家を裏切ったりするというのか。」と問うています。
 12月14日の記事で及川幸久氏は、“HTS(ハヤット・タハリール・アル・シャーム)が11月27日から反撃を始めたわけですよね。普通だったらシリア軍と戦い、そのバックにはロシア軍がいると。強大な勢力と戦わなきゃいけなかったわけですけど、実際にはそうじゃなかった。もうその前からロシア軍とは話し合っているんですね。”と解説していることを紹介しました。
 こうしたことを考慮すると、シリア政府軍の兵士を裏切ったのは、アサド大統領ではなくロシアだということになるでしょう。もちろん高度な政治判断の上で、ということになるでしょうが、残念ながらロシアの意図は今のところ良く分かりません。 
(竹下雅敏)
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【シリア・アサド前大統領】「辞任を考えたことはない」 政権崩壊後初めて声明を発表
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まだまだ謎の多いシリアでの政変 / 及川幸久氏「この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していた…それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていた」 / ウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のアーロン大塚氏の引用ツイートには、「アサドが国外退去後に、録画された別れの挨拶と、おそらくは悲惨な出来事の説明を予定通り放送しなかった理由を説明できる方は、ご連絡ください。」とあります。
 またアーロン大塚氏は、“アサドの亡命は計画亡命なのか? 何故シリア軍は抵抗しなかったのであろう? シリア内で誰が裏切ったのであろう? 何故ロシアも、イランも、シリアを助けなかったのであろう?”とツイートしています。 私もこのことが分からないので、このシリアでの政変を追いかけているのです。
 涙ながらに訴えるシリア人女性は、「アサド大統領はシリアを守ってきた。反体制派はそれを一晩でイスラエルに売り渡した。私たちはいま祖国を失った。何もかもグレーター・イスラエルのために失った。」と嘆いています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、ロシア国営テレビの討論番組で話されていた内容を紹介しています。“実際に戦闘が行われたわけじゃなくて、政府軍の方が自滅したんだという話なんですね。シリア軍が敗走していった理由は何か? 兵士たちが不満を抱いていたからだと。何に対して? アサドに対してです。それは、まず給料が払われていなかった。食料も提供されていなかった。極貧で不十分な食料供給により飢えに苦しみ、戦闘経験もない腐敗した将軍たちに率いられていた。(4分20秒)”と言っています。
 しかし、Syrian Girlさんは「シリア軍は逃げたのではなく、撤退命令を受けたのだ。」とツイートし、「我々はホムスから撤退するよう命令された。我々は裏切られたのだ」と話す兵士の動画を挙げています。
 さらに及川幸久氏は、“この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していたわけですね。膠着状態だったわけです。反対勢力はそれぞれいるんですけど、しかしバランスが取れていた。なぜなのか? それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていたっていうのが事実だったわけです。シリアの街ごとの治安維持、これをロシア軍がイスラム過激化の集団や一般市民と直接会って交渉して、それによって治安維持が可能になってたわけです(6分25秒)。…シリア領土内のロシア軍なんですが、ロシアは今でもロシア軍がシリアに駐留し続ける、そういう方針だそうです。ロシア軍が駐留し続けるためにロシアはHTS、反政府軍やその他の政治勢力とすでに話し合っているという風に言われています。だから、このHTSが11月27日から反撃を始めたわけですよね。普通だったらシリア軍と戦い、そのバックにはロシア軍がいると。強大な勢力と戦わなきゃいけなかったわけですけど、実際にはそうじゃなかった。もうその前からロシア軍とは話し合っているんですね。(8分38秒)”と説明しています。
 12月8日の記事で、“アメリカ・イスラエルは当然として、イラン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・エジプト・イラク・トルコ・ロシアの首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます”とコメントしましたが、その理由とも言える説明が二つ目の動画の2分から5分52秒にあります。
 テレグラムチャンネル「フロリダのサーニャ」さんによれば、これがトランプ氏の今後のビジネスであり、つまりウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙いだ(5分36秒)とあります。
 私もこの通りだと思うのですが、この事は政変に同意した国が中東でのハルマゲドンを想定しているということになります。
 最後の記事を見ると、まさにハルマゲドンを誘発させる準備をトランプの側近たちが行っているのが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【シリア情勢続報】プーチンはアサドを見捨てていた【及川幸久】
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【時事ネタ】シリアとウクライナ〜12/14 土曜版です🫡‼️
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「元海上自衛官が解説するシリア情勢」に対する見解 ~大手メディアのニュースを真に受けてはいけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 元海上自衛官が解説するシリア情勢です。妻が分かりやすかったと言っていたので見たのですが、何といいますか、ツッコミどころ満載の動画でした。ただ、政府見解を理解する上では、分かりやすいものであるのは確かです。
 「2010年頃からチュニジアで起きたジャスミン革命がアラブ諸国に波及し、各国で反政府デモなどが相次ぎました。いわゆるアラブの春と呼ばれる出来事です(2分50秒)」というのは事実ですが、これが米CIAによる政権転覆工作であったことは今や常識です。ジェフリー・サックス教授は、「CIAとサウジアラビアは一緒に秘密工作を行い、アサドを打倒しようとしました。」と言っています。
 「シリア関連では化学兵器の使用や内戦そのものを止めるため、何度も国連安保理決議案が出されましたが、いずれもロシアが拒否権を行使して廃案に追い込んだり、シリアに空爆を繰り返したりしてきましたからね(9分4秒)」と解説していますが、ピューリッツァー賞を受賞した伝説の調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏は、“サウジアラビアとトルコがシリアのアル・ヌスラ戦線にサリンの基礎化学物質を供給していたことは、諜報報告からわかっていた。使用されたサリンはシリア軍が保有していたサリンではなかった”と言っています。
 ロシアが拒否権を行使したのは、シリアでの化学兵器の使用がアメリカによる偽旗作戦であることが分っていたからです。
 「ここまではざっくり反政府勢力と呼んできましたが、シリアでアサド政権軍と戦っていた勢力は主なものだけで3つあり、それがアレッポやダマスカスを落とした『シャーム解放機構(HTS)』。トルコが支援する『シリア国民軍(SNA)』。アメリカの支援を受ける『シリア民主軍(SDF)』。他多数となっています。(10分44秒)」と説明しています。
 アメリカはシャーム解放機構(HTS)の前身であるアル・ヌスラ戦線とイスラム国(ISIS)、そしてクルドのシリア民主軍(SDF)を支援して来ました。イスラム国(ISIS)はアメリカがシリアに介入する口実であり、彼らにシリアの油田地帯を奪い取らせた上で、アメリカは形だけの空爆を行い、それらの油田地帯をクルド人に支配させました。
 「米国がシリアの石油・ガス田の大半がある地域を占領し、何年にもわたってこれらの石油・ガス埋蔵量を組織的に略奪」したために、シリア経済は疲弊しシリア政府軍の兵士たちに十分な給与も支払えなくなりました。
 「ダマスカス陥落後には、ここにあるサイドナヤ刑務所に小さな子供を含む大勢が収容されていたとの映像も出回っています(14分4秒)」と解説していますが、ここのところは何とも言えません。
 ダマスカスの秘密刑務所から解放されたシリア人囚人を取材したCNNニュースの動画が話題になっているようです。すらいと氏は、“全世界でバズってる。CNNのこれ、小ぎれいな刑務所跡で撮影し、出演者に「1万人が閉じ込められ拷問を受けた」と台本通り演じさせてる”とツイート。「元気だな。アメリカ人は状況設定に無理があった、とは思っていないようだ。」というツイートもありました。
 元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が大手メディアのニュースを真に受けているのだとすると、そちらの方が心配です。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】シリア内戦~その後
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「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

 「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
 防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
 政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元)
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
(中略)
法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。

所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
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配信元)

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